No.5937号(2013年09月23日号)9面では「『がん教育』受けた中2を調査分析」を掲載

09.23

20130923_00

「補習」拡大に意欲

知事「学テ」発言で揺れる静岡県

安倍・県教育長 市町教委と対策協議

 本年度の全国学力・学習状況調査で、一部の科目が全国最下位となった静岡県。平均正答率が低かった学校の校長名を公表するかどうかといった問題にも発展した。今回の調査結果について、同県教委の安倍徹教育長は12日、本紙のインタビューに応じ、補充学習(補習)を行っている学校の割合が全国よりも極端に低いことなどを指摘。市町教委と話し合った上で、補習を促進するなどの対策に乗り出したい考えだ。

主幹教諭核に組織の縦軸「ライン」を形成

東京・立川市立立川第二中

 東京都立川市立立川第二中学校(生徒458人)の常盤隆校長は、平成22年度に同校に赴任してから、組織力向上に向けて主幹教諭を核にしたラインづくりに力を注いできた。主幹教諭に「果たすべき役割」を示した資料を手渡し、校長や副校長の補佐の仕方や、「人を動かす」方法などを指導。主幹教諭の意識が高まり、ラインの教職員の人材育成などを積極的に担うようになった。また、同校は、東京都教委の言語能力向上推進校、立川市教委研究協力校として生徒の「言葉の力」を引き出すための実践を重ねている。

東京五輪開催決定 スポーツ立国へ前進

このテーマ キーパーソンとともに

福井 照・文部科学副大臣

 2020年の東京五輪開催が決まり、「オールジャパン」の掛け声で準備を進める政府と東京都。開催に向けた課題や日本のスポーツ振興策について、スポーツ担当の福井照文部科学副大臣に聞いた。(聞き手は矢吹正徳・日本教育新聞社編集局長)

関心高まる 東京五輪・パラリンピック

教育にどう生かす 社会に何を期待

 世界中から人が集まるスポーツの祭典であると同時に、政治や経済とも密接な関係を持つ五輪・パラリンピック大会。7年後の国内開催に向けて関心が高まる中、学校教育に生かすためのヒントや、開催を契機に環境整備に何を望むかをまとめてみた。

公私の保育所で連携

プールや園庭など共有

園の枠超え友達づくり

東京・文京区

 設備に限りがある民間保育施設の園児が、近隣の区立保育所のプールや園庭を借り、伸び伸びと遊ぶ。中には保育所の垣根を越えて、友達になる幼児たちも。東京都文京区では民間保育施設と区立保育所の連携が進んでいる。

芝生の校庭で伸び伸びと

体力向上、けがも少なく

岐阜・瑞穂市の取り組み

 緑のじゅうたんのようなフカフカの芝の上を、笑顔の子どもたちが元気良く走り回る。そんな環境を実現しようと、全国各地で学校の校庭の芝生化が進められている。岐阜県瑞穂市立西小学校(中谷恵子校長、児童312人)では、芝生化された校庭が多くの教育効果を生み出している。一方で校庭芝生化は、費用や維持管理の手間などの課題もある。それをどう乗り越えていくか。同小をはじめとする瑞穂市の取り組みが、一つの方法として注目される。

「がん教育」受けた中2を調査分析

東大附属病院・中川准教授

 がん教育に取り組む東京大学医学部附属病院の中川恵一・放射線科准教授は平成23年から全国九つの中学校で実施してきた特別授業を受講した中学2年生などを調査し、その意識の変化をまとめた。平成24年6月に閣議決定した第2期がん対策推進基本計画では、個別目標として5年以内に、学校での教育の在り方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育を検討することを求めた。文科省は来年度概算要求の中で、新たに「がんの教育総合支援事業」を盛り込んだ。今回の調査からは、がん教育によって、検診や予防の重要性が理解されたことが分かった。国民の2人に1人ががんに罹患(りかん)する時代に、「がん教育」への期待が高まっている。

全県立高校で福祉・介護の授業

将来の担い手を育てる

神奈川県教委

 福祉・介護の重要性や魅力を理解し、関心を高めてもらおうと、神奈川県教委が本年度から「高校生介護職場体験促進事業」をスタートさせた。県や県社会福祉協議会と協働して、全県立高校と中等教育学校で福祉や介護に関する授業を実施する他、出張介護授業やインターンシップによる職場体験を促進する。「知る」「聴く」「体験する」の一連の取り組みを通じて、高校生の福祉・介護に対する理解を深め、将来的な福祉・介護人材の確保にもつなげていきたい考えだ。

学社融合の人・まちづくり探る

学校と地域の融合教育研究会が和歌山でフォーラム

分科会で事例発表

 学校と地域の融合教育研究会(宮崎稔会長)主催の「融合フォーラムin和歌山2013」は8月24、25の両日、和歌山県田辺市で開かれた。今回は、田辺市の研修会を兼ねて開催。大会テーマは「学社融合によるまちづくり・人づくりと防災~学校で教え、家庭でしつけ、地域で鍛える~」。田辺市の各学校と地域、同研究会の所属メンバーの実践事例を発表するとともに、学社融合が地域活性化や防災にもたらす意義を考えた。

関連記事

日本教育新聞電子版 クレジットカード決済でのお支払い 住所変更のお申し込み

ページ上部へ戻る