「留学」で県外からの移住促進
「学力トップクラス」体感
小・中学生を対象に
秋田県教委
秋田県教委は本年度から、県外からの移住の促進などを狙いに、小・中学生を対象とした留学事業を始める。公共施設などを宿泊先とし、北秋田市内の小・中学校に通ってもらう。滞在期間中の活動内容は、県教委の社会教育主事と各家庭が話し合って決めることから、「オーダーメイド型」と呼んで全国に参加を呼び掛ける。この事業を通し県内の市町村にノウハウを広げていきたい考え。
記述式を導入、思考力重視
新テストで最終報告案
高大接続改革会議
大学入試センター試験に替わる新テストの導入などを議論してきた文科省の高大接続システム改革会議（座長＝安西祐一郎・日本学術振興会理事長）が３月25日、最終報告案をまとめた。記述式問題を実施することなどが柱で、知識偏重を改め思考力を問う内容にするのが最大の狙いだ。今後は、検討の場を大学関係者らによる協議会に移し、来年度の初めには新テストの実施方針を公表する。
「生活困窮」支援法 施行から１年
生活困窮者自立支援法の全面施行から今月１日で１年が過ぎた。「無料の学習塾」などを通して貧困の連鎖を断ち切る努力が続いている。民間団体による調査結果からは地方自治体による子どもの貧困対策事業が本年度からさらに増える傾向にあることが分かると同時に、「学校との連携が難しい」との声が上がっている。一方、入学者選考を経た子どもが通っている国立大学附属学校にも貧困に苦しむ家庭が一定程度いることが分かった。
全国連合小学校長会27年度研究紀要 上
全国連合小学校長会がこのほどまとめた平成27年度研究紀要の調査結果を紹介する。調査は毎年実施しており、同会調査研究部と対策部の各委員会が担当。全国の公立小学校の４％に当たる８００校弱が対象で昨年７月から８月にかけて行った。今回は調査研究部、次回（４月18日付）は対策部の内容を扱う。（１面参照）
広がる小規模保育
子育て新制度２年目
天気や園児に合わせ 自由自在、隅々にまで目
この４月で２年目を迎える子ども・子育て支援新制度の現状や、改善点を伝える。第１回目は「小規模保育」。待機児童の８割を占める０～２歳児に限定した小規模の認可保育園が今、どのように広がっているのか。育ちや制度の視点から見る。
生活の中の疑問調べ「課題ノート」を作成
京都教育大学附属桃山小学校
書きためたノートを見直し、自然と笑顔を浮かべる京都教育大学附属桃山小学校（中比呂志校長、児童４１４人）の子どもたち。昨年度、４年担任だった木村明憲教諭のクラスでは、生活の中で感じた疑問（学習内容も含む）などを調べ、それを自由に表現してまとめ、人に伝える「課題ノート」（自主学習用ノート）の作成に取り組んでいた。１年間で作成したノートの数が、最大１６冊になっていた子も。年度末の３月中旬、これまで作成したノートを互いに見合い、自分たちの頑張りや良さについて話し合った。
「総合」生徒が募金、高齢者に年賀状
地域活性化へ社会貢献活動
日本フィランソロピー協会シンポ 実践報告から
「お金から考える社会貢献学習」をテーマに、企業や個人の社会貢献活動を支援する公益社団法人日本フィランソロピー協会がこのほどシンポジウムを開催した。総合的な学習の時間を活用した事例として、福岡県福津市、神戸市の中学校が、募金を元に地域の高齢者に年賀状を届ける地域活性化の実践を紹介。地域連携の促進や生徒の社会性の育成、お金の価値の学習などさまざまな教育効果があった。
体を動かす楽しさ味わう
楽に立てる訓練装置「楽スタ」を自立活動で活用
大阪府立茨木支援学校
自分の足で立ち、自由に動いてみたい―。１日の大半を車いすなどで過ごす肢体不自由児たちのそんな思いをかなえる新たな装置が大阪府立の支援学校をはじめ、複数の特別支援学校に導入され始めている。「楽スタ」の愛称で自立活動の指導に同装置を活用している大阪府立茨木支援学校の中島康明校長に導入の経緯と効果について聞いた。
「ネット依存」の青少年が合宿
文科省委託事業
国立赤城青少年交流の家
１週間以上にわたる合宿生活を通し、インターネットへの依存傾向が強い青少年を自立へと促す―。そんな試みが昨年度、国立赤城青少年交流の家（前橋市）であった。中学校１年生から大学生まで１２人が参加。それまで不登校やひきこもりの傾向にあったが合宿を経て登校を再開した他、インターネットの利用時間も短くなるなどの成果に結び付いた。文科省による委託事業として行った。
