No.6318号(2022年3月14日号)3面では「長期の学校休業、今回は」を掲載

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震災遺構を次の世代に 学校施設の公開が進む「3.11」から11年

 東日本大震災が起こってから11年が経過し、被災した学校施設などを震災遺構として公開する動きが広がり、各地の学校が災害への理解を深めている。学校施設に限ると、岩手、宮城、福島の3県で少なくとも計6施設があり、今春からは宮城県石巻市で、火災にも見舞われた旧門脇小学校が公開される。本年度もコロナ禍の中ではあったが、修学旅行で震災遺構を訪ねる学校があった。

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休業中の学び支えたオンライン授業

茨城県

 今年に入ってからの新型コロナウイルス感染症の再拡大により、茨城県内の複数の公立学校が2月に長期の臨時休業を行った。昨年夏の一斉休業に続き、2回目の長期休業だった。その間の子どもたちの学びを支えたのがオンライン授業だ。それぞれの学校や自治体は、どのように取り組んだのか。

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中学校区を「学校群」へ 裁量拡大し目標を達成できる組織に

堺市総合教育会議

 従来の学校観・経営観を大幅に変え、教職員個々が持つ発想力や創造力を最大限に引き出し、学校の目標を自分たちの手で達成できる仕組みを整えよう―。こんな願いを込めて堺市は、2月17日の総合教育会議で今後の学校づくりの構想を打ち出した。中学校区を「学校群」と位置付け、ヒト・モノ・カネといった資源の裁量権限を拡大し、自立した学校(群)経営ができるようにしていく。来年度に制度設計し、令和5年度からモデル的に実践していく。

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「遊びや学びのプロセス」イメージ示す「幼保小の架け橋プログラム」の手引案 下

 2月24日の中央教育審議会「幼児教育と小学校教育の架け橋特別委員会」第6回会合で示された、「幼保小の架け橋プログラムの実施に向けての手引き(初版)(案)」。今回は「(4)園・小学校における架け橋期のカリキュラムに関する取り組み」の内容を中心に紹介する。

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「深い学び」実現へ協調学習 体育で「ジグソー法」活用

福岡・飯塚市立菰田小の学力向上策 下

 授業改善に取り組み、学力向上などで成果を上げている福岡県飯塚市立菰田小学校(石井幸子校長、児童157人)。東京大学と連携した「知識構成型ジグソー法を用いた協調学習」(以下、協調学習)を導入している点が特徴の一つになっている。「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、ICTも効果的に活用。今回は、具体的な授業実践の取り組みを中心に紹介する。

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身近な疑問をテーマに大学と連携し科学的探究

東洋大学京北中学高校(東京・文京区)

 東京都文京区にある東洋大学京北中学高校(星野純一郎校長、中学校生徒368人)は4日、「第3回『未来の科学者育成プロジェクト』2021年度成果報告会」を同校体育館アリーナで実施した。同大の食環境科学部、文学部、生命科学部の3学部と連携した取り組み。この報告会では生徒たちによる研究成果の発表があった。開会のあいさつで、後藤顕一教授(プロジェクトチームリーダー)が「物事を考え、実際にやってみると失敗の繰り返し。理系や文系は関係なく、取り組み続けることが大切」と述べた。

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主権者教育に「インスタ」を活用 ラテアートやステッカーで投票促す

東京学芸大附属国際中等教育学校

 高校生の選挙や政治への関心を高めようと、Instagram(インスタグラム)を活用した主権者教育の実践が注目を集めている。東京学芸大学附属国際中等教育学校(荻野勉校長、生徒735人)の後期課程では、公民科の授業でインスタ映えする選挙フォトの作成やラテアートの考案など、高校生による選挙キャンペーンを行った。同校のある練馬区の選挙管理委員会の協力を得ての活動だ。

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ICT使う授業例「掲示板」設け校内で共有

岐阜県立東濃特別支援学校

 岐阜県立東濃特別支援学校(土岐市、加藤久視校長)は、小学部から高等部まであり、知的障害や肢体不自由の児童・生徒が通う。同校ではパソコン室の前に、ICTを活用した授業の情報を共有するための掲示板を設置。この取り組みがデジタル庁の「デジタル社会推進賞」で銀賞を受賞した。

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