東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。校務DXの推進や学校業務の見直しなどを通じて、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。今月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き方改革に関する新しい計画を策定する。

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通信制高校、６割弱が中３で不登校　令和７年度入学者を調査

　文科省は４月２１日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和７年度の入学者の５７％が中学３年生のときに不登校だったことが分かった。入学者７万７９９８人のうち、中学３年次に不登校だった生徒の割合は、いずれの設置者でも半数を超えていた。

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「オリーブの森」プロジェクトを推進　古谷・堺市立新檜尾台小校長の取り組み（下）

　前回に続き、古谷俊之・堺市立新檜尾台小学校校長の多様な取り組みの一端を紹介する。

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現代の保育に生きる倉橋惣三の保育論と「保育要領」（上）

　日本教育新聞創刊は昭和２１年。その２年後の昭和２３年３月、日本最初の保育内容の基準書である「保育要領―幼児教育の手びき（試案）」が刊行された。その作成に中心的な立場で関わったのが「日本の幼児教育の父」「日本のフレーベル」といわれる倉橋惣三。「保育要領」には倉橋の保育論が反映されており、現在の幼児教育・保育の基盤となる考え方が盛り込まれている。倉橋の保育論に詳しい大豆生田啓友・玉川大学教授の話などから、現代の保育に生きる倉橋惣三の保育論と「保育要領」を２回にわたり紹介する。

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松本洋平文科相に聞く　これからの教育　創刊８０周年に寄せて（動画あり）

　本紙創刊８０周年を迎えるに当たり、松本洋平文科相が単独インタビューに応じた。少子化や不登校の増加、教員の働き方改革、デジタル化の進展など、教育を取り巻く環境は大きな転換期にあるとの認識を示す松本氏。こうした中で何を変え、何を守るべきか。現場の実情を踏まえた政策の方向性や、日本の教育の強み、次代に向けた展望について聞いた。

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本紙がつないだ教師の「絆」　記事きっかけに講師依頼　授業改革へ着手

創刊８０周年　広がる交流の輪
吉新・元川崎市立川崎小校長×永井・東京都練馬区立下石神井小校長

　「教育の質」の向上には知見の共有が欠かせない。取材対象者（校）と読者をつなげるのは、本紙が担う役割の一つだ。２０２１（令和３）年６月７日付、１４日付の「小学校・実践」面の記事を目にし、吉新一之・元川崎市立川崎小学校校長とその実践内容を知った永井美奈子・東京都練馬区立下石神井小学校校長。「全ての子を大切にし、誰一人見捨てない」をモットーにする教育理念に共感したという。吉新元校長に校内研修の講師を依頼し、それから授業改革に着手。本紙を通して深まった両者の「絆」と取り組みの内容を二人に聞いた。

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生徒が主役の学校づくりで培った同僚性　福井市至民中学校座談会（上）

　全国に先駆けて「生徒が主役」と考え、学年を超えた交流や生徒たちが自らの手で多様な学びを繰り広げている学校がある。「教科センター方式」や「異学年クラスター」を導入し、地域連携による教育活動の充実を図ったことなどで知られる福井市至民中学校だ。開校して１５年以上がたつ。当時の教職員はさまざまな立場で活躍。同校があったからこそ育まれた教師としての「絆」や学びとは何か。当時をよく知る牧田秀昭・福井大学連合教職大学院客員教授、小林真由美・福井大学大学院教授、齋藤雅宏・同校校長に聞いた。上・下で紹介する。

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教師は「共に問い続ける存在」へ　教師と教え子対談

舟越　裕　長崎県立佐世保南高校校長×中島　龍平　東京科学大学附属科学技術高校教諭

　自分のかつての教え子が教師になる、という経験は多くの教育関係者が経験していることだろう。今回は本紙創刊８０周年を記念し、高校校長と教員による師弟対談をお届けする。二人は共に地歴・公民科の教員。「何のために教えるのか」「生徒が学ぶ必要性を実感するには」といった対話を通して、教師の役割や理想の授業の姿を探ってもらった。

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戦後教育の歴史　課題別に振り返る教育界の８０年

　これまでの８０年間にわたり、時代を超えた「不易」の課題が、時代とともにどう移り変わったか。本紙の記事などに基づき、「流行」を追った。現在の施策、状況に至るまでの背景や経緯が見えてくる。

