No.5986号(2014年10月27日号)3面では「現場の本音」を掲載

10.27

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情報化優良校を独自認定

「草の根」で質向上後押し

日本教育工学協会

 日本教育工学協会(会長=堀田龍也・東北大学大学院教授)は教育の情報化を推進、支援しようと、来年1月から独自の学校情報化認定を開始する。パナソニック教育財団の研究助成で開発した学校情報化診断システムを加工、活用し、設置予定の認定委員会が審査の上、情報化により教育の質の向上を実現している学校を「学校情報化優良校」として認定する。同優良校から、特に優れた取り組みをしている学校を「学校情報化先進校」、自治体内の学校の8割以上が同優良校に認定された場合、「学校情報化先進地域」として、それぞれ表彰する。本年度中には学校情報化優良校を認定したい考え。当面、千校の認定を目指す。

正答75%以上で1次免除

12月に教員チャレンジテスト

大阪府教委

 大阪府教委は今年12月に実施する平成26年度大阪府教員チャレンジテストの受験要項を公表した。教員志望者に対する教員採用選考テストの計画的な受験準備を支援するのが狙い。正答率の高かった者に対しては、27、28年度の第1次選考・筆答テストを免除するとしており、事実上、教員採用試験の前倒しになる。

思いやりと探究心育む

仙台で広がる対話型哲学教育「p4c」

 子どもと共に行う、対話型の哲学教育「p4c(ピー・フォー・シー)」。宮城教育大学教育復興支援センターが中心となり、仙台市内の小・中学校で取り組みが広がっている。「探究の対話」を通して、予想以上の教育的効果を生んでいるこの実践。これまでの成果や課題とともに、導入している学校の授業を紹介する。

全日本中学校長会研究協議会北海道大会 上

 全日本中学校長会(会長=松岡敬明・東京都武蔵野市立第一中学校校長)は8日から3日間、第65回研究協議会北海道(苫小牧)大会(大会実行委員長=吉田俊樹・札幌市立厚別南中学校校長)を、北海道苫小牧市で開催した。研究協議会の主題は、「未来を切り拓く豊かな人間性と創造性を備え社会において自立的に生きる日本人を育てる中学校教育」。全体協議会で全日中と三重県から提言や実践報告があった他、8分科会で研究・実践報告が行われた。今回は開会式と全体協議会、次回は分科会の内容を紹介する。

見て感じた経験を学びに

東京都立大塚ろう学校幼児部

 東京都立大塚ろう学校(横倉久校長、園児・児童185人)幼児部では、幼稚園教育要領に準ずる遊びを通した教育を行いつつ、聴覚障害がある子どものため、さまざまな体験活動を取り入れている。実際に触れて感じる経験を学びにつなげ、将来自立した社会人になれるよう取り組む。ろう学校幼児部の風景を取り上げる。

子どもの「主体的追究」推進

授業提案 挑戦欲の高まり・工夫する喜び・解明への期待

全小理が全国大会

 全国小学校理科研究協議会(会長=安齋正彦・東京都足立区立中川北小学校校長)は16、17の両日、札幌市内で第47回全国大会を実施し、全国から延べ約1200人が参加した。本年度、新たな取り組みとして第1回「開発教材コンテスト」を行い、初めて表彰式を実施した。同大会では、子どもの「主体的な追究」を大切に、その追究を推進する心情として「挑戦欲の高まり」「工夫する喜び」「解明への期待」の三つに着目した授業提案があった。村山哲哉・文科省教科調査官の指導講話と合わせて紹介する。

栄養教諭がTTで「達人」の授業公開

さいたま市立田島中・保健

 さいたま市教委が、教職員の資質向上を目的に実施している「授業の達人大公開」。同市優秀教員表彰者らの授業を他校教員にも公開する取り組みで、10日、同市立田島中学校(冨田英雄校長、生徒886人)で「達人」の授業が公開された。授業者は、同校の伊藤和義栄養教諭。体育科教諭とのチーム・ティーチング(TT)で3年生の保健の授業を行った。

未履修問題解決 世界史・日本史の統合科目を

歴史教育で高校・大学教員を調査

油井・東京女子大教授ら

 学習指導要領の次期改訂に向けて、高校教育においてさまざまな改革が検討されている。そのうちの一つである歴史教育の在り方について、高校歴史教育研究会代表を務める東京女子大学の油井大三郎教授らがこのほど、高校教員、大学教授らを対象に行った調査結果をまとめた。結果からは、世界史未履修問題や新科目の導入、大学入試改革に対する関係者の葛藤と期待が伺える。

地域・学校共同の避難訓練広がる

横浜市など

 平成16年10月の中越地震から満10年。その後の東日本大震災の教訓も踏まえて、学校と地域が一体となった災害対策が広がっている。横浜市立高田中学校は秋の防災訓練を自治会と共同で実施。日曜日に、生徒は総合的な学習の時間の一環として、居住地別に2校に分かれ、仮設トイレの設営など災害発生時の拠点づくりを体験した。近年の大規模災害では、中学生の働きぶりが高く評価されている。同中学校の学区でも、実際に行動できる生徒の育成を目指している。

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