No.6024号(2015年09月07日号)9面では「楽々交流 ニュースポーツ」を掲載

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28年度 文教関係・概算要求の中身は

 文科省が、文教関係では前年度比3103億円増となる4兆3704億円の来年度予算の概算要求を公表した。障害者差別解消法の施行を控え、インクルーシブ教育の体制づくりを進める他、教員が教育活動に専念できるよう専門家や多様な人材の配置の拡充に力を入れた。

全国公立小・中学校女性校長会が研究協議大会

 全国公立小・中学校女性校長会(会長=佐々木直子・東京都目黒区立中根小学校校長)は7月30、31の両日、鳥取市内で第65回全国研究協議大会(大会実行委員長=木村京子・鳥取市立美保小学校校長)を開催した。学校経営に関わる3分科会で実践報告とその協議会を開催した他、トークセッションや中学部情報交換会などを行った。

学び続ける職員集団を目指して

14年かけ職場環境築く

兵庫・尼崎市 はまようちえん

幼児教育実践学会から

 保育の質の向上には、良好な職場環境は欠かせない。子どもに関わることを率直に語り合い、自ら学び続けるチームの必須条件だからだ。8月18~19日、福島県郡山市で開催した幼児教育実践学会の口頭発表では、14年間をかけて職場環境を変えてきた私立幼稚園の理事長が、その足跡を振り返りながらヒントを伝えた。

夏季教員研修 公共施設のセミナー続々

 夏は教育関係団体などが行う研究大会のシーズン。多くの教師が一堂に会し、学びを深めた。そんな中、公共施設が行う教員対象のセミナーが増えている。このうち、戦中・戦後の歴史資料を扱う昭和館と上野動物園で行われた夏季研修について紹介する。

小学生相手に生徒が寺子屋

自己肯定感育つ

神奈川・藤沢市立善行中

 全国学力・学習状況調査などの質問紙で明らかとなるさまざまな学校の課題。神奈川県教委は平成20年度から「かながわ学びづくり推進地域研究委託事業」を開始し、毎年、県内の小・中学校を研究校に指定して、課題の解消策を模索している。昨年度から、研究校に指定された藤沢市立善行中学校(大野寛武校長、生徒442人)では、生徒の自己肯定感を高める方策を研究。その一環として8月19・20日、中学生が小学生を教える「寺子屋」が実施された。

全国高等学校家庭クラブ研究発表大会

 「北の大地で育もう 未来へひろがる 笑顔の輪」のスローガンの下、第63回全国高等学校家庭クラブ研究発表大会が7月30・31日、札幌市内で開催された。全国から約1800人の高校生や教員らが参加し、全国7ブロックの代表による「ホームプロジェクト」「学校家庭クラブ活動」の研究発表や、手作りの名刺を交換し合う生徒交流会などが行われた。

新時代を見据えた国立大学改革

特別寄稿

下村 博文 文部科学大臣

 今年6月、下村博文文科相名で各国立大学法人学長宛に発出した通知が議論を呼んだ。「教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院」について触れ、組織の見直し計画の策定、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換を求めた部分への反発が強かった。通知の趣旨について説く、下村文科相の特別寄稿「新時代を見据えた国立大学改革」を掲載する。

全国学力・学習状況調査の結果

 平成27年度の全国学力・学習状況調査の結果が公表された。3年ぶりに実施した理科について、質問紙調査の結果からは、小学校から中学校に進むと子どもの関心・意欲が著しく低下するなどの傾向が示された。教科に関する調査では、昨年度から引き続いて下位県の成績が全国平均に近づき、全国的に学力の底上げが進んだ。

子の命と学ぶ権利守るため共に行動

札幌で日本PTA全国研究大会

 日本PTA全国研究大会は8月21、22の両日に札幌市内で開かれ、全国から約8000人のPTA会員らが参加した。初日の分科会、2日目の全体会を通して、子どもたちの未来のために語り合った。この中で来賓として祝辞を述べた赤池誠章・文部科学大臣政務官は宿題を代行する業者の存在について触れ、好ましくないとの見解を明らかにした。

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