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本紙報道の在り方と学校・園のこれから

　創刊８０年を迎えるに当たり、文科相として教育行政のかじ取りを担った国会議員、教育関連団体の長から、本紙への期待、これからの教育報道の在り方、そして、「よい学校・園」についての論考を寄せてもらった。

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青木隆一・特総研理事長に聞く　全教員が支援教育に参画を

　国立特別支援教育総合研究所の理事長に４月１日付で青木隆一氏が就任した。教員や校長として特別支援教育に長年携わってきた青木氏。理事長に就任するに当たって、今後の特別支援教育に関して話を聞いた。

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妊娠期から小１まで　地域で子育て支援

こども家庭庁が事例集

　小学校１年生までの子どもと、その保護者を支援する民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の取り組みを集めた「はじめの１００か月の育ちビジョン取組事例集」が４月に公表された。児童館を拠点に地域の親子を支える活動などがまとめられている。さまざまな立場で子育てに関わる人たちの実践例を広めようと、こども家庭庁が作成した。

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中教審WG

　中央教育審議会教育課程部会の「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」が１５日開かれた。総合的な学習（探究）の時間の活動について、学年や学級単位で共通の課題に取り組む「テーマ探究」と、個人が課題を設定して取り組む「マイ探究」（個人探究）に整理する方針を事務局が示した。学校主導の活動に偏りがちな現状を見直し、子どもの興味や関心に基づく学びを充実させる狙いがある。

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広がる「春休み延長」　年度始め、教職員の負担軽く

　年度始まりで業務量も多くなる４月。本年度は土日が挟まり、地域によっては３日間しか準備期間がなかった。そんな中、教職員の負担の軽減に向けて、春休みの延長や、入学式と始業式の日程を分ける取り組みが広がりを見せている。

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大手ゼネコンから教育の世界へ　古谷・堺市立新檜尾台小校長の取り組み（上）

　平成２７年、大手ゼネコンから校長の立場で教育の世界に飛び込んだ古谷俊之・堺市立新檜尾台小学校校長（児童２６１人）。大分県の公立中学校２校で勤務した後、公募で現任校に着任、累計で校長９年目を迎えた。過去の勤務校での取り組みを含め、これまでの活動の一端を上下２回で紹介する。

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国公幼「親子での触れ合い遊び調査研究」の成果報告（下）

　令和６・７年度の２年間「親子での触れ合い遊びを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究―心も体もわくわく親子で向かい合って楽しもう！」に取り組んだ、全国国公立幼稚園・こども園長会（高橋慶子会長）。前回に続き、事業を進めた特別事業委員会（委員長＝山口晃司・東京都中央区立明石幼稚園園長）発行の研究成果をまとめた報告書から、提言に基づく実践事例を紹介する。

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奈良・生駒市教委「伴走・越境型研修」３年目

学校・立場超え学び合う　小中の若手、ベテラン参加

　県北西部に位置し、大阪のベッドタウンとして発展してきた奈良・生駒市。「伴走・越境型研修」という新事業をスタートさせて本年度で３年目を迎えた。昨年度から本事業を担当するのは若松俊介・奈良県生駒市教委学校支援課教育政策室主幹。小学校教員から行政職員に転向した珍しい経歴の持ち主だ。他にも、市内小・中学校の研究主任等が集うコミュニティづくりにも尽力。教員だったからこそ教師の悩みに寄り添える強みを発揮している。若松主幹は自身の仕事を「学校や先生方の学びが重なり合う場を編む役割」と呼んでいる。

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「チャレンジクラス」で自己肯定感高める　個々に応じた柔軟な指導

　全国の不登校生徒数が増加する中、東京都杉並区立高井戸中学校（隅田登志意校長、生徒４８５人）は、令和６年度、東京都の「チャレンジクラス」の指定を受け、区全域から不登校、または不登校傾向の生徒を受け入れている。個々の生徒の実態に応じて、柔軟な指導を行ってきた。友達が増えるなどの成果を上げる一方、生徒数増への対応など、新たな課題にも直面している。

