No.6332号(2022年7月4日号)2面では「夏に「スケート」、中学の魅力に」を掲載

07.04

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校内・自主研修も記録対象に 文科省がガイドライン案公表

 来年度から始まる研修受講履歴を活用した教員研修制度について、文科省は6月27日、教育委員会向けのガイドライン案を中央教育審議会の特別部会に報告した。履歴を残す研修として、任命権者の教委が実施するものの他、教委が必要と認めるものも対象にすることを提案した。その中には、一定の校内研修や教員の自主研修も含まれるとの方針を示した。

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中高生の「デジタル部活」企業の支援広がる

 コンピューター部やプログラミング部など、中高生の「デジタル部活」を企業が支援する動きが広がっている。経産省は3月、企業や大学などが活動を支援する仕組みを示した提言を公表し、中高生の段階から「デジタル人材」を育成する重要性を強調した。既に企業と連携して部活動に取り組む各校では、生徒たちがデジタル分野への関心やスキルを高めている。
(1面に関連記事)

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誰もが夢に向かい輝ける社会目指して 新会長に聞く 下

 6月3日の総会で全国公立学校教頭会の会長に就任した漆崎英二・埼玉県越谷市立越ヶ谷小学校教頭に本年度の活動の概要や抱負などを聞いた。

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人口減少社会の保育考える 目指す将来への視点示す

全国私立保育連盟が冊子

 日本全体が直面する大きな問題となっている、少子高齢化に伴う人口減少。保育施設は子どもたちの育ちを守る施設として、地域を支えるインフラとして、地域における自らの在り方を真剣に考えていく必要がある。全国私立保育連盟(川下勝利会長、全私保連)は、主に子ども・子育て支援新制度施行後に議論してきたことなどを冊子「人口減少社会の保育を議論する3つの視点」にまとめた。人口減少に向かう社会の中で地域と保育の関係・これからの在り方を考えるための内容が掲載されており、今回はその一部を紹介する。

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動画教材通じ「障害」理解 働く様子など視聴

小学校4年「総合」

 「障害」に関する学びの充実に向け、企業と連携した取り組みが広がっている。コロナ禍だからこそ「本物との出合い」に重点を置く京都教育大学附属桃山小学校(児玉一宏校長、児童420人)の井上美鈴教諭。「障害を知る」がテーマ(単元)の4年生の総合的な学習の時間で、企業が開発した動画教材を活用した。この実践は昨年度末に行ったオンラインセミナーで広く発信。障害者が働くリアルな様子などを収録しているため、動画教材を活用している自治体や学校が増えているという。

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廃棄食材生かして商品開発 企業と連携でSDGsの特別授業

社会問題へのアンテナ高く

青稜中学校(東京・品川区)

 青稜中学校(東京・品川区、青田泰明校長)は、企業と連携し、SDGsに関わる課題を解決しようとする特別授業を行っている。本年度は、食品の宅配で知られるオイシックス・ラ・大地(東京・品川区)の協力で、食材の中で廃棄される部分を活用した商品開発に挑戦する取り組みをスタートさせた。商品は同社が実際に販売する予定だ。

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改革重なり教員負担増 スクラップにも力入れて

全国の声に耳を傾ける姿勢大事に

石崎 規生 東京都立桜修館中等教育学校校長(全高長新会長)

 5月の総会で全国高等学校長協会(全高長)の会長に就任した石崎規生・東京都立桜修館中等教育学校校長に高校の現状と直面している課題などを聞いた。

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共生社会への経営探る 全国特別支援学校長会が研究大会

 全国特別支援学校長会(会長=市川裕二・東京都立あきる野学園校長、全特長)は6月16、17の両日、第58回研究大会をオンラインで開催した。研究主題は「共生社会の実現に向けた特別支援学校の経営の在り方~令和の日本型教育における特別支援教育の在り方~」。全国から参加した校長たちが、学校経営と教育活動の充実や教育条件の整備などについて考えた。

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地域の学び、公民館と協働で 働く人に「生き方」質問

島根・益田市立益田小学校

 城下町として栄えた街並みの面影が残る島根県益田市の市立益田小学校では、公民館が催す行事を地域の実践と捉え、学校での学びに生かす「益小プロジェクト」に取り組んでいる。児童は、地域の人から「生き方」について話を聞いたり、地域が企画するイベントに参加したりしてきた。地域に関わる子どもが育ちつつある。

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