ご挨拶

　おかげさまで「日本教育新聞」は創刊８０周年を迎えました。
　本紙は昭和２１年５月、戦後の混乱と窮乏の中で産声を上げました。創刊号では、当時の安倍能成文相が「教育は独立でありながら孤立してはならない」と説く論文を掲載し、教育の進むべき道を示しました。その理念を原点に、本紙は教育界の動向を丹念に伝え、課題を共有し、議論を促してきました。
　戦後間もない昭和２０年代には、日本国憲法や教育基本法、学校教育法の公布、６・３制の発足など、新しい教育制度が形づくられました。
　本紙は教育委員会法の審議や制度設計の過程を詳細に報じ、戦後教育の骨格形成を記録しました。昭和３０年代には、全国的な学力調査や学習指導要領の改訂、道徳教育導入を巡る議論など、教育内容の充実に関する動きを追い、現場の実践にも光を当てました。
　昭和４０年代以降は、教員の多忙化や健康問題、教育改革の方向性を巡る議論が活発化しました。臨時教育審議会の答申では「個性重視」や「生涯学習」といった理念が提示され、本紙もその意義と課題を多角的に伝えました。同時に、いじめ問題が深刻化する中で、事件の背景や学校・家庭・地域の連携の必要性を掘り下げ、社会に問いを投げ掛けました。
　平成期に入ると、阪神・淡路大震災や大阪教育大学附属池田小学校事件など、学校の安全と危機管理が大きなテーマとなりました。本紙は被災地の学校の実態を伝えるとともに、防災・防犯体制の在り方について提言を重ねてきました。
　とりわけ、東日本大震災は、学校管理下で発生した自然災害・人為的災害として、子どもたちの命を守る学校の責任と役割を改めて問い直す災害となりました。
　想定の限界、避難判断の在り方、地域との連携など、多くの教訓を残しています。本紙は現地取材や当事者インタビューを重ね、被災の実態と課題、再発防止に向けた取り組みを継続的に伝えてきました。
　２１世紀に入ってからは、紙面に加えて電子版を展開し、デジタル報道にも力を注いできました。ウェブサイトを通じて記事を迅速に発信し、速報性を高めることで、教育現場や行政の動きをいち早く届ける体制を整えています。
　そして令和に入り、新型コロナウイルス感染症の拡大は学校教育に大きな影響を及ぼしました。全国一斉の臨時休業という前例のない措置の下で、子どもたちの学びをどう保障するかが問われました。本紙は、オンライン授業の模索、学習格差への懸念、学校再開に向けた感染対策など、現場の試行錯誤を継続的に報じてきました。
　８０年の歩みは、教育の歩みそのものです。社会が大きく変化する中で、教育に求められる役割も変わり続けています。本紙はこれからも、現場に寄り添い、事実を丁寧に伝え、建設的な議論の場を提供していきます。
　次の時代を担う子どもたちのために、教育のより良い未来を皆さまとともに切り拓いていく決意です。今後とも一層のご支援、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。