７月２８日午後に発生した令和８年熊本地震では、熊本県を中心に、大きな被害をもたらしました。
　亡くなられた方々へのお悔やみと、被災された方々へのお見舞いを申し上げます。
　１０年前の大地震から復興の途上にある中、またもこの地は大災害に襲われました。
　被災地の学校は避難所となる一方、教育活動再開に向けた復旧作業に追われることとなりました。保育の現場でも早急な児童受け入れに向けて園の整備を進めなければなりません。
　猛暑の中、震災関連業務に携わる全ての方々に敬意を表するとともに、どうかご自愛いただき、一日も早い復興を願います。

日本教育新聞社
代表取締役社長
小林幹長