No.6026号(2015年09月21日号)2面では「英語に親しむ環境、全校で」を掲載

09.21

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小中一貫小規模校が協議会発足

存続へ課題持ち寄り議論

11月にサミット

 義務教育学校が来年4月に制度化されるのを前に、小中一貫教育を行っている小規模校が1日、協議会を発足した。統廃合の危機に直面する一貫校が課題を持ち寄り、学校存続のために教育力向上の手掛かりを探る。11月には第1回のサミットを開催し、教育実践を発表する。

義務教育学校、来春開設へ

教員の資質向上狙いに

鹿児島県南さつま市

 政府の教育再生実行会議が「6・3制」の見直しを検討した結果、来春から新しい学校種として発足する「義務教育学校」。既存の小中一貫教育校とは、どこが違うのか。来春、義務教育学校を開設する予定の鹿児島県南さつま市を訪ねた。

放課後・夏休み 住民ら学習支援

市の「絆」プロジェクトで地域と連携

広島市立二葉中

 無線機ではなく愛情でつながろう―。数年前まで生徒指導でさまざまな課題のあった広島市立二葉中学校(和田晋校長、生徒671人)。和田校長は、教師の力で押さえる指導から愛情で包み込む指導に転換するとともに、市教委のまちぐるみ「教育の絆」プロジェクト事業のモデル校であることを生かし、地域住民らによる学習支援活動などを通して生徒の学習意欲や自尊感情を高めるようにしてきた。その結果、生徒の問題行動がほぼなくなり、学力は急上昇、校区の3小学校からの入学者数は5割から8割以上に変化した。市教委など教育関係者から「二葉の奇跡」と呼ばれる同校の実践を紹介する。

東大が発達保育実践政策学センター設立

日本で初

 全国の研究者、実践者の知恵を結集し、乳幼児の発達や幼児教育・保育の実践、そのための政策に関係する研究を総合的に推進する「保育実践政策学」。東京大学大学院教育学研究科はこのほど、その研究機関である附属発達保育実践政策学センターを設立した。幼児教育・保育に焦点を絞った研究機関が設立されたのは日本初。具体的な組織や研究内容を紹介するとともに、センター長である秋田喜代美・東京大学大学院教授に話を聞いた。

関西算数授業研究会が公開研究会

3提案授業から

 「算数授業力を追求する」をテーマに、関西算数授業研究会は8月29日、大阪教育大学附属池田小学校で第11回公開研究会を行い、教育関係者など534人が参加した。子どもたちには難しいとされる「割合」の学習。それにつながる「倍」の学習など、三つの提案授業について紹介する。

未然防止へつながる学校づくりサポート

鳥取県教委 いじめ・不登校総合対策センター

 生徒指導上の重点課題である「いじめ」「不登校」の問題解決に向け、設置された鳥取県教委いじめ・不登校総合対策センター。組織として全国的には珍しく、各市町村教委と連携していじめに関する独自調査を実施するなど、教職員や子どもたちへの支援などを行っている。本年度、着任した音田正顕・同センター長は「子どもたちが希望を持って通うことができる、魅力ある学校づくりのサポートをしていきたい」と意気込んでいる。

教材の工夫で学び支える

現場のオリジナルを交流

相次ぎ研修発表会

 障害のある子どもの学びを支援する教材・教具の工夫について、東京都立鹿本学園(田村康二朗統括校長、児童・生徒409人)と障害児基礎教育研究会(代表=吉瀬正則・明治学院大学特命教授)が相次いで研修発表会を開いた。子ども一人一人の「学びたい」という気持ちに応え、学びの成果を実感させる教材の在り方は、特別支援学校にとどまらず、小・中学校の普通学級や特別支援学級の教員の関心も高く、会場には多くの参加者が詰め掛けた。

認知症について学ぶ

京都・精華町立東光小学校

 地縁、血縁が薄い新興住宅地でも容赦なく進む高齢化を背景に、認知症に関する学習を核として地域社会との連携強化に努めている京都府精華町立東光(ひがしひかり)小学校(児童661人)。民生委員を含む地域住民が講師となり、児童は認知症を患う高齢者と出会ったときの心構えなどを学ぶ。各地から移り住んできた子どもたちが精華町を「ふるさと」であると感じられるようにする狙いもある。

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