No.6228号(2020年03月09日号)16面では「大津波から子どもを救う」を掲載

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新型肺炎で一斉休校 子どもの学習 どう保障

 新型コロナウイルス感染対策として始まった一斉休校は9日で1週間を迎えた。実際の休校期間は地域によって違いがあるものの、多くの学校では、児童・生徒はできる限り、自宅で過ごすよう求め、学習課題を示すなどしている。児童・生徒をはじめ、国民の健康を守りながら、学習をどう保障していくか、学校現場では手探りの工夫を重ねる。各地の対応と課題を探った。

4月から教員になる学生座談会 寄り添う心・挑戦・出会い 大事に 下

 前回に続き、2020(令和2)年度の教員採用試験に合格した学生3人の座談会を掲載する。学校現場の課題の中から、発達障害や不登校の子どもたちへの対応を尋ねた。その上で1年目の目標を含め、将来どのような教員になりたいか語ってもらった。

「学校の幸福追究」テーマに 日本学校メンタルヘルス学会が大会

現場の意見聞き働き方改革を

 日本学校メンタルヘルス学会(理事長=元永拓郎・帝京大学大学院文学研究科臨床心理学専攻教授・心理臨床センター長)は2月8、9の両日、就実大学(岡山市)で大会を開催した。主題は「これからの学校の幸福追究へ」。多忙といわれている教員が前向きに働き続けるためにどのような考え方や方法が必要か、学校関係者や専門家などが発表し話し合った。

OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018の結果分析

国研がシンポ

 経済協力開発機構(OECD)は昨年10月、幼児教育・保育施設の保育者を対象とした初の国際調査「OECD国際幼児教育・保育従事者調査2018」の結果を公表した。調査は日本を含めた9カ国を対象に、保育者の実践内容や勤務環境、研修状況などを聞いた。国立教育政策研究所は2月20日、「幼児教育・保育の国際比較」をテーマに教育改革シンポジウムを開催。日本、ノルウェー、韓国の調査結果から見えることを考えた。

小学校英語「教科化」見据えた授業発表 思い・考えを伝える態度育む

全国小学校英語教育実践研究会第16回大会 上

山梨・昭和町立押原小6年

 全国小学校英語教育実践研究会(会長=近藤卓・京都市立久我の杜小学校校長)は2月7、8の両日、山梨県内で第16回大会(実行委員長=松谷ゆかり・甲府市立里垣小学校校長)を実施した。テーマは「2020年度小学校学習指導要領全面実施への架け橋」。初日の公開授業、2日目に行われた分科会などを(上)(下)で紹介する。

重点の置き方、単元のねらいにふさわしい?「12の学習活動」に焦点当て授業改善

東京・港区立三田中学校

 新学習指導要領の全面実施に向け、授業改善・充実に取り組む東京都港区立三田中学校(渡邉常次校長、生徒287人)。各教科で共通する「12の学習活動」を視点とし、教科の垣根を越えて学校全体で授業に関する意見やアドバイスを行っている。それらの声を踏まえ、授業者自身が自らの授業を振り返りながら授業力向上につなげることができた点は大きな成果の一つだという。

特別支援学校を地域の障害者スポーツの拠点に

弘前大学教育学部附属特別支援学校

 東京パラリンピックの開催や学習指導要領の改訂をきっかけに、障害のある子どもたちを含めた障害者スポーツの推進が喫緊の課題となる中、弘前大学教育学部附属特別支援学校(川村泰弘校長、児童・生徒56人)では、自校を地域の障害者スポーツの拠点にした環境づくりに取り組んでいる。2016(平成28)年度からの4年間で、児童・生徒や保護者、教員の実態に応じた活動を展開。子どもたちが、学校外のスポーツ活動にも参加する姿が見られるようになった。

業務管理、春から厳格に 学校の働き方改革

 教職員の勤務時間や業務の管理を求める改正教員給与特別措置法が4月1日一部施行される。文科省が定めた勤務時間の上限ガイドラインを指針に格上げし、長時間勤務の是正と教員の仕事量を減らすのを目的としたものだ。学校現場は変わるのか。学校の働き方改革に詳しい2人に聞いた。

「減災」目指す学校に助成金 フォーラムで実践発表

アクサ・ユネスコ教育プログラム

 防災・減災教育の開発・改善を目指す学校に助成金を支給する「アクサ・ユネスコ協会減災教育プログラム」は本年度で6年目を迎え、2月22日には、参加校の報告などにより、広く防災・減災について情報提供するフォーラムが開かれた。本年度は35校がそれぞれ10万円の助成金を得て活動してきた。

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