No.6232号(2020年04月13日号)5面では「副校長・教頭 奮闘記」を掲載

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1人1台端末、本年度に前倒し、家庭の通信整備を支援

 新型コロナウイルスによる臨時休校が長引く中、文科省は情報端末を活用して子どもたちの学習を保証しようと、これまで2023(令和5)年度までとしていた1人1台のパソコン端末の整備を前倒しし、本年度中に実現を目指すと発表した。政府の緊急経済対策に1951億円を盛り込んだ。通信環境のない家庭にはモバイルルーターを貸与することも決めた。

新型コロナ感染拡大 海外に住む子ども、帰国時の対応は

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、海外で日本人学校などに通っていた児童・生徒などが日本へ一時帰国し、公立学校へ体験入学や転入学をするケースが相次いでいる。実際に受け入れが始まるまではどういった流れとなるのか。

教育活動や生徒指導の実態を調査 全日本中学校長会令和元年度調査研究報告書

 全日本中学校長会(川越豊彦会長)はこのほど令和元年度調査研究報告書をまとめた。調査を担当したのは教育研究部(三田村裕部長)と生徒指導部(笛木啓介部長)で、「教育課程の編成・実施、主体的・対話的で深い学び」「教員としての資質向上」「健全育成」などがテーマ。対象は全国の846校(1県当たり18校)で昨年10月に実施した。報告書は同会内部資料の位置付けで、一般には公開していない。

子どもの発想、主体性重視した保育

(学)石川学園 狭山ひかり幼稚園

 「子どもの視座」を重要視し、自主性と協同性の育ちを目指した保育を展開している、埼玉県狭山市の(学)石川学園 狭山ひかり幼稚園(東温子園長)。実践的な教育目標を「心身ともに健康で 生き生きとした豊かなこころと 自主的精神にみちたたくましい野生人 そして共に(幼児、保育者、父母、地域)育ち合う教育」と掲げ、日常の遊びや生活では子どもたちの発想を大事に、主体的に取り組めるようにしている。昨年度の運動会に向けた取り組みでは、子どもたちも保育者も、ともに育ち合う姿があった。

特活の学び基盤にESD推進「人間関係形成」の力など生かす

東京・八王子市立浅川小

 全教育活動の基盤となる特別活動の学びを軸に、ESD(持続可能な開発のための教育)を推進している東京都八王子市立浅川小学校(清水弘美校長、児童619人)。生活科や総合的な学習の時間を中心に、仲間と共に行動を起こそうとする児童の育成に取り組んでいる。重点に置くのは「主体的・対話的で深い学び」につながる「発信」の部分。「FIDS(フィッズ)メソッド」と呼ばれる課題解決の手順を踏み、「自分たちが社会をより良いものにする」という自覚を育てている。

若手教員にどう助言? 滝澤雅彦・日本大学文理学部教授の著書から

 多くの自治体で教員の採用人数が増加しているが、条件附採用期間中に辞めてしまう教員が少なくないという。今春、中学校に新規採用された教員や若手教員を、学校はどう支えたらよいのか。元全日本中学校長会生徒指導部長で、「若手教師お悩みあるある100」(教育開発研究所、写真(上))の著者である滝澤雅彦・日本大学文理学部教授・教育センター長に、支援の具体策や著書の内容を聞いた。若手の悩みを理解するのに役立ち、管理職やベテラン教員にとっても参考になる一冊だ。

特別支援教育 校内研修の在り方検討 特総研「地域実践研究事業」から 下

 インクルーシブ教育システムの構築に向けて地域や学校が抱える課題をテーマとして設定し、国立特別支援教育総合研究所(特総研)と地域(都道府県・政令指定都市・市区町村)が協働して研究を行う、特総研の「地域実践研究事業」。2019(令和元)年度の研究成果の中から、今回は埼玉県教委の取り組み「小・中学校における特別支援教育に関する校内研修について」を紹介する。

OECDが国際調査 勤務環境、日本の教員は

 経済協力開発機構(OECD)が2018年に実施した教員の勤務環境や学校の学習環境に関する国際調査(TALIS)の結果を公表した。教員間の協働性や仕事で感じるストレスなどについて調べた。過去の調査で指摘されていた日本の強みや課題が改めて示された。

キャンプでネット依存脱却 国立赤城青少年交流の家

 インターネットへの依存傾向がある10~20歳代の若者を募って、10日間近くのキャンプ生活の場を設け、生活習慣の回復などを目指す「セルフディスカバリーキャンプ」。国立赤城青少年交流の家(前橋市)で昨年度の事業を担当した梁河昌彦さんから、その模様をつづってもらった。

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