ご挨拶

 だれもが避けては通れない教育をめぐる動きを報じ続けて日本教育新聞社は来年で創刊75年の節目を迎えます。

 この間、教育界は第2次世界大戦の敗戦に伴う大転換に始まり、戦災復興から高度経済成長期を経て経済大国へと、わが国の歩みに沿って変化を遂げ、児童・生徒の学力水準は世界から高く評価されてきました。一方で、社会のひずみは子どもたちの生活にも影を落とし、さまざまな課題への対処を求められてきました。

 そのような中、日本教育新聞社では、編集綱領として次の2点を掲げて教育界を取り巻く日々の動きや教育界の声を発信してまいりました。

1.不偏不党の立場で言論の自由を貫き民主国家にふさわしい教育の完成に寄与する
2.報道は厳格に真実を守って公正敏速を旨とし評論は進歩的な精神を持して中正を期する

 本年は小学校で新学習指導要領が始まり、英語教育がいよいよ教科として導入されました。オリンピック・パラリンピック東京大会に向けて教育界の活性化に大いに期待が高まる年でもありました。

 ところが、春先から新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりと国内での深刻化を受け、全国の学校が臨時休業を余儀なくされるなど、本紙創刊以来、最大と言えるほどの大きな災厄に見舞われることとなりました。

 本紙では、苦境の中にありながら、子どもたちの学びを保障しようと努力する教職員の姿を全国に発信すると共に、教職員の力になれるよう、最新の情報を提供してまいります。

 刻々と変わる状況は、日本教育新聞電子版の「NIKKYO WEB」で速報すると共に、動画を交えて学校現場の困りごとに対処する道筋を照らす企画なども用意しました。

 新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで以上に世界は不透明で予測困難な時代となりました。だからこそ私たちは、不透明で予測困難な時代を生き抜くための力を身につけるために、教育が大きな役割を果たすと考えます。

 教育は学校現場で児童・生徒と向き合う教職員をはじめ、校長・副校長・教頭といった学校管理職、中央・地方の教育行政、さらには、地方自治を支える議員、地域社会で子どもと家庭を見守る民生・児童委員などさまざまな立場の方々の力で成り立っています。

 日本教育新聞は、教育に携わるあらゆる立場の方々に、読んで役立つ情報を提供してまいります。

日本教育新聞社 代表取締役社長 小林 幹長

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