No.6130号(2018年01月15日号)16面では「新人教師 どう指導」を掲載

01.15

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全中学校に部活動指導員

教員の負担を軽減

31年度にも

大阪市教委

 大阪市教委は平成31年度に、全中学校に400人程度の部活動指導員を配置する方針を決めた。来年度は試行として、市内の全24行政区それぞれの1校に全体で80人程度置く。昨年12月27日の総合教育会議で、予算要求に移ることを確認した。32年度から全運動部と活動実態が運動部並みの文化部に配置することを目指す。対象となる部活動は全130校で現在1525程度。人材確保の具体策などを32年度分の予算案検討までに考える。

文科省の新年度予算案

 今月下旬開会の通常国会では平成30年度予算案の審議が始まり、可決されれば、小学校で英語を教える教員の配置をはじめ、新たな課題に応じた施策が実現する(1面参照)。部活動指導員など、教員以外から登用する人材の充実も進む見通しだ。

「働き方改革」で調査 全国公立小・中学校女性校長会

 女性校長や女性教員が仕事を続ける上で苦心したのは「子育てと仕事の両立」であり、育児中に欲しいと思ったサポート・サービスは「子どもが病気になった時の預かり」である―。こんな結果が全国公立小・中学校女性校長会(会長=佐々木直子・東京都目黒区立東山小学校校長)が実施した「働き方改革」に関わる調査で明らかになった。女性が活躍できる環境づくりに向けて参考になるデータだ。

具体的成果へ新しい形の研修 保育力・キャリアアップ研究講座

横浜市幼稚園協会

 各園の「保育の質向上」に向けて求められることの一つが、中堅保育者(ミドルリーダー)のレベルアップ。そのためには、保育を語り合い、振り返り、考えることで保育力の向上を図るなど、より実践的な研修が必要となる。ミドルリーダーを対象とした「保育力・キャリアアップ研究講座」を長年にわたって開催してきた公益社団法人横浜市幼稚園協会(木元茂会長)は、研修の質を高めるため、参加者が具体的な成果に向けて研究を深める新しい形の研修に取り組んだ。

小学校文化に根差した外国語教育へ

直山・文科省教科調査官が講演

全国小学校英語活動実践研究大会から 下

 全国小学校英語活動実践研究会(会長=中西浩一・大阪府高槻市立北清水小学校校長)は昨年12月8、9の両日、札幌市内で第14回大会(大会実行委員長=綱渕友也・同市立澄川南小学校校長)を実施した。文科省が作成した新教材「Let’s Try!」(中学年用)の具体的な内容を公表した翌日、9日の全体会でそのコピーが参加者にも配布された。教科化の意味や新教材などについて、2日目に行われた直山木綿子・文科省教科調査官の講演を中心に紹介する。

「総合」でプロジェクト 商店街を楽しく元気に

 東京都多摩市立青陵中学校でこのほど、「(S)商店街をちょっと(T)楽しく、元気にする(P)プロジェクト」(以下、STP)の成果報告会が開かれた。地域の商店街に人を呼び込むイベントを、1年生4クラスの生徒たちが、総合的な学習の時間で考えた。昨年11月にイベントを実施し、生徒からは将来に生かせそうな経験ができたといった感想が多く挙がった。

不登校の小・中学生が高校で学ぶ

秋田県立秋田明徳館高校「スペース・イオ」

 秋田県では、不登校など小・中学校に通うことが難しい児童・生徒を対象とした学習支援の場として、「スペース・イオ」を4校の県立高校内に設置している。児童・生徒が安心して過ごすことのできる自宅や学校以外の「心の居場所」で、学習の支援・相談だけでなく、自立心や社会性の育成も行っている。

PTA入会は「任意」教委が掲げて1年

周知めぐり市議会で質疑重ね

埼玉県教委

 埼玉県教委が公立小・中学校のPTAをめぐって、入会・脱会の手続きや会費徴収の在り方について県民から問い合わせが多いことから、学校管理職向けの対応要領をまとめてから間もなく1年。「入会は任意であることを保護者に周知する」などを掲げている。強制力はなく、実際にどう対応するかは各学校の判断に委ねている。この間、県内の自治体議会では、県教委が出した対応要領の扱いをめぐる質疑が出ている。

新人教師 どう指導

 いつの時代も新人指導に人は頭を悩ませる。自治体によっては、新年度から働く新人教員が学校にやってくるこの時期。どのように接して、指導していけばよいのだろうか。

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