No.5954号(2014年02月10日号)13面では「人づくり国づくり」を掲載

02.10

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検定スコア所持条件に

教委に要請 英語教員採用試験で

文科省

 来年度採用の公立学校の英語教員について、文科省は全国の教育委員会宛てで、採用試験に英検やTOEFLなどの外部検定で一定以上の点数の所持を条件とすることなどを求める通知を出した。昨年末に発表した英語教育改革の一環。中学・高校が英語で授業を行うための体制整備を進める狙いだ。

知っていますか 部下のSNS利用

 Facebook(フェイスブック)やTwitter(ツイッター)などソーシャルメディアの利用者が増え、コミュニケーションツールとして定着する一方で、発信内容をめぐるトラブルも各地で起きている。公務員の発言が問題化する事例も複数あり、各自治体ではガイドラインを作成する動きが急速に進んでいる。教職員向けのガイドラインを監修した原克彦・目白大学教授は、教育界はこの問題への対応が出遅れていることを指摘、教育委員会事務局や学校で研修を進める必要性を強調する。同ガイドラインの内容や教職員が注意すべきポイントなどを紹介する。

「防災チーム」が地域貢献

高知市立潮江中

 生徒による「防災プロジェクトチーム」を立ち上げ、啓発ポスターを作成し、保育所・幼稚園、小学校に出前授業を行う他、お年寄りや園児と津波避難訓練をするなど、防災をキーワードに地域貢献を果たそうと多様な取り組みを展開してきた高知市立潮江中学校(宮田龍校長、生徒423人)。平成23年度に始まったばかりの活動だが、1月30日、優れた実践を表彰する消防庁主催の第18回防災まちづくり大賞で総務大臣賞を受賞、2月6日に総務省で表彰式が行われた。受賞の決め手となったチームの活動の一部と、地域の4小・中学校で取り組んでいる防災学習発表会などを紹介する。

難関大合格者の多く幼児期に「遊び」重視

内田・お茶の水女子大名誉教授ら保護者に育児調査

 司法試験や難関大学入試の合格など、「難関突破」を経験している人の多くが、就学前の幼児期に「遊び」を重視した育児を受けていたことが分かった。この調査を実施したのは、幼児期の遊びを通じた学びの研究推進を図るプレイフルラーニング~幼児の「遊びと学び」プロジェクト。20歳代の社会人の子どもを持つ保護者1040人に、どんな育児をしてきたか、さかのぼって回答を求めた。

ICT機器生かし授業改善

9年見通し共有財産に

東京・世田谷区立東玉川小・奥沢小・奥沢中が連携

 小・中の義務教育9年間を一体と捉え、「和みの学び舎」として「世田谷9年教育」に取り組んでいる東京都世田谷区立東玉川小学校、奥沢小学校、奥沢中学校。児童・生徒の実態に応じた「楽しくよくわかる授業」を目指し、ICT機器を活用した授業改善を行っている。授業でICT機器を使った場合、教師全員が教科や単元、効果的な活用方法などを記入する「ICT利活用シート」を作成。3校の共有財産として活用している。

新校舎で「教科センター方式」

専用教室へ移動し授業

東京・板橋区立赤塚第二中学校

 東京都板橋区立赤塚第二中学校(稲葉秀哉校長、生徒520人)は「自律的な学習者」の育成を目指し、生徒の主体性向上に関する研究を積み重ねている。その方法の一つとして、同校が導入しているのは、生徒が教科専用教室に移動して授業を受ける「教科センター方式」。老朽化による校舎の建て替えに伴い、同方式を採用した新校舎を建設。平成25年3月に完成し、本年度から専用教室の活用を開始した。

工科高校に「大学進学専科」

大阪府教委、今春3校に新設

 平成26年4月、大阪府の府立工科高校3校内に大学進学を前提とした「工学系・大学進学専科」が新設される。昨年12月には、大阪工業大学が3校と高大連携覚書を締結。高大連携事業のより一層の充実を図り、高大7年間を通じて実践的な技術・技能と理論の両方を持ち合わせた次世代の高度技術者(エンジニア)の育成を目指す。

民生委員と小学生が一緒に地域福祉活動

北九州市

 小学生を地域福祉活動の一員に―。北九州市社会福祉協議会は民生委員・児童委員と共に、小学校4~6年生に地域福祉の担い手となることを体験してもらう事業を平成14年から続けている。全国を上回る速さで高齢化が進む北九州市。気負って参加する児童もいるが、高齢者宅の訪問などを体験すると、「ボランティアは簡単にできることだ」といった気付きを得るという。

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