専攻科目を教職課程に認定 最大20単位、学生の「強み専門性」に
中教審部会
文科省は、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを導入する。最大で２０単位程度を想定しており、学生の履修負担の軽減と多様な専門性を持つ教員の育成を図る。
商業高で国際金融人材育成 都教委 都立１校を指定方針
東京都教委は都立高校改革策として、商業高校１校を「新たな商業教育を実施するフラッグシップ校」として指定する事業を始める方針を示した。指定校には国際金融について深く学べるコースと、国際バカロレア教育（IB）を実施するコースを設置。世界で活躍できる金融人材の育成を目指す。
解説 AIへの悩み相談 心理的依存、孤立深めるリスク
子どもたちの間でも普及が進む生成AI。悩みを打ち明けると一定の回答が得られるが、３月にアメリカ・スタンフォード大学の研究者が論文を出すなど、危険性への指摘もある。なぜ生成AIへの相談が危険なのか。スクールカウンセラーの役割とは何か。筑波大学の原田隆之教授に解説してもらった。
東京都中学校長会 定期総会・研究発表会
東京都中学校長会は４月２１日、令和８年度定期総会・研究発表会を都内で開催した。佐藤敏数会長の退任に伴い、重山直毅・府中市立府中第四中学校校長が会長に就任した。
「教科につながるもの」から幼児の視点で内容再構築
現代の保育に生きる倉橋惣三の保育論と「保育要領」（下）
昭和２３年３月に刊行された、日本最初の保育内容の基準書である「保育要領―幼児教育の手びき（試案）」。倉橋惣三の保育論が反映されており、現在の幼児教育・保育の基盤となる考え方が盛り込まれている。今回は倉橋の保育論に詳しい大豆生田啓友・玉川大学教授の話などから、現代の保育に受け継がれている倉橋の保育論や「保育要領」の考え方について紹介する。
インクルーシブ教育推進 安心して自分を出せる文化育む
北海道根室市立花咲港小
田畑・特別記者リポート
北海道最東端のまち、根室市。人口約２万２千人。この地で、静かに、しかし確実に教育の形を変えようとする挑戦が続いている。その中心にあるのが、同市立花咲港小学校（高田真弓校長）。児童８人、教職員１１人の小規模校で、令和４年度から、インクルーシブ教育を本格的に推進してきた。市の施策を踏まえたもので、本年度からは「インクルーシブ教育推進特認校」として、市内全域を校区にしていく。同校の日常の姿を元埼玉県公立小学校校長の田畑栄一・特別記者にリポートしてもらう。
対話通じ教員一人一人が力磨く 福井市至民中学校座談会（下）
今回は福井市至民中学校が育んだ「絆」について扱う。主に、教師の同僚性などだ。引き続き、牧田秀昭・福井大学連合教職大学院客員教授、小林真由美・福井大学大学院教授、齋藤雅宏・同校校長に聞いた。
1、2年生の探究どうつなぐか 「探究作法」で思考プロセス身に付ける
奈良県立畝傍高校
奈良県立畝傍高校（山内祐司校長、生徒１１１３人）は、本年度創立１３０年を迎える。文科省の研究開発学校の指定を受け、新教科「グローバル探究」を軸に探究学習の体系化を進めてきた。特に課題だったのが、１年生から２年生への学びの接続だ。カリキュラムの工夫により、生徒の「自ら問いを立てる力」は着実に向上した。一方で、探究をさらに深化させるための新たな課題も見えてきた。
特別支援学校が巡回相談 センター的機能を強化
東京学芸大学附属特別支援学校は、同大学附属学校園への巡回相談を始めた。同校の教員が月１回訪問し、児童・生徒への対応方法や校内体制整備に関して助言する。センター的機能を強化し、附属学校園全体の特別支援教育を充実させたい考えだ。
NPO「まなび部」 放課後に学習支援
東京・台東区
さまざまな立場の人が集まり、地域の子どもたちを支える「学びの場」がある。場所は本通寺（東京・台東区）。放課後の居場所づくりも兼ねたNPO法人「まなび部」の取り組みだ。その活動は、地域名をなぞって「谷中の寺子屋」と呼ばれることもある。企画・考案したのは、同法人理事長を務める元東京都公立小学校校長で東京都台東区教委教育委員（教育長職務代理者）の神田しげみさんだ。「つながる・つなげる」をモチーフにする、その具体的な取り組み内容とは―。
