No.6090号(2017年02月20日号)18面では「知りたい 英語教育 東アジアの国々に学ぶ」を掲載

02.20

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授業の質、改善促す

指導要領改訂案を公表

文科省

 文科省は14日、幼稚園教育要領、小・中学校の学習指導要領の改訂案を公表した。小学校の高学年に外国語科を導入し、小中高で英語教育の系統化を進める。また、各教科などでプログラミング教育を含めた情報活用能力の育成を目指す。一方、各教科などを通じて育てたい資質・能力を明確にし、その定着のために「主体的・対話的で深い学び」の実現を掲げた。前回改訂で2~3割増やした授業時数や学習内容をそのままに授業の質的な改善を促す。平成30年度から小学校の外国語を先行実施する。

いじめの定義で研修

全教職員に理解促す

都教委が新対策

 東京都教委は9日、都内区市町村教委、公立学校と共に平成29~33年度に取り組むいじめ対策の計画を策定した。26年度策定の「いじめ総合対策」を改定したもの。いじめ防止対策推進法が定めるいじめの定義について、全教職員に理解してもらうよう校内研修を行うことなどを新たに盛り込んだ。

内容減らさず、「深い学び」求める

学習指導要領の改訂案

 「教育課程の基準」から、指導方法を見直す起爆剤へ。10年ぶりに改訂される小・中学校の学習指導要領は、児童・生徒に求める「資質・能力」を基に内容を構成し、これまで以上に「深い学び」へとつながる授業の実現に期待を込めた。内容を減らさず、質を高めることはできるのか。学校現場には、単元計画の見直しや教科間連携など、さまざまな視点からのカリキュラム・マネジメントが求められることになる。(1、10、11面参照)

校舎の新築移転を契機に「地域協働」

「支援本部」設け新たな関係づくり

広島・三原市立南小

 広島県三原市立南小学校(池田彰夫校長、児童585人)は平成26年度の校舎新築移転をきっかけに「地域協働」の学校づくりに着手。「地域支援本部」を立ち上げた他、中央図書館や公民館、歴史民俗資料館、体育施設など公共施設が隣接する環境を生かした教育活動を展開している。地域と「新しい関係」を築きながら、地域に誇りと愛着を持つ子どもを育むことが目標だ。

幼稚園教育要領・保育指針等案

 幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂(改定)案を公表した。保幼小連携の円滑な推進のための視点「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」や、0~2歳児保育の充実などを盛り込み、3歳児以上は保育・教育内容の共通化をさらに進めた。(1、8面に関連記事)

幼稚園教育要領改訂案 小学校以上と共通の枠組み

 文科省は14日に幼稚園教育要領の改訂案を示した。今改訂では18歳までの育ちを見通し、「育みたい資質・能力」を学習指導要領と共通の枠組みで整理した。併せて「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を追加し、幼児教育独自の考え方を示しつつ、小学校への接続をさらに見通した内容となった。

活発な意見 児童に自信

国語の公開授業から

相模原市立上溝南小学校

 「でも、でもさ…」。主人公の太一がなぜクエを殺さなかったのか―。こうした疑問をめぐり、6年生たちのさまざまな意見が相次ぐ。相模原市立上溝南小学校(西山俊彦校長、児童717人)が1日に行った校内研究中間報告会の公開授業の一コマ。国語単元「海の命」(6年)などの授業を公開し、参加者から「どうしてあんなに活発に意見が言えるんだろう」という声が多く寄せられた。その秘訣(ひけつ)は「その子らしさ」を大切にしていることと、研究テーマの中にある「自己実現」がキーワードになっているようだ。

学習指導要領改訂案 小学校

 次期学習指導要領の改訂案が公表された。外国語教育の充実に伴い、小学校の高学年で外国語が教科化が位置付く。各教科の改訂の要旨をまとめ、主な教科について授業づくりの課題を聞いた。(1、2、3面に関連記事)

学習指導要領改訂案 中学校

 次期学習指導要領の改訂案が公表された。外国語教育の充実に伴い、小学校の高学年で外国語が教科化、中学年には外国語活動が位置付く。中学校では授業を外国語で行うことを基本にして、扱う指導語数も1・3~1・5倍に増やす。また、18歳選挙権の導入に伴い、中学校では主権者教育に関わる内容が充実する。各教科の改訂の要旨をまとめ、主な教科について授業づくりの課題を聞いた。(1、2、3面に関連記事)

幼保含め15年間見据えて小中一貫

独自にカリキュラムも作成

埼玉・草加市立川柳中学校区3校

 0歳から15歳までの各年齢の具体的な子どもの姿や指導事項、取り組み事項を示した幼保小中教育指針「目指す『草加っ子』」、これに基づく「草加市幼保小接続期プログラム」を策定するなど、埼玉県草加市教委では保幼小中の一貫した教育を推進している。市内11の中学校区が、これらを基に実態に合わせた実践を進める中、市立川柳中学校(本間錦一校長)校区の小・中学校3校は、保幼小中を一貫した教育の第一歩となる「小中一貫教育」の研究発表会を開催した。

「生活単元学習」柱に授業改善

12年間を見通した学習計画

東京都立小平特別支援学校

 東京都立小平特別支援学校(國保とも子校長、児童・生徒165人)が1日、平成28年度公開授業研究会を開いた。研究テーマは「『授業』を通して、地域生活を豊かなものに~『生活単元学習』を中心に、『確かな学び』のある単元・授業づくりを~」。26年度から3年間かけて行った「生活単元学習」を柱とした12年間を見通した教育計画の編成と児童・生徒の主体的な学びを促進させる授業改善について発表した。

児童館と地域の連携を考える

全国児童館・児童クラブえひめ大会

 全国の児童館や放課後児童クラブなどの関係者が子どもの居場所や遊びについて研究協議する第15回全国児童館・児童クラブえひめ大会は4、5の両日、松山市で開かれた。参加者は児童館と地域の連携など、これからの子ども・子育て支援の在り方を考えた。

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