No.6053号(2016年04月18日号)9面では「大学院生を講師に理科の高度化図る」を掲載

04.18

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政策評価で調査・統計重視

中教審が3期「振興計画」

 平成30年度から5年間にわたる教育行政の基本的方向性を定める第3期教育振興基本計画に、数値などの根拠に基づくエビデンス重視の教育政策の評価を導入することが分かった。馳浩・文科相が18日、中央教育審議会に諮問する。教育財源の確保が進まない中、効果検証の在り方をより厳密にし、目標の見直しを図る。

平成28年度 都道府県 特色ある教職員人事

 各都道府県や政令指定市がこの春に実施した教職員人事では、新たな課題に対応しようと、さまざまな特色のある異動があった。若手教職員を育成するため、新たに「指導養護教諭の配置」や「小学校での副担任制の導入」を実施した教委がある。教科化を見据えて、小学校に英語を専門とする教員の配置を増やす動きも広がっている。また、「市町村立中学校と県立高校」や「公立高校と私立高校」などの他校種、公私間の人事交流を行った教委もあった。(1面参照)

全国連合小学校長会27年度研究紀要 下

 全国連合小学校長会の平成27年度研究紀要の内容を前回(4月4日付掲載)に続き、紹介する。対策部の各委員会の調査は、条件整備に関わる内容が中心で、多くが昨年7月から8月にかけて実施している。

学習指導要領改訂の審議状況 上

 平成32年度の小学校から順次実施する新学習指導要領の検討が佳境に入った。中央教育審議会では、教科ごとの作業部会で新たな教育内容や科目構成などを議論しており、今夏には答申案をまとめる予定だ。各教科や総合的な学習の時間などはどう変わるのか。2回にわたって紹介する。(新科目関連は現時点で全て仮称)

「数的な学び」の芽生えから小学校算数へのつながり探る

京都市立伏見住吉幼稚園

 京都市立伏見住吉幼稚園(米村洋子園長、園児82人)では、昨年度から遊びの中にある「数的な学び」の芽生えに着目し、小学校とも連携して研究に取り組んでいる。幼稚園での遊びや生活から、自発的に発生する数への興味。こうした幼児の姿を小学校側とも共有し、入学後の算数教科につなげ、スムーズに学校になじめるような接続を目指した。

教材工夫し数学的考え方育成

算数数学教育合同研究会

 東京都と神奈川県にある複数の算数・数学の研究団体に所属する小学校の教員らで組織する「算数数学教育合同研究会」は3月28日、横浜市の横浜国立大学附属横浜小学校で第34回研究会を開催した。今回は「数学的な考え方を育てる教材の開発とその指導」をテーマに、四つの公開授業と二つの研究提案を実施。子どもたちが主体的に課題を見つけて解決に取り組み、「数学的な考え方」を身に付ける授業の在り方を提案した。

大学院生を講師に理科の高度化図る

理工系の博士課程で学ぶ

群馬・桐生市教委

 群馬県桐生市立の中学校では3年前から、市内の大学院で理工系分野を専攻する博士課程の大学院生を講師として招き、理科の学習の高度化を図ってきた。普段の授業では難しい実験を導入する他、多くの中学校が夏休みの宿題としている理科の自由研究に助言してもらう。理科の全国大会に県代表として出場する生徒が出るようになるとともに、女子生徒が潜めていた理科への関心を引き出せるようになったとの声が上がっている。

高校基礎学力テスト、31年度試行

「高大接続システム改革会議」最終報告 中

高校教育改革

アクティブ・ラーニングで指導改善

 高大接続システム改革実現のために不可欠なのは、高校教育改革。「高等学校基礎学力テスト」(仮称)が検討されている他、教育課程の見直し、アクティブ・ラーニング(AL)の視点からの「学習・指導方法の改善」、指導要録の改善など「多面的な評価」の推進など、具体的な改革方策がめじろ押しだ。今回は、高大接続システム改革会議(座長=安西祐一郎・独立行政法人日本学術振興会理事長、文部科学省顧問)の「最終報告」(平成28年3月31日)が提案した高校教育改革の内容を見る=改革スケジュールは図参照。

社会・地域の課題に取り組む

兵庫県立御影高校「総合人文コース」

 身近な地域が抱える課題を発見し、高校生ならではのアイデアと行動力で解決策を探る―。高校の教育現場では今、こうした課題探究的な学びが重要視されている。兵庫県立御影高校(谷本公子校長、生徒1077人)の総合人文コースでは、コース創設当初から学校独自に課題探究を設定し、積極的に生徒たちがさまざまな機会を通じて社会とつながる場をつくっている。

知りたい 全国学力・学習状況調査10年

田中 博之 早稲田大学教授

 平成19年度から始まった全国学力・学習状況調査が今年で10年目を迎えます。文科省の専門家会議の委員として調査開始当初から制度設計に関わってきた早稲田大学の田中博之教授に変遷を聞きました。

沖縄で異文化体験「挑戦する心」育む

日Pが中学生対象に国内研修

 公益社団法人日本PTA全国協議会(寺本充会長、以下日P)が平成25年度から取り組む国内研修が3月26日から30日まで、沖縄県渡嘉敷村で開催された。対象は中学2年生。渡嘉敷村での開催は今回が2回目。研修は国際社会で活躍できる次代を担う人材育成を目的に、異文化理解や挑戦する心の育成を狙う。全国から集まった約120人の生徒が沖縄の歴史や文化、自然に触れつつ、「チャレンジ」する心を学んだ。

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