No.6396号(2023年12月4日号)5面では「校長室前にウサギ型ポスト」など掲載

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10月の自殺、過去5年で最多 小・中・高校生45人

厚労省集計

 10月に自ら命を絶った小・中・高校生は45人で、過去5年間で最多となったことが厚労省の集計で分かった。児童・生徒の自殺は深刻な状況が続いている。ただ、1~10月の10カ月間で比べると、今年は過去3年間よりも少なく、令和元年よりは多かった。

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教職の魅力、低下している? 採用倍率の低さ、需給が原因

 教員の勤務環境や精神疾患による休職が問題視されるようになり、いつの頃からか「学校はブラック」と言われるようになった。全国で起きている教員採用試験の倍率低下がそうした言説に拍車を掛けている。教職の魅力は低下しているのか―。教員不足の研究をまとめた東京学芸大学の研究チームの佐々木幸寿理事・副学長に聞いた。

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コミュニティ校、初の過半数に 地域学校協働本部は6割設置

文科省が公立校調査

 コミュニティ・スクールに移行した公立学校の割合が5月1日時点で過半数に達したことが文科省の調査で分かった。同省は11月28日、コミュニティ・スクールと地域学校協働本部の設置状況の調査結果を公表。幼稚園を含む公立学校での導入率は52・3%に当たる1万8135校で、前年度より2914校(9・4ポイント)増加した。

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重度の身体障害者の自己実現へ 校内でテレワーク、就労体験

日本教育会 全国教育大会北海道大会 上

 公益社団法人日本教育会(会長=鷲山恭彦・元東京学芸大学学長)は第48回全国教育大会北海道大会(大会実行委員長=前川洋・同会北海道支部支部長、元北海道立教育研究所所長)を札幌市内で開催した。大会主題は「自分のよさや可能性を認識し他者を尊重する教育」。上下2回にわたり主題を踏まえた提言や実践の内容を紹介する。

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幼児教育の「職」の魅力を発信 キャリア形成支援へ 大学教員が高校へ赴き講演

國學院大學人間開発学部

文科省の事業委託受け育成プログラムを開発

 近年、保育者養成課程への志願者数が減少傾向にあり、他業種への就職に進路変更する養成課程の学生や離職する保育者の増加、保育職への再就職が少ないなどの状況がある。これに対応し、より多くの人が幼児教育・保育の道を志すようにすることなどを目指し、文科省は「大学等を通じたキャリア形成支援による幼児教育の『職』の魅力向上・発信事業(『職』の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出事業)」を実施している。事業に取り組む学校の一つである國學院大學人間開発学部子ども支援学科は「幼児教育のプロフェッショナリズム育成プログラムの開発」を進めている。

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不登校ゼロを維持、予防に力 肯定する声掛け日常化

埼玉・戸田市立喜沢小学校

 文科省が10月に公表した調査で、令和4年度の不登校数が29万人超えで過去最多となったことが分かった。全国的に増加傾向が続く中、不登校対策に力を注ぎ、「ゼロ」を維持している学校もある。その一つ、埼玉県戸田市立喜沢小学校(手塚浩校長、児童406人)の日頃の取り組みを田畑栄一特別記者にリポートしてもらった。

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課題に対し自分が納得する答え導く 新領域「どう生きるか」の活動を公開

岐阜大学教育学部附属小中学校

 岐阜大学教育学部附属小中学校(丸山早苗統括校長、児童・生徒935人)は、「自己実現に向かう児童生徒の育成」を主題とする研究に取り組んでいる。11月4日に教育研究会を実施し、新領域「どう生きるか」の活動などを公開した。この領域は、自ら立てた課題を主体的・協働的に解決しようとする過程で、より良い方向に向け、自分なりの答えを導くことがねらい。

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特色化・魅力化にどう取り組むか 「自走する学校組織」目標に

全国普通科高校長会 総会・研究協議会から 上

 全国普通科高等学校長会(理事長=石崎規生・東京都立桜修館中等教育学校校長)は10月18、19の両日、第73回総会・研究協議会を、けんしん郡山文化センター(福島県郡山市)で開催した。テーマは「未来を担う普通科高等学校教育」。普通科の特色化・魅力化にどう取り組むかを考えた。その様子を上・下にわたって紹介する。

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通常保育の中での支援に取り組む 保育士と専門士の「情報共有」が鍵

ウズベキスタンからインクルーシブ保育を視察 下

発達支援事業所を併設 香取台どろんこ保育園(茨城県つくば市)

 JICAのウズベキスタン教育支援プロジェクトの一環で、現地の現場関係者ら視察団を受け入れた香取台どろんこ保育園(茨城・つくば市)。今回は、実際の保育現場を視察する園舎見学ツアーの様子を紹介する。視察団は、保育園と児童発達支援事業所の併設園としての特徴を最大限生かしたインクルーシブ保育の一端に触れた。

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部活動・地域移行 先進自治体では

全国教育長会議がシンポ

 令和8年夏に部活動を終え、地域クラブ体制に完全移行―。こうした方針を掲げている静岡県掛川市の教育長などを招き、B&G財団は8日、同財団の施設がある自治体を対象とした全国教育長会議を開いた。主題は「地域の子どもは地域で育てる!―子どもが主役の部活動改革―」。シンポジウムでは、同市や兵庫県南あわじ市といった先進自治体の教育長が登壇した。

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