高校改革の先導拠点 先導拠点に富山・静岡県６校 文科省
文科省は１５日、３千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第２回の申請期限（３月３１日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の２県で計６校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系人材の育成、地方の教育の充実の３類型に応じた新たな教育モデルづくりを進める。
「免許増」の教員確保策は限界に 地方へ人材還流する仕組みを築く
佐々木幸寿・日本教育大学協会会長
人口減少が進む中、教員養成を担う大学の在り方が問われている。教員養成の一翼を担う私立大学について財務省からは２０４０年を目標に２５０校を減らす案も飛び出した。今後の大学は地域や学校をどう支え、どのような教師を育てていくのか。今春、日本教育大学協会会長・東京学芸大学学長に就いた佐々木幸寿氏に聞いた。
予防から復職支援まで 文科省 メンタルヘルス対策で手引
文科省はこのほど、教員のメンタルヘルス対策に関する手引を公表した。精神的な不調の予防から早期発見・早期対応、復職支援まで、先進的に取り組んでいる４自治体の事例をまとめた。
東京の各校長会が総会
東京都の各校長会が５月に開いた令和８年度の総会の内容を紹介する。
「インクルーシブな保育」を考える
昨年度まで、乳幼児期の特別支援教育について幼稚園・認定こども園・保育所をフィールドとして研究を進めてきた、国立特別支援教育総合研究所の幼児班（乳幼児期の特別支援教育に関する研究班）。このほど、その研究成果などを基に「インクルーシブな保育実践ハンドブック―『インクルーシブな保育』を考えるためのいろは―」をまとめた。「インクルーシブな保育」をできるだけ分かりやすく理解することを目指して作られた、実践ハンドブックの内容を紹介する。
京都市教委 幼保小の架け橋プログラム推進 スタートカリキュラムで公開授業
「幼保小の架け橋プログラム」の中心となる取り組みの一つで、小学校に入学した児童が安心感を持ち、自己発揮して主体的に学んでいけるようにすることを目指しているスタートカリキュラム。京都市教委は本年度から、幼保小の架け橋プログラム実践推進校での公開授業を実施し、その実践内容を他校が生かせるようにする取り組みを始めた。４月２８日には、実践推進校の一つである市立音羽川小学校（阿部正人校長、児童３４７人）が公開授業を開催した。
指導案作成で生成AI活用 教育実習生向けに研究
教育実習が５月下旬～６月にかけて本格的にスタートする。生成AIを活用する動きは、実習生が作成する学習指導案（以下、指導案）にも広がっている。その研究に取り組んだのは、昨年度まで東京学芸大学附属竹早中学校教諭（理科）であった中込泰規・奈良教育大学准教授だ。研究の背景や取り組み内容、成果などについて紹介する。
教職員と生徒が学校の魅力発信 「選ばれる公立へ」学校改革（上）
大阪府立寝屋川高校
私立高校の授業料無償化が制度化される中でも、都市部の公立高校で、入試倍率を維持、向上させている高校も存在する。その取り組みを上下２回で紹介する。今回は、令和７年度の高校入試で入試倍率の低下に見舞われた大阪府立寝屋川高校（井上隆司校長、生徒１０１７人）を取り上げる。魅力発信強化に加え、DX推進、制服自由化などに取り組み、令和８年度入試で倍率が回復した。
「教員養成」で広がる連携
教員確保の難しさが増す中、教員養成の在り方を見直す動きが相次いでいる。北海道教育大学と道教委は、地域に根差した教員を育てる新プロジェクトを始動。玉川大学と佛教大学も、地方学生が地元にいながら小学校免許を取得できる通信教育プログラムを共同で展開する。
水の安全守る仕事を体験 水道局施設で水質検査
さいたま市の小・中学生
水の安全を守る水道局の仕事を学ぼう―。さいたま市は１日、市内の小・中学生を対象に、水質検査の体験会を市の水道総合センターで開いた。小学１年生から中学３年生まで１５人が参加し、検査の際に水を調べやすい状態にする「前処理」や、水が安全かどうかを調べる「細菌検査」などに取り組んだ。
