No.6310号(2022年1月10日号)10面では「今年も学校にパラ競技」を掲載

01.11

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18歳成人で高校教員調査「生徒の意識に変化」6割

半数「授業、HRで説明」

本社調査

 日本教育新聞社が昨年11月に行ったインターネット調査で、高校教員の6割は、成人年齢の引き下げで高校生の意識に変化があると考えていたにもかかわらず、職場で成人年齢引き下げが話題になることがあるとした割合は3割にとどまることが分かった。今後、半数近くの教員が授業、ホームルームなどで、成人年齢引き下げについて生徒に説明する予定との集計結果となった。

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「第三者」によるいじめ解決を目指す動き 各所で

 いじめ問題を巡り、学校・家庭とは異なる第三者の介入により、解決を目指す動きが出ている。家庭との関係がこじれた際、第三者機関が必要と考える教職員の割合は9割弱に達するという調査もある(1面参照)。第三者によるいじめ解決を目指す動きをまとめた。

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義務教育学校 前・後期職員間の意識差を埋める

広島・義務教育学校竹原市立吉名学園 上

 少子化や地域防災拠点づくりなどを背景に小・中学校を統合し、平成30年度に設置された広島県の義務教育学校竹原市立吉名学園(亀井伸幸校長、児童・生徒138人)。亀井校長は市教委の時代に構想づくりに携わり、他地域で校長を務めた後、同学園の初代校長に就任した。「新しい学校をつくり上げる」という気概を胸に、楽しみながら歩んできたという。4年にわたる取り組みの中から、今回は義務教育学校として職員間の意識の差を埋めるための工夫を、次回は教育活動の核である総合的な学習の時間「YOSHINA未来学」の内容を紹介する。

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愛情・自然・ことばをキーワードにビジョン作成 市内全施設で実践

兵庫・伊丹市教育委員会 下

 「伊丹市幼児教育推進計画」を策定して「市幼児教育ビジョン」「市幼児教育カリキュラム」の作成、子ども施策の市教委への一元化、市立幼児教育センター設立などに取り組み、市教委と市内の全幼児教育・保育施設がつながることで、「オール伊丹」で保育の質向上などを進めている兵庫県伊丹市。2回目の今回は「市幼児教育ビジョン」「市幼児教育カリキュラム」の詳しい内容、市立幼児教育センターの取り組みなどを紹介する。

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住民らと創る「地域立」の学校に 持続可能な取り組み探る

学校運営協議会と「教育理念」を作成中

大阪市立加美小

 地域や保護者らと共に創る「地域立」の学校を目指している大阪市立加美小学校(吉岡哲郎校長、児童527人)。平野区・加美地域に根付く持続可能な取り組みを「教育理念」に示そうと、その作成に着手しているところだ。柱となるのは「授業・指導力向上」「主権者教育的アプローチによる学校マネジメント」「『感謝』で支える学校環境」―の三つ。共同体の一員として、学校と関わる全ての人が社会の担い手へ。こうした主体的マインドの醸成にも力を入れている。その取り組み内容とは―。

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堤防沿いに桜を植えた住民の功績を紙芝居に 幼稚園・小学校で読み聞かせ

宮崎・延岡市立岡富中学校

環境美化活動で食品容器環境美化協会会長賞

 総合的な学習の時間を中心に、宮崎県延岡市立岡富中学校(粟田茂樹校長、生徒308人)では、さまざまな環境美化活動に取り組んでいる。五ヶ瀬川の堤防沿いに、地域住民の一人が桜を植樹。市の名所へと生まれ変わった功績を語り継ごうと、同校の生徒たちが紙芝居を作成した。近隣の幼稚園や小学校に出向いて読み聞かせを行っている。こうした取り組みなどが評価され、公益社団法人食品容器環境美化協会の「第22回環境美化教育優良校等表彰事業」で「協会会長賞」を受賞した。

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探究学習 ICTツール活用し海外と交流、課題研究の手法学ぶ事例など発表

全国普通科高等学校長会 総会・研究協議会(鹿児島大会)から

 全国普通科高等学校長会(理事長=杉本悦郎・東京都立小金井北高校校長)は昨年10月28、29の両日、第71回総会・研究協議会(鹿児島大会)をオンライン形式で実施した。教育活動でのICTツールの活用や、課題解決型の探究学習に関する取り組みの事例発表があった。

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車いすバスケ体験 応援が持つ力学ぶ

元日本代表主将・根木さんが出前授業

筑波大附属大塚特別支援学校

 筑波大学附属大塚特別支援学校で昨年12月10日、元男子車いすバスケットボール日本代表主将の根木慎志さんが講師を務めるパラスポーツ体験授業があった。高等部の生徒や教員が競技用車いすに乗り、バスケの試合に挑戦。仲間と共に応援が持つ力を学んだ。

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子ども食堂、コロナ禍で増加 全国6000カ所超える

NPO調査

 地域の子どもに無料や低額で食事を提供する「子ども食堂」がコロナ禍で増え続けている。全国で少なくとも6007カ所あり、過去最多に上ることが、認定NPO法人「全国こども食堂支援センター・むすびえ」(東京・新宿区)の調査で分かった。背景には子どもたちの居場所の減少に危機感を抱き、活動する人々が多数いるとみられている。

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