沿革

日本教育新聞は、戦後の教育と共に歩んできました。

 日本教育新聞は、昭和21年5月1日に創刊しました。
 当時の日本は占領下という特殊な情勢にあり、教育界はひたすら日本国の再建を願いながら、新しい教育創造の道を歩みはじめていました。創刊時の「発刊の言葉」では、日本教育新聞の果たすべき使命についての決意を「(略)古い思想、誤れる権威をさらりと捨てて、勇敢に正確に日本教育の再建を行わねばならない。日本教育新聞はかかる意味において、日本再建の先駆たらんとして生まれたのである」と表明しています。
 以来、日本教育新聞は、現実及び事実に即して考える合理主義の精神に立脚し、政治・そのほかの圧力に左右されることのない“教育の政治的中立”と“その確立”を求め、民主主義教育確立のため、中正な立場から教育の諸問題に対応、報道してきました。創刊以来66年、戦後日本の発展と歩みを共にしてきた日本教育新聞は、日本の社会・経済と同じくちょうど、成熟期にあります。また、戦後に生まれ、戦後の教育を受けて、真の教育のあり方を求めて実践してきた教師たちとも、同じ年齢にあたります。
 日本教育新聞は、今後とも多くの教師たちと辛苦を共にしながら、わが国の教育のあり方を見つめ“明日の教育”に向けて歩み続けていきます。

昭和21年5月

創刊

昭和21年11月

日本国憲法公布

昭和22年3月

教育基本法、学校教育法公布

昭和24年1月

教育公務員特例法公布

昭和26年7月

文部省「学習指導要領一般編(試案)」発行

昭和27年8月

義務教育費国庫負担法公布

昭和31年6月

地方行政の組織及び運営に関する法律公布

昭和33年10月

小・中学校学習指導要領を官報に告示

昭和38年12月

義務教育諸学校の教科書無償措置に関する法律公布

昭和41年10月

中央教育審議会答申「期待される人間像」

昭和47年10月

学制百年記念式典

昭和51年1月

専修学校設置基準公布

昭和55年4月

小学校新学習指導要領実施

昭和57年7月

「教科書問題」起きる

昭和59年8月

臨時教育審議会設置

昭和62年8月

臨時教育審議会、最終答申

昭和63年7月

文部省筆頭局に生涯学習局

平成元年4月

初任者研修制度スタート

平成元年12月

日教組分裂

平成4年4月

小学校学習指導要領実施(「生活科」新設)

平成4年9月

学校週五日制(月1回)がスタート

平成6年3月

日本が「子ども(児童)の権利条約」批准

平成8年7月

第15期中教審第一次答申(「生きる力」育成、完全学校週五日制)

平成9年1月

文部省が「教育改革プログラム」発表

平成9年6月

第16期中教審「審議のまとめ」(中・高一貫、飛び入学)

平成9年11月

教育課程審議会「中間まとめ」(「総合的な学習の時間」の新設)

平成10年3月

中教審・心の教育小委員会まとめ/中教審・教育行政に関する小委員会報告

平成10年9月

第17期中教審答申「今後の地方教育行政の在り方について」

平成11年6月

生涯審答申「学習の成果を幅広く生かす・生涯学習の成果を生かすための方策について」

平成11年12月

教養審第3次答申「養成と採用・研修との連携の円滑化について」

平成12年11月

大学審答申「グローバル化時代に求められる高等教育の在り方について」

平成12年12月

教課審答申「児童生徒の学習と教育課程の実施状況の評価の在り方について」

平成13年1月

文部科学省発足

平成14年1月

文部科学省「確かな学力向上のための2002アピール~学びのすすめ~」

平成14年4月

完全学校週五日制スタート、小・中学校で新学習指導要領開始(総合的な学習の時間創設)

平成15年4月

高校は学年進行で新学習指導要領開始

平成15年12月

小・中・高並びに盲・聾・養護学校の学習指導要領等一部改正(16年4月施行)

平成16年1月

中教審・栄養教諭制度を創設提言

平成16年4月

国立大学が法人化

平成16年9月

学校運営協議会制度が施行

平成17年1月

中教審・高等学校の将来像で答申

平成17年10月

中教審・義務教育の構造改革で答申

平成17年11月

義務教育費国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げで政府合意

平成17年12月

中教審・特別支援教育の推進で答申

平成18年7月

中央教育審議会が「今後の教員養成・免許制度の在り方について」答申

平成18年10月

安倍首相直轄の教育再生会議の設置

平成18年12月

改正教育基本法公布、施行

平成19年4月

特別支援教育が法的に位置付け

平成20年3月

新しい幼稚園教育要領、小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領公示

平成21年9月

民主党などに政権交代

平成22年4月

公立高等学校授業料無償化の開始

平成23年4月

小学校新学習指導要領が全面実施

平成23年5月

創刊65周年

平成23年6月

第2期教育振興基本計画の策定を諮問

平成24年3月

武道必修化に伴う柔道の安全管理の徹底を文部科学省が通知

平成24年4月

中学校新学習指導要領が全面実施

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