No.6476号(2025年9月15日号)2面では「都教委、米ミネルバ大と協定」を掲載

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デジタル教科書で素案 使用期間の延長要望 中教審WG

 文科省は5日、次期学習指導要領の実施に合わせて正式な教科書とする方針を示している「デジタル教科書」について、中央教育審議会の作業部会に審議まとめの素案を示した。デジタル教科書のライセンス期間を長くし、子どもたちが前の学年の教科書を見返せるようにすることや、教科書発行や使用についてのガイドラインを作ることを盛り込んだ。

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米のミネルバ大が東京に新拠点 都立高生と交流、講座提供

都教委が協定

 アメリカのミネルバ大学は今月、東京に新たな拠点を開校した。8日には、東京都教委と包括連携協定を締結。都立高校生、教員へのオンライン講座の提供や文化交流などを行う予定で、都立高校で取り組んでいるデジタル技術を活用した個別最適な学びの推進に向けても力を借りたい考えだ。

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解説 子どもの自死を防ぐ 「心の支え合い」を学校に

 夏季休業を終えたばかりの時期は、児童・生徒が自ら命を絶つリスクが高まる傾向にある。今、学校に、どのような手だてが求められるか。高校教員の経験がある社会心理学者の太田仁さん(奈良大学教授)に見解を求めた。

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千葉・八千代市教委と同市校長会がサミット リーダー層集い議論

0~22歳の教育は?

 千葉県八千代市教委と同市校長会は以前から、教育を核に「持続可能な地域社会の構築」を進めようと、例年8月に「八千代教育サミット」を開いている。同市立学校の校長だけでなく、市内の千葉県立学校や私立高校、大学などのリーダー層が集い、今後の教育の在り方を議論する場だ。本年度からは幼・保、こども園の園長らもメンバーに加わり、参加者60人で、ゼロ歳児から22歳までの教育について系統性・接続性・連続性を意識しながら語り合った。

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保育記録等へのAI活用 負担軽減、保育の質向上につなげる

 保育記録などへのAI活用について、企業などによる開発が進んでいる。各企業などが開発、提供するサービスの特徴の一つが「子どもの成長の振り返り」。日々のドキュメンテーションや個別記録などからAIが自動的に子どもの成長を文章にまとめることで保育者の書類作成業務を軽減するとともに、子どもの変化や成長を考えながら振り返ることに、より時間をかけることができるようになるというもの。こうしたことにより、保育の質の向上にもつながることが期待されている。

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主体的学びとICT活用問い直す 選択できる場の設定求めるメタ認知力培う重要性指摘

関西教育工学研が研究会

 関西地区を拠点に、教育をより効果的・効率的・魅力的にする方法・技術を研究・実践している関西教育工学研究会(KETA研究会、会長=木村明憲・桃山学院大学准教授)。同会は8月30日、関西学院大学梅田キャンパスで第5回研究会を実施した。提案発表(小・中)に加え、講演者の澤井陽介・大妻女子大学教授を交えた対談もあった。

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「知る・考える・伝える」をつなぐ学びへ 国語教育実践改革会議が全国研究大会

 不易と流行を捉え、国語教育のあるべき姿を追求する国語教育実践改革会議(代表=田中洋一・東京女子体育大学名誉教授)。同会は8月3日、第18回全国国語教育研究大会を都内で行い、現職教員ら330人が参加した。校種別事例発表(小・中学校部会)などに加え、「今の国語科の授業を見て思うこと」をテーマに座談会も実施。参加者から「実践事例もレベルが高く、座談会も楽しい雰囲気で有意義な話が聞けた」など多くの感想が寄せられた。

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データ活用による探究で成果 統計学の指標を根拠に主張が正しいか判断

札幌市立札幌旭丘高校データサイエンスの専門学科

 令和4年度に「数理データサイエンス科」(DS科)を設置した札幌市立札幌旭丘高校(尾崎茂樹校長、生徒949人)。同校は常に一歩先の教育を目指し、市民の期待に応えることを使命としている。学校特色化の一環として始めた同学科では、活用することを重視した統計学の授業を展開。生徒たちは探究活動で必要な統計的手法を選び、成果を上げている。

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「先輩」が経験を基にアドバイス 広島・三原市教委 初任者研修を開催

津田・特別記者がリポート

 広島県三原市教委は8月、市内の幼稚園、小・中学校の新規採用者14人を対象に、初任者研修を行った。研修では「先輩から学ぼう」と題し、中堅の幼稚園教諭、採用4年までの小・中学校教諭、小学校事務職員ら5人と話し合う場を設け、日頃の悩みなどを伝え、課題を乗り越える方法などについてアドバイスを受けていた。当日の様子と「先輩」として体験談を伝えた小学校の津田綾華教諭の話を、元同県公立小学校校長の津田秀司・特別記者にリポートしてもらう。

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山形・川西町のNPO 全世帯加入、学校外に体験の場

住民主体で地区を支え18年

 山形県川西町の吉島地区には全世帯が加入するNPO法人ができて18年が経過した。今夏は、地区の小学生が沖縄県の子どもたちと交流する場を設けた。地区を支える活動を続け、人の育成にも力を入れる。 (本紙特別記者・渡邉康一=社会教育士)

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