雑談・休憩「なし」が過半数
ＮＰＯ 小学校教員を調査
小学校では過半数の教員に雑談や休憩の時間なし―。「多忙」を主題にＮＰＯ法人日本標準教育研究所が全国の小学校教員を対象に今年１月下旬から２月にかけて行ったアンケート調査でこんな結果が出た。中学校や高校の教員とは異なり、授業時間中に授業を担当しない時間があまりない小学校現場の実態が明らかになった。勤務時間外でも、約３割が雑談・休憩の時間がないと答えている。
災害への備え進む特別支援学校
東日本大震災以降、学校の防災意識が高まった。一方で、子どもが避難行動を取るのが難しい特別支援学校でも、高校と協力して防災教育を進めたり、宿泊訓練で対応を確認したり。災害への備えを進めるため、防災活動に力を入れている。
関東甲信越地区中学校長会研究協議会で研究・実践報告
前回に続き、６月に開催された関東甲信越地区中学校長会第66回研究協議会茨城大会での研究・実践報告の内容を紹介する。生徒指導の分科会では、中島照雄・茨城県古河市立三和北中学校校長が小・中学校間の連携で「積極的生徒指導」を進めた取り組みを、木藤肇・横浜市立寺尾中学校校長が「家庭・地域・関係機関との組織力を生かす生徒指導」の事例を報告した。
本音でぶつかり理解
３園の日常を描く
ドキュメンタリー映画「こどもこそミライ」公開中
子どもたちが本音をぶつけ合う井戸端ミーティング、自然保育、インクルーシブ…特徴的な保育に取り組む三つの園をテーマにしたドキュメンタリー映画「こどもこそミライ―まだ見ぬ保育の世界―」（平成２５年公開・筒井勝彦監督）が広がりを見せている。一般向けの劇場公開と同時に、各園や養成校での自主上映会なども活発だ。現場の園長からも「下手な園内研修をやるよりも、この映画を見る方がよほど勉強になりました」という声も寄せられている本作品を紹介する。
「実生活に役立つ」を学習の動機付けに
全教科・領域で問題解決学習
近畿大学附属小学校 創立６０周年公開研究会
創立60周年を迎えた近畿大学附属小学校（中川京一校長、児童６９９人）は12日、公開研究発表会を実施した。同校では全教科・領域で問題解決学習を取り入れる。目指すところは「自立した学習者」の育成だ。授業では「実生活にも役立つ」という子どもの思いを大切に、それを学習の動機付けにしている。全体会では、文科省教科調査官の笠井健一氏（算数担当）、直山木綿子氏（外国語活動担当）が指導・講評した。
アニメ動画を道徳教材に
教員の指導法改善に効果
東京・荒川区立第四中
Ｊ―ＰＯＰグループのプロモーションビデオ（ＰＶ）を道徳の教材に―。東京都荒川区立第四中学校（宮沢亨校長、生徒１８９人）は昨年度、このような実践を行った。５日の日本道徳教育学会の大会で発表した。扱った動画は、内閣府の「いのち支えるプロジェクト」のキャンペーンソング、３人組Ｊ―ＰＯＰグループ「ワカバ」が歌う「あかり」という楽曲のＰＶ。この実践では教員の指導力向上を狙った。
全学生の約半数が留学を経験
TOEFL目安に目標明確
全国でも留学生派遣数が最上位に位置し、学部生、短大生を含め全学で約５割の学生が卒業までに留学を経験しているのが関西外国語大学である。学生一人一人のニーズに対応できるよう約３０種類の留学プログラムを有する。世界５１カ国・地域に広がる３４２校の協定大学とのネットワークが、こうした多様な異文化体験を後押しする。各留学プログラムでは、審査に当たってプログラム別にTOEFLの受験回数や点数の目安を具体的に示し、活用する。厳しい学内審査を勝ち抜き「留学候補生」になったとしても、４カ月間、海外留学生と共に授業を受ける「留学準備教育」で本当に留学が可能か試される。「グローバル人材というならば、語学力もさることながら、タフさ、気持ちの強さを持つ人が必要」（国際交流部）。海外に多くの学生を送り出す仕組み、特に英語圏への留学を主にリポートする。
少子化で「再編統合型」過半数に
総合学科に見る学校改革
国研調査から
国立教育政策研究所（国研）がこのほど、各都道府県における高校教育改革と再編整備に関する研究報告書をまとめた。平成１０年代前半から活発に行われ始めた高校教育改革・再編整備に関する検討や計画策定は、２５年度現在、半数を超える自治体で２期目の計画策定が終了段階にある。この間、総合学科をはじめ中高一貫教育校の設置、生徒数減少に伴う学校の再編整備が進められたが、整備状況については自治体ごとに地域条件や高校教育政策の方向性による違いも見られた。
防げ！ ネットいじめ・生活の乱れ
交流サイト夜９時でやめよう
兵庫・多可町
スマートフォンや携帯電話を使って文章を仲間うちで送り合うなどする交流サイトの利用が子どもたちの間で広がりつつある中、兵庫県多可町（たかちょう）では今月から、全小・中学校とそのＰＴＡが一体となって、夜９時以降はこのような交流サイトを使わないようにする運動を始めた。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）と呼ばれる交流サイトの多くは通信料金を除けば無料。長い時間のめり込んだり、いじめの温床となったりする可能性があることから、一斉に時間制限を設けることとした。
