No.6291号(2021年8月2日号)7面では「「1人1台」で都市間交流」を掲載

08.02

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暴力伴ういじめ減少 認知件数は「教職員等の意識が高まれば増え得る」

国研調査

 国立教育政策研究所が小・中学生を対象として実施した調査で、「暴力を伴わないいじめ」は平成22年からの9年間で増えている可能性は低いとする推測結果がまとまった。この間、認知件数は増える傾向にあり、教職員等の意識が高まれば、今後も相当程度増え得るとの見方を示している。一方、いじめ防止対策推進法制定後の平成28年以降、「暴力を伴ういじめ」は減少傾向にあった。

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コロナ禍で苦境、大学生協

 コロナ禍で大学生協が苦境に立たされている。大学がオンライン授業を増やし、キャンパスに来る学生が減ったためだ。食堂や売店の営業時間が短縮されるなど利用者への影響も出ている。関係者は「コロナの収束後も以前の水準に戻るのは難しい」と危機感を強めている。

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スクールリーダー教育の手引提案

日本教育経営学会第61回大会

 日本教育経営学会第61回大会がこのほどオンライン形式で開催された(大会校は広島大学)。実践研究フォーラムでは、教職大学院でのスクールリーダー(SL)教育について、「プログラム作成・改定にあたっての手引き」(試案)の提案があった。同学会が作成した「校長の専門職基準(2012年)」で示された力量や知に加え、「学校経営鑑識力」や「実践研究力」などの必要性や「ダブルループ学習」による省察の技能を身に付けさせる重要性などを指摘している。今大会では木岡一明・名城大学教授が会長に就任した。

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地域の魅力発表し合う 神戸と金沢でオンライン交流

「食文化」「観光」などテーマ

6年国語

 地域の良さを再発見しようと、神戸の魅力をまとめ、それを伝えようとする神戸市立成徳小学校(山崎悦子校長、児童963人)の6年生たち。金沢市立小立野小学校(谷藤真喜子校長、児童547人)の同じ6年生とオンラインで交流し、地域について調べたことを発表し合い、効果的な表現の工夫などを学んだ。1人1台の端末を効果的に活用した、国語科の実践例の一つでもある。この取り組みに関して、国語科教育に詳しい水戸部修治・京都女子大学教授(元文科省教科調査官)のコメントと併せて紹介する。

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入試の検討会議提言、高校はどう見る

石崎 規生 全国高等学校長協会大学入試対策委員会委員長

 今後の大学入試の在り方について、文科省の検討会議が1年半に及ぶ議論の結果を提言にまとめた。焦点となった英語の民間資格・検定試験や記述式問題は導入を断念し、個別試験での利用を促進する内容だ。高校側は提言をどう受け止めたのか。全国高等学校長協会の石崎規生・大学入試対策委員会委員長(東京都立桜修館中等教育学校校長)に聞いた。

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校内外が連携、きめ細かい対応を 学校再開後も生徒の7割「不安」

教育調査研究所 コロナ禍巡りアンケート

 一般財団法人の教育調査研究所(新井郁男理事長)は、このたび研究紀要第100号を刊行した。テーマは「コロナ禍における子供の変化と学校経営の改善」。小・中学校へのアンケートの結果から、学校再開後も不安を抱える児童・生徒が多いことが明らかになり、校内や関係機関と連携した対策を行う必要性を示した。学校での新型コロナウイルス感染対策の実践なども掲載している。

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他国の文化学び世界観広げる 海外の学生らとオンライン交流

神奈川県立鎌倉高校 英語

 神奈川県立鎌倉高校(田中顯治校長、生徒949人)の2年生は、本年度、英語の授業で世界6都市の高校生や大学生とオンラインで交流している。7月12日の授業では、生徒がグループに分かれ、スリランカの学生に英語で自己紹介や質問を行い、同国の文化などを学んだ。「受験英語」ではなかなか得られない、コミュニケーションの楽しさを伝えたいと考え、取り組みを開始。生徒は「曖昧な英語でも相手に伝わり、間違いを怖がらないで大丈夫だと思った」と語るなど、外国語への学習意欲を高めている。

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家庭や地域と「防災力の輪」つなぐ 教職員に「テスト」

岐阜県立大垣特別支援学校

 全国で自然災害が相次ぐ中、岐阜県立大垣特別支援学校(松原勝己校長、児童・生徒254人)は子どもたちに自分や家族を守る力を身に付けさせようと、防災教育に力を入れている。昨年度は学校・家庭・地域それぞれの防災力を高めつつ、「防災力の輪」をつなげる取り組みを実施。内閣府や民間団体などが主催する「防災教育チャレンジプラン」で大賞を受賞した。

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ひとり親、多子、生活困窮…NPO法人支援先の家庭7割減収に

 ひとり親家庭、多子家庭、生活困窮家庭などを支援しているNPO法人の「キッズドア」が今夏、支援先の家庭を対象にアンケートを行ったところ、7割が昨年より収入が減りそうであることが分かった。食事内容を見直す動きが広がっている他、学校徴収金の支払いが遅れた家庭も少なくなかった。同法人は、この調査結果を基に、政府や国会議員にそうした家庭を対象に、現金を支給するよう求めている。

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