単位削減や認定試験見直し 中教審 教員養成で論点整理案
文科省は１日、中央教育審議会の教員養成部会に論点整理案を示した。教職課程の必要単位数の削減や、民間団体による教員資格認定試験の参入を盛り込んだ。部会は来年８月から秋にかけて答申をまとめる。
学校のハラスメント対策 保護者対応の体制強化が急務
長らく教職員の頭を悩ませてきた保護者対応。学校外へと目を向ければ、「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が顧客対応時の課題として注目が集まっている。そんな中、学校を支援する動きは、全国で広がりつつある。
管理職を先頭に改革 全国公立小・中学校女性校長会が研究協議大会
全国公立小・中学校女性校長会（会長＝山口祐美子・東京都杉並区立杉並第一小学校校長）は７月３１日、８月１日の両日、東京都内で全国研究協議大会東京大会（実行委員長＝田中明子・東京都青梅市立第七中学校校長）を開催した。大会主題は「自ら未来を切り拓き共によりよい社会を創る子供を育む学校教育の推進―多様性を認め合い 持続可能な社会の創り手として未来を創造する力を育む学校経営」。３分科会６分散会で研究・実践報告が行われた。
急激に進む少子化背景に 乳幼児期の教育・保育 石川県から考える
CEDEPが共創型研究シンポジウム開催
東京大学発達保育支援政策学センター（CEDEP）は７月２７日、石川県や石川県認定こども園協会などとともに共創型研究シンポジウムを開催した。CEDEPと石川県は共創型研究を進めており、シンポジウムではその取り組みを踏まえながら、今後の日本の乳幼児期の教育・保育の在り方を考えた。
主体的学び―各地・各校での二項対立的な方針転換 懸念
寄稿
齊藤 慎一（東京都公立小学校副校長）
「子ども主体の学び」や「学校づくり」の重要性が語られ、各地で多様な実践が展開される中、全国学力・学習状況調査の結果などを踏まえ、方針転換する学校・地域がある。こうした動きがあることについて、「一教師による次期学習指導要領への提言～子どもの文脈に立ち返る～」（東洋館出版社）などの著書のある齊藤慎一さん（東京都公立小学校副校長）から、「詰め込みか子ども主体か」といった二項対立的な議論が再燃しないかという心配の声が寄せられた。そこで一教師の立場で、これからの「学び」の在り方と「子どもの事実に向き合う」大切さを提案いただいた。
無線機使い集団下校訓練 災害時の通信障害を想定
東京・国立市立国立第一中学校
東京都国立市立国立第一中学校（田中圭校長、生徒４２７人）は８月２７日、無線機を活用した集団下校訓練を実施した。地域のアマチュア無線クラブの協力でGPSを搭載し、免許不要で使える無線機を導入。事前に使い方を練習した「防災部」の生徒らが、集団下校の経過を本部に報告した。
文部科学大臣賞受賞の活動紹介 全国高校家庭クラブ研究発表大会から
家庭科を学ぶ高校生が、学校や家庭地域の課題解決を目指した実践を発表する「全国高等学校家庭クラブ研究発表大会」が７月３１、８月１の両日、三重県の四日市市文化会館で開かれた。祖父母の食生活改善に向けて活動した生徒と、衣類の再利用に関する活動を行ったクラブが研究発表部門の文部科学大臣賞を受賞した。
２０２５年共通テストから今後の高校教育を考える 東京・大阪２会場活況、配信も
第１２回夏の教育セミナー報告
日本教育新聞社と、東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営する(株)ナガセが主催する第１２回の「夏の教育セミナー」が８月１日と４日、東京会場と大阪会場で開かれた。現行の学習指導要領の下で今年１月に初めて実施された大学入学共通テストの振り返りや、次期学習指導要領の方向性、生成AIの教育活用の在り方など、バリエーション豊かなテーマで講演や分科会が行われた。全国から多くの高校教員が集まり、大盛況となった。セミナーの様子は後日、オンラインでも無料配信された。
学習内容も場所も生徒が選択 「多様な学び」を支える
岐阜市立草潤中学校
増加の一途をたどる不登校の児童・生徒を支える「学びの多様化学校」。令和３年度に東海地方初の学びの多様化学校として開校した岐阜市立草潤中学校（石榑千恵校長）には、文科相をはじめ、全国からの視察がある。学ぶ内容も学ぶ場所も生徒が選ぶといった特色がある。
自閉症児家族と大学生ら触れ合う「サマーキャンプ」 接し方学び、子どもと遊ぶ
筑波大学附属久里浜特別支援学校
筑波大学附属久里浜特別支援学校（齋藤豊校長）は８月２３、２４日に、自閉症児の家族と大学生らが交流する、サマーキャンプを実施した。学生らが子どもと直接触れ合う場になった他、家族同士での交流の機会にもなった。
