ご挨拶

 新年明けましておめでとうございます。昨年中は、弊紙創刊70周年ということで、読者のみなさま方には大変お世話になりました。
 さて、昨年末に、次期学習指導要領を検討してきた中央教育審議会から答申が出されました。「2030年の社会」を生きることになるだろう子どもたちに必要な力をどうつくっていくか、その一つの答えでもあります。これを受け、本年度末までには学習指導要領の改訂・告示の運びになります。一部の指導内容は先行実施することが要請されていますが、周知期間などを経て全面実施は幼稚園が平成30年度、小学校は32年度、中学校は33年度、高校は34年度から学年進行で取り組むことが予定されています。
 今回の答申は学ぶ内容だけでなく、どのように学ぶか、学んだことによって何ができるのかまで視野に入れた、新たなコンセプトを提案しています。アクティブ・ラーニングの視点からの授業改善を図ることによって「主体的・対話的で深い学び」を実現すること、学校の年間指導計画などを点検しながら実効性のあるカリキュラム・マネジメントに取り組む―なども求められます。
 わが国の現状や将来を展望したとき、よりグローバル化し、問題が複雑化する社会を生き抜くために、知識・技能の定着に加えて、世界の人と共に生き、困難な課題を解決する能力の育成、あるいは課題そのものを発見できる能力の育成などが急がれているからに他なりません。
 新たな学校づくりに向け、基礎学力の向上や考える力の育成はもとより、「チーム学校」や「学校を核にした地域づくり」、教員のさらなる資質向上といった改革策がめじろ押しです。
 「2020年」の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたムーブメントも学校教育に大きな影響を与えてきそうです。
 日本教育新聞社では、指導要領改訂やこうした変化を見据えた解説の充実、毎日の学校経営や授業の参考にしていただくために各地の先進的な取り組みの紙面化、中央、地方での教育改革の動向を詳細に報道するため、本年3月から大幅な紙面改訂を予定し、大きな変化に立ち向かう学校を支援していきます。
 併せて、指導要領の改訂時期は小・中学校よりも後になりますが、今回の改訂で大きな変革を求められる高校教育に焦点を当てた夏季期間中の全国セミナー開催も予定しています。「高大接続システム改革」を視野に、今後の高校教育の在り方を共に考えていきたいと思います。
 本年もなお一層のご理解と、ご支援を賜りますようお願い申し上げ、新年のごあいさつとさせていただきます。

日本教育新聞社 代表取締役社長 小林 幹長

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