4都府県に緊急事態宣言 在宅学習やオンライン学習など活用の地域も
都立校では全てオンライン
大阪市、多くを在宅学習に
東京、大阪、兵庫、京都の４都府県に対し政府が緊急事態宣言を出してから１週間が過ぎた。このうち、大阪市では、市立の小・中学校の多くの授業を在宅学習に移行させた。校内での授業を続けることとした他の自治体との違いが際立つ。給食は提供し、日に１回は児童・生徒が登校する仕組みとしている。都立学校では９日まで、オンライン学習に移行、部活動を休止とした。兵庫、京都では部活動に制限を加えつつ、継続を認めた。
不登校生の在宅学習、学校で支援拡大 端末整備が進みオンラインでもサポート
子どもの在宅学習をオンラインでサポートする動きが学校や教育委員会でも拡大している。これまでは民間一色だったが、コロナ禍と１人１台端末整備の影響で急速に広まった印象だ。ただ、在宅学習が長期にわたる場合の学習成果を、どう評価するかが学校の課題だ。
コロナ下の外部人材配置 通常登校時に４割弱 全国連合小学校長会調査
全国連合小学校長会令和2年度研究紀要 下
前回（４月２６日付）に続き、全国連合小学校長会の令和２年度研究紀要の内容を紹介する。今回は対策部の各委員会の調査を中心にまとめる。教職員定数改善等委員会の対象は全国の公立小学校のおよそ４％に当たる７５３校で、それ以外の委員会は４７０校（各都道府県１０校ずつ）が対象。主な調査時期は昨年７月から９月上旬。
乳幼児期の教育・保育一元化 子の最善の利益に向けた議論必要
マメ先生が伝える保育のエッセンス 特別版
大豆生田 啓友 玉川大学教授
現在、こども庁創設による教育・保育の一元化構想などが話題となるなど、乳幼児期の教育・保育は激動期にある。本紙連載「マメ先生が伝える保育のエッセンス」の特別編として、大豆生田啓友・玉川大学教育学部教授が、乳幼児期の教育・保育に対する正しい理解の下、質の高い保育の提供の促進など、子どもの最善の利益のための議論が求められることなどを伝える。
国語「読むこと」どう教える 筑波大附属小学校の研修会から
新学習指導要領の全面実施から１年余りが過ぎた。教科書も新しくなり、国語科の授業はこれからどのように変わっていけばよいのか。筑波大学附属小学校（佐々木昭弘校長、児童７５６人）がこのほど実施した初等教育研修会で、国語部所属の３教員が提案した「読むこと」の授業づくりを紹介する。
新世紀の改革 これまでとこれから 創刊75周年特別企画
日本教育新聞は今月１日に創刊から満７５年を迎えた。創刊当初に終戦直後の教育改革の情報を教育現場に発信してきて以来、時代の変化に応じて教育専門メディアとしての役割を担ってきた。
変化が激しいといわれる２１世紀に入ってからは、矢継ぎ早の教育改革の動きを報じている。この機会に、２１世紀の改革の動きをまとめ、現在の教育界の課題や展望を整理した。
「ガイダンスシート」導入 単元の目標示し、振り返りに活用
茨城・日立市立久慈中学校
茨城県日立市立久慈中学校（中島修校長、生徒２６１人）では、昨年度から全教科等の授業で、単元の目標を示して学習内容を振り返る「ガイダンスシート」を導入している。各教員が単元ごとの学びを意識できるようにしていこうと始めたが、生徒にも効果があり、教科等間の学習内容のつながりが見え、知識や理解が深まっているという。
希望の進路実現へ 進路指導の視点からカリキュラム見直し
沖縄県立嘉手納高校
「生徒の希望進路を実現させるための教育課程の改革」を進めてきた、沖縄県立嘉手納高校（屋良淳校長、生徒４４５人）。令和元年度に生徒の進路指導の視点からカリキュラムを見直し、キャリア教育に力を入れている。生徒一人一人の興味・関心や適性に応じた指導を目指した。
情報端末、特別支援に生かす 多様なソフトやゲームを活用
山口 禎恵 茨城県教委指導主事の取り組み
１人１台の情報端末環境は特別支援教育の現場でも大いに力を発揮します。どのように生かせばよいのでしょうか。自閉症・情緒障害学級での指導経験が長い茨城県教育委員会の山口禎恵・指導主事にその効果的な使い方を聞きました。
