No.6307号(2021年12月13日号)7面では「ALTと端末通し会話」を掲載

12.13

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教員の兼業、令和5年度から 運動部の地域移行を議論

スポーツ庁

 スポーツ庁は2日、地域でのスポーツ指導を望む教員が兼業兼職の許可を得て指導に携わる仕組みについて、来年度中に自治体で規定を整備し、令和5年度から実際に指導できるようにする方向性を明らかにした。運動部活動の地域移行について話し合う検討会議の第2回会合で示した。

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導入までわずか、現場の思いは 小学校の教科担任制

 文科省は来年度から、小学校高学年の一部教科で教科担任制を本格的に始めたい考えだ。先端的な理数教育導入の下支えや、義務教育の9年間を見据えた指導の実現につなげる狙いがある。開始まで残り4カ月。現場の教員はどう感じているのか。

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教職員・児童の経営参画意識向上策、校長会の人材育成自主研修などを発表

全国連合小学校長会研究協議会 下

 前回に続き、全国連合小学校長会研究協議会石川大会の誌上発表の内容を紹介する。

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障害ある園児の個別の指導計画、教育支援計画 作成通し環境整えて

吉川 和幸 国立特別支援教育総合研究所主任研究員

 現行の幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領で作成に努めることとされている、障害のある園児の個別の指導計画と個別の教育支援計画。計画の作成を通してその子に応じた指導や環境を整える園がある一方で、どう作成すればいいか分からないという保育者もおり、子どもの心情、意欲、態度や興味・関心に根差した遊びの充実が大切にされていない計画になっていることも多い。
 今回は(独)国立特別支援教育総合研究所の吉川和幸主任研究員(幼児班にも所属)に、幼児期の個別の指導計画と個別の教育支援計画について聞いた。

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「テーマ学習」で意欲喚起、音声中心「耳」を育てる 30年にわたり英語教育に力

聖徳学園小学校(東京・武蔵野市)

 約30年前から英語教育を実践している聖徳学園小学校(和田知之校長、児童368人、東京都武蔵野市)。6年間にわたる英語教育の集大成となる活動は、6年生の「スピーチコンテスト」だ。観客とアイコンタクトを取りながら、時に笑顔を交え堂々と発表する子どもたち。その英語力と表現力を育成する秘訣は、「テーマ学習」と「音声中心の授業」にあるという。英語科主任の藤石勝巳教諭に話を伺った。

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小中一貫教育で「未来のふるさと」考える

静岡・沼津市立大岡中学校

 静岡県沼津市立大岡中学校(山崎巌校長、生徒472人)は、同市教委が全市で取り組む小中一貫教育の一環として、地域への理解を深め、「未来のふるさと」について考える授業に力を注いでいる。地域の歴史や文化を深く知るためにクイズを取り入れたり、地域課題を発見・分析する力を高めようとアンケート作りをしたりしてきた。授業を通して、少子高齢化の進展など地域や社会の諸問題を自分ごととして考える姿勢が見られたという。

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「食堂」での販売・経営を目指し大量調理施設で実習

神奈川県立吉田島高校

 神奈川県立吉田島高校(岩崎秀太校長、生徒408人)は、最大10升(約15キロ)のご飯を調理できる大型炊飯器などを使用した「大量調理実習」に取り組んでいる。生徒が食材の仕入れやメニューの開発、調理、運営までを担う「学校食堂」で提供するためだ。取材した11月は文化祭で販売予定のタコライスを試作。同校の宮本千晶総括教諭は「大量調理実習ができる施設は県内唯一。生徒も教員も貴重な環境での取り組みに意欲を高めている」と話す。

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日本人学校の支援体制づくりを共に 国内の支援学校が遠隔指導

 日本人学校で特別な配慮を必要とする子どもの入学希望が増える中、在外の教員の指導や校内の支援体制づくりをサポートするため、国内の特別支援学校の教員が遠隔指導を行っている。特別支援学校のセンター的機能を拡大した取り組みが3年目を迎え、11月13日に報告会が開かれた。

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「若松小」同名校で交流、質問し合う 東京・府中市と北海道せたな町

 来年で開校50周年を迎える東京都府中市立若松小学校が各地の同名の学校と交流する「全日本若松小サミット」の実現を目指している。11月27日には、本年度末で閉校となる北海道せたな町立若松小学校とテレビ会議システムでつなぎ、児童から募った実行委員による企画・進行の下で両校の様子を紹介し合うなどした。自然と触れ合う機会が多い、せたな町の様子を知った府中市の児童からは「うらやましい」との言葉が相次いだ。

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