携帯の学校持ち込み　認める市町村は７％　大阪府教委

ガイドライン策定受け

　登下校中の安全確保のために小・中学校で携帯電話の所持を「一部解除」とするガイドラインを策定した大阪府教委は、各市町村での方針の策定状況を取りまとめた。４月１日現在、持ち込みを認める自治体は７％にとどまり、原則禁止とするが家庭からの申請により許可する自治体が９３％と大多数を占めた。

反抗せず「よい子」装う児童増「静かな荒れ」広がる　「学級崩壊」で教員調査

増田・白梅学園大学教授ら

　教員に反抗する子どもが減る一方、「よい子」を振る舞う子どもが増え、学級内で「静かな荒れ」が広がりつつある―。学習指導や生活指導が成り立たず、学級がうまく機能しない状況に陥る「学級崩壊」について、白梅学園大学の増田修治教授らが昨年度、首都圏の公立小学校教員を対象にアンケート調査を実施。「学級崩壊」が問題視されるようになった１９９８（平成１０）年度の調査結果と比較した。

じっくりインタビュー　一人一人とつながり、繊細な気持ち理解して

学校再開　子どもとどう向き合う

太田　仁・奈良大学教授

　今月から全国で本格的に学校が再開し、教職員や子どもたちはそれぞれ不安を抱えた中、スタートを切った。学校を約３カ月離れていた子どもたちに、教職員はどんな点に気を配る必要があるのだろうか。奈良大学社会学部・心理学科の太田仁教授に、再開時に留意したい事項などを尋ねた。

学校正常化に向け会員の英知を結集

新会長に聞く

三田村　裕　全日本中学校長会会長（東京都八王子市立第七中学校校長）

　５月２１日の総会で全日本中学校長会会長に就任した三田村裕・東京都八王子市立第七中学校校長に本年度の活動の重点や会員へのメッセージなどを聞いた。

９月入学　幼児教育・保育の立場では

　新型コロナウイルスの感染拡大の中で浮上した「９月入学」の問題。現在のところ、来年度からの実施は見送る方向となっている。それでも「９月入学」が幼児教育・保育の在り方に与える影響は少なくなく、その課題などを考える必要がある。幼児教育・保育の研究者、幼稚園・保育所・認定こども園の園長からは、教育課程や指導計画上の課題、子どもたちへのしわ寄せなどの問題点、５歳児が園で生活する重要性、今必要とされるのは一人一人の子どもの資質・能力を高めるための質の高い保育の実現と保護者への子育ての支援であることなどの意見が出された。

感染症対策へ　養護教諭の役割

「健康観察」の重要性　周知を

　新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、臨時休業だった学校現場が教育活動をスタートさせた。子どもの心や体の健康課題と向き合う養護教諭の働きは欠かせない。養護教諭の実践とその根拠となる理論との融合を図る日本健康相談活動学会（理事長＝三木とみ子・女子栄養大学名誉教授）は昨年度末、会員に緊急メッセージを発信した後、「新型コロナウイルスに関する養護教諭の実践緊急アンケート」を実施した。その結果などを踏まえ、養護教諭が校内で感染症対策に関してどのような役割を担うのかを平川俊功・東京家政大学教授に聞いた。

教科書のページを授業と自学に振り分け　教育課程　こう考える　上

玉置　崇　岐阜聖徳学園大学教授（元愛知県公立中学校校長）

　新型コロナウイルス感染拡大防止を受け、臨時休業を続けてきた学校現場。６月から教育活動を再開し、これまでの学習の遅れを取り戻すための工夫が求められる。子どもたちの負担を考慮し、本年度の教育課程を編成し直す必要がある。確かな学びを保障する具体策などに関して、研究者や現職校長から私案や計画を提案してもらい、(上)(中)(下)で紹介する。今回は元公立中学校校長の玉置崇・岐阜聖徳学園大学教授に聞いた。

まず教職員が感染症対策学んで

萩原　聡・全高長会長に聞く

　新型コロナウイルスを巡る全国への緊急事態宣言が解除されたことを受け、徐々に学校が再開しつつある。今後、高校はどのような対応が求められるのか。萩原聡・全国高等学校長協会会長（東京都立西高校統括校長）に、今後の全高長の活動や学校再開で予想される問題、大学入学共通テストや進路指導に関わる懸念などを聞いた。

勉強内容、利用時間など日本の保護者関与少なく　高校生のオンライン学習で国際調査

　新型コロナウイルス感染症対策で活用が進むオンライン学習について、(独)国立青少年教育振興機構が高校生の利用状況について国際調査を行ったところ、日本はオンライン学習を経験した生徒の割合が低いことが分かった（６月１日付２面で既報）。保護者の関与も弱かった。一方、日本を含めて調査した４カ国では、オンライン学習の経験がある生徒は、自分から進んで学習に臨む姿勢が強い傾向が出ている。