No.6128号(2017年12月18・25日号)10面では「部活と地域クラブ、深まる連携」を掲載

12.18

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教職学生、履修情報を共有

学芸大など4大学間で

 教員を志望する学生に魅力的な授業を提供しようと、東京学芸大学など教育大学4大学が、学生の履修状況やキャリア支援などのデータを大学間で共有し、カリキュラム改善につなげる仕組みをつくった。今後、全国の教育大学と養成課程を置く大学に参加を呼び掛け、共有範囲を広げていく考えだ。全国の自治体で教員不足が深刻な課題になる中、学生の「教職離れ」に歯止めをかける狙いもある。

教育界 この1年を振り返る

 平成29年も間もなく、幕を閉じる。新学習指導要領に向け動き出した教育界。来春には幼稚園、保育所では一足先に新たな内容で保育が始まり、小・中学校では移行措置期間へと歩を進める。高大接続改革の目玉の一つ、大学入試改革も本番に向け、静かに進行中。課題視されてきた教員の過剰な業務量にもメスが入りつつある。学校種別にこの1年の動向を振り返れば、固有の成果や課題も見えてくる。

障害者の生涯学習促進 支援者・団体を初表彰

文科省

 文科省が7日、障害者の生涯を通じた多様な学習を支える活動を行う個人・団体に対し、活動内容が他の模範となると認められるものに、その功績を表彰する表彰式を初めて開催した。事例発表会では「埼玉県点訳研究会」など5団体が発表した。

大都市中学校長会連絡協議会仙台大会 下

「よい授業」実現へ資料配布

 前回に続き第74回大都市中学校長会連絡協議会仙台大会の内容を紹介する。

園は発見と学びを得る場所

日本乳幼児教育学会大会 下

 「新要領・指針にみる、これからの乳幼児教育の方向性」をテーマに11月11、12の両日、福岡市の西南学院大学で開催された、日本乳幼児教育学会(会長=日浦直美・関西学院大学教授)の第27回大会(実行委員長=門田理世・西南学院大学教授)。幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂・改定の中から、乳幼児教育の可能性と課題を考えた大会。今回は、国際シンポジウムの内容を紹介する。

子ども主役、次世代の学びへ

大阪教育大学附属平野小学校

 「BYOD」―。あまり聞きなれない言葉が研究のキーワードの一つになっている大阪教育大学附属平野小学校(峯明秀校長、児童623人)。「Bring Your Own Device」の略称で、教育活動で自らが所有するスマートフォンやタブレットなどの情報端末を活用することを意味する。(公財)パナソニック教育財団の特別研究指定校として、近未来を見据えた最先端のICTを活用した取り組みについて紹介する。

地域とつながる「総合」の授業

鈴木・横浜市立大岡小学校主幹教諭

 「地域のためになることをしたい!」―。年度当初、建物の屋上で行う養蜂の取り組みについて知った横浜市立大岡小学校(相澤昭宏校長、児童594人)の6年3組の子どもたち。「地域の人に蜂蜜をプレゼントしたい」「ミツバチを通して町の人とつながりたい」という願いの下、単元「地域とつながろう はちブンブンプロジェクト」(総合的な学習の時間)は立ち上がった。このクラスを担当する鈴木暁範主幹教諭(研究主任)の実践を中心に紹介する。

部活と地域クラブ、深まる連携

 教員の働き方改革などで見直しが進む「部活動」の在り方について、改善策の一つと目される総合型地域スポーツクラブ(以下、総合型クラブ)との連携。札幌市で先月開催した日本中学校体育連盟研究大会の第3分科会で、長野県と山形県での連携実践が報告された。専門競技経験のないまま指導する教員の負担感解消や、部員数の確保など、さまざまな成果があるようだ。

地域経済活性化へ人口増加策

全国高等学校生徒商業研究発表大会、最優秀賞に山形市立商業高校

 商業を学ぶ生徒が商業に関する課題を自ら設定し、その解決を図る一連の研究実践活動の成果を発表する「第25回全国高等学校生徒商業研究発表大会」が11月16・17日、長野県内で開催された。全国10地区ブロックから選ばれた21校が参加し、最優秀賞・文部科学大臣賞・産業教育振興中央会賞に山形市立商業高校の「人口増大計画~ビジネスは人がいなくてできますか~」が選ばれた。

「里親・里子」について知ろう

東京都内で教職員向け公開講座

 親がいない、親と暮らせない子どもたちを施設で養育するのではなく、家庭で里子として養育する方針を政府が掲げる中、教職員を対象に里親・里子について知ってもらおうという公開講座が2日にあった。里親制度を周知したり里親の候補を探したりすることは民生・児童委員の役割の一つ。公開講座では、「姓」の扱いや「生い立ちの学習」などで特に配慮が必要だとした。

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