No.6126号(2017年12月4日号)10面では「知っておきたい 子どものネット世界」を掲載

12.04

1-20171204_00

中教審・特別部会 標準的職務モデル提示へ

教職員の長時間勤務改善へ中間報告案

学校にも働き方改革の風を

 長時間勤務が問題となっている教員の処遇改善を検討する中央教育審議会の特別部会は11月28日、中間報告案を公表した。学校や教師が担っている業務を削減した上で、国に教職員の役職に応じた標準的な職務内容を示すことを提言した。また、時間外勤務を抑制するため、勤務時間の上限を目安として設けることも盛り込んだ。

市区町村 英語教育で独自施策広がる

 日本教育新聞社が全国の市区町村教委を対象に独自の施策を尋ねたところ、英語教育に関する取り組みを挙げる教育長が多いことが分かった。新学習指導要領への移行に先立ち、小学生対象の事業を充実させている他、中学生にも留学の機会を設けるなどの施策がある。この調査は今年7月、おおむね3分の1の自治体を無作為に選んで調査紙を送付。177人から回答を得た。

実践テーマは「迷ったら厳しい道を選べ!」

岐阜県「教育実習校」 下

岐阜市立長良中学校

 前回に続き、岐阜県の「教育実習校」の取り組みを紹介する。今回は、教育目標を「(本質を)みぬき・(可能性に)挑み・(生活を)拓く」とし、「迷ったら厳しい道を選べ!」を実践テーマに掲げる岐阜市立長良中学校(長村覚校長)の活動を伝える。

公立保育所・認定こども園の使命は

神戸市で第61回全国保育研究大会

 (社福)全国社会福祉協議会・全国保育協議会(万田康会長、全保協)、兵庫県保育協会などは11月15~17日、神戸市で第61回全国保育研究大会を開催した。大会主題は、「すべての人が子どもと子育てに関わりをもつ社会の実現をめざして」。子ども・子育て支援新制度、新保育所保育指針と新幼保連携型認定こども園教育・保育要領、保育者の資質向上などをテーマに実施された11の分科会の中から、公立保育所・公立認定こども園の役割について考えた分科会の様子を紹介する。

海外の教育関係者が研究協議会に参加

東京学芸大学「国際算数・数学授業研究プロジェクト」

 東京学芸大学「国際算数・数学授業研究プロジェクト」が主催する「2017年度授業研究イマージョンプログラム(秋)」が11月下旬に行われ、東京都荒川区立第三峡田小学校(白井一之校長、児童136人)など2小学校の校内研究会に、オランダやシンガポールなど5カ国から数学教育関係者25人が集まった。日本特有の授業研究の実態を知り、より良い授業研究の在り方について考えることが狙いだという。

進学校の進路指導は今

卒業生が「学び」「キャリア形成」で講演

民間ツール生かしセンター試験分析

 高大接続改革の進捗に合わせて、大学入試の世界にも変化が生まれようとしている。高校1年入学時から、あるいは中高一貫教育校であれば中学1年からの進路指導をどう展開すればいいのか。各地の進学校を中心に、進路指導上の工夫や、国立・私立などの難関大学などを志望する場合の学力向上策、進学先選びに配慮していることなどを聞いてみた。

大阪教育大学附属天王寺中、附属高等学校天王寺校舎が教育研究会

「学びの自立」目指して

 「学びの自立をめざす評価の工夫と改善」をテーマに、大阪教育大学附属天王寺中学校、附属高等学校天王寺校舎は11月11日、第64回教育研究会を開催した。力を入れるのは、次期学習指導要領でキーワードになっている「深い学び」。各教科、小中高研究部会などで育成すべき具体的な生徒像を掲げ、アクティブ・ラーニング(AL)の視点を踏まえた教材や指導法の開発などについての検討を重ねている。

社会に開かれた教育課程を目指す

第22回全国高等学校総合学科教育研究大会長野大会から

 全国の総合学科高校365校の管理職や教員による「第22回全国高等学校総合学科教育研究大会」が10月末、長野県内で開かれた。「新たな高みを目指し、21世紀を創り上げる総合学科へ~日本のアルプスから発信する~」をスローガンに、高校教育改革のパイオニアとして誕生、発展してきた総合学科高校が果たしてきた役割や成果、さらなる可能性について、参加者間で情報の共有と協議を行った。

長期休みに「寺子屋」浜松市の民生・児童委員団体

 浜松市内の民生・児童委員団体が夏・冬・春の学校休業期間中、就学援助を受けている小学校4~6年生を対象とした「寺子屋」を開設して3年目に入った。今秋も冬休みの実施に向けて準備が進む。実施地域の小学校と連携。対象世帯を教えてもらった上、戸別訪問により参加を呼び掛ける。講師は医大生や近くの高校の生徒、元教員が務め、マンツーマン体制で付き添う。通って来る子は気持ちを集中して机に向かうという。

関連記事

日本教育新聞電子版 クレジットカード決済でのお支払い 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る