No.6261号(2020年12月7日号)14面では「ICT時代、社会性伸ばせ」を掲載

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11県は高校でも「1人1台端末」 文部科学省調査

文科省調査

 全国の公立高校の学習用端末について、本年度中に11県が生徒に1人1台を整備する予定であることが文科省の調査(10月現在の速報値)で分かった。また、約半数の25の自治体が1人1台の整備目標を掲げていた。政府の「GIGAスクール構想」で小・中学校に1人1台の情報端末の整備が前倒しで実施される中、高校でも環境の整備を急いでいる実態が浮かんだ。

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学校便り、欠席届け、登下校通知…校務、デジタル化で変わるか

 学校と保護者との連絡手段のペーパーレス化を進める―。政府が重要施策に掲げる行政機関のデジタル化を受けて文科省が10月、都道府県教育委員会などにそんな通知を出した。それに伴い、学校が保護者に求めている押印の廃止も進めるという。これまで慣習として続いてきた学校のはんこ文化は変わるのか。

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郷土愛し世界にも目を向ける子育成「グローカル教育」を核にした研究と経営 上

千葉・横芝光町立横芝小

 千葉県横芝光町立横芝小学校(佐瀬一生校長、児童415人)は昨年度から文科省の教育課程特例校の指定を受け、「グローカル教育」をテーマに研究活動を進めてきた。「グローカル」は「ローカル」と「グローバル」を合わせた言葉で、地域の現状や課題に目を向けながら、地球規模で物事を考えられる子どもの育成を目指している。信州大学准教授で元公立中学校校長の青木一・特別記者に同校の教育活動の核と学校経営を2回にわたってリポートしてもらう。

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自分で考え、試す子を育てる 体験を「科学する心」の土台に

福島大学附属幼稚園(福島市)

 自主的に物事に取り組み、試行錯誤しながら実現し、自分に自信が持てる子どもを育てることは「科学する心」を育むことになる。福島市の福島大学附属幼稚園(千葉桂子園長、園児64人)は、そのように考え、そのための保育者の働き掛けや3歳児、4歳児、5歳児それぞれの「科学する心」をどのように捉えるかに視点を置いて研究を進めた。11月7日にオンラインで実践発表会を開催し、令和元年度ソニー幼児教育支援プログラムの最優秀園に選ばれた取り組みを紹介した。

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「本物との出合い」「体験」重視 独自に6年間の食育カリキュラム

料理人招いた授業も

京都市立高倉小学校

 家庭や地域と連携し、独自の食育カリキュラム(以下、「高倉スタンダード」)に取り組む京都市立高倉小学校(野口十三枝校長、児童690人)。農水省が5月下旬に「第4回食育活動表彰」の受賞者を発表し、同校は「教育等関係者の部」で農林水産大臣賞を受賞した。「食」をテーマに教育課程を工夫し、重視したのは本物との出合いや体験活動。「食」の実践を通して身に付けさせたい力の系統性を明らかにしたことで、教師一人一人の教育課程全体を俯瞰して関連付けるカリキュラム・マネジメント力も育っているという。

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ネットでの選挙運動のルール、情報漏えい対策 ゲーム形式で学ぶ

伊藤大河・共栄大学准教授らが情報教育教材開発

 中学生・高校生向けに作成されたゲーム形式で学べる教材が話題になっている。伊藤大河・共栄大学准教授のゼミがVRアイドルプロジェクト「Hop Step Sing!」(講談社)とタイアップして開発した情報教育教材だ。扱っているのは「選挙運動編」と「情報漏えい対策編」の二つ。フルボイスで子どもが楽しみながら学ぶことができ、授業やオンライン学習、自主学習などで活用することができるという。

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ICTを活用した情報発信スキル培う 国際連携アクティブラーニングの取り組み

大阪市立東高校

 ワールドユースミーティング(WYM)とアジア学生交流プログラム(ASEP)。二つの国際交流プログラムを柱に、大阪市立東高校(森知史校長、生徒951人)では、海外の高校生との交流を通じて「国際連携アクティブラーニング」に取り組んでいる。ICTを活用した主体的な情報発信スキルを身に付けることがねらい。影戸誠・日本福祉大学客員教授の指導・助言を受け、現在は(公財)パナソニック教育財団の特別研究指定校として学びの充実を図っている。その取り組みの内容とは―。

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校則見直し、教職員3割が「必要」

熊本市教委調査

 熊本市教委が実施した学校の校則に関する調査で、市内の小中高に勤務する教職員の約3割が、見直しは必要だと考えていることが分かった。身だしなみについて「周りの迷惑にならなければよい」と校則を緩めることを認める意見もあったという。また、児童・生徒や保護者も含めて、男女で規定している髪形や服装に関する内容の見直しを求める声が上がった。

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ヤングケアラー支援法の制定へ民間団体が議連に提言

 「ヤングケアラー」と呼ばれ、祖父母を介護したり、病気の親に代わって家事を担ったりする子ども、若者を支えようと、法制定に向けた検討作業が進んでいる。11月25日には、支援団体が提言をまとめ、自民党ケアラー議員連盟(会長=河村建夫・元文科相)の会合で発表した。学校教育関係では、教職員、児童がヤングケアラーについて学ぶ機会を設けることや、担当教員を置いて支援計画を立て、実行することなどを掲げた。
(3面参照)

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