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住まい学習副教材の内容充実へ　１人暮らしへの不安解消

CHINTAIが作成・無償配布

　新年度を迎え、高校卒業後に１人暮らしを始めた人も少なくない。進学・就職という新たなステージを見据え、部屋探しや単身生活の理解を深める副教材「高校生のためのお部屋探し＆一人暮らしガイド」に注目が集まっている。賃貸物件の情報提供サービスを展開する(株)CHINTAIが作成したもの。学校現場から寄せられた授業実施上の課題や高校生のニーズを踏まえ、新たな内容などを加えてアップデートを行った。教師用「指導案ガイド」も作成。希望する学校には無償配布（実物もしくは電子データ）している。

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和嶋延寿・教職員支援機構理事長に聞く

　教員組織の多様化や民間人材の参入促進を目的とした養成・研修の改革が中央教育審議会で議論されている。質の高い教員の育成や、成長を支える仕組みをどうすべきか。教職員支援機構（NITS）の理事長に就任した和嶋延寿氏に聞いた。

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ボードゲームで楽しく学ぼう　「経営の神様」の生涯追体験

都内小学生　会社動かす大変さ知る

　パナソニックグループの創業者で、「経営の神様」とも呼ばれる松下幸之助を題材にしたボードゲームの体験会が１５日、東京都台東区の区立台東育英小学校の放課後子供教室で開かれた。２年生から６年生までの１５人が参加し、遊びを通して松下の歩みを学んだ他、会社を動かす面白さや難しさにも触れた。ゲームを制作したPHP研究所が主催した。

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　新学習指導要領の実施に合わせて導入が検討されているデジタル教科書について文科省は１０日、発行や使用に関する指針を作るための有識者会議の初会合を開いた。導入学年の考え方や子どもの発達への影響などを議論し、秋ごろまでに指針をまとめる。座長には堀田龍也・東京学芸大学副学長が就いた。

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都教委が免許取得を支援　運転手目指す高校生が対象

　東京都教委は本年度から、運転が必要となる業界へ就職する生徒に対して、自動車教習所に通う費用を補助する事業を始めた。運転手不足が深刻な中、若い世代の運転手の確保を進める狙い。都立高校２校を指定し、バス業界と連携しながら取り組みを進める予定だ。

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解説　教員の５月退職　「働きがい」感じる環境整備必要

　新年度を迎え、早くも５月の大型連休が訪れようとしている。連休後、新任教員や異動教員の退職やモチベ―ション低下が話題になりやすい。その要因は何なのか。教師の「働きがい」を含め、元東京都公立小学校校長の千木良康志・日本教育会事務局長に聞いた。

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全国連合小学校長会令和７年度研究紀要（下）

　前回に続き、全国連合小学校長会の令和７年度研究紀要の内容を紹介する。今回は、主に対策部の各委員会の調査をまとめる。対象は全国の約４７０校（各都道府県１０校程度）で、一部の委員会を除き昨年８月から９月にかけて実施した。

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国公幼「親子での触れ合い遊び調査研究」の成果報告（上）

　全国国公立幼稚園・こども園長会（高橋慶子会長）は令和６・７年度の２年間、「親子での触れ合い遊びを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究―心も体もわくわく親子で向かい合って楽しもう！」に取り組んだ。事業を進めた特別事業委員会（委員長＝山口晃司・東京都中央区立明石幼稚園園長）は、研究成果をまとめた報告書を発行した。提言に基づく実践事例など、２回にわたり内容を紹介する。

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軍艦島など教材に興味喚起　「仲間づくり」１年生が考える

大阪市立今津小・樗木主務教諭の試み

　独自教材を開発し、さまざまな実践に取り組んできた大阪市立今津小学校の樗木厚主務教諭。昨年度は１５年ぶりに１年生のクラスを担当し、新たな試みを行った。幼稚園・保育園から届く子どもの情報を受け、１年間のテーマに掲げたのは「仲間づくり」（集団づくり）。その実践内容とは―。

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子どもが輝く実践へ立場超え協働

日本ヒューマンケアリング教育学会が教育フォーラム初開催

　日本ヒューマンケアリング教育学会（代表理事＝岩崎保之・関西大学教授）が３月２８日に「教育フォーラム」を京都市内で初めて実施し、教育現場で活躍する教員らが実践発表を行った。探究学習の充実などが求められている今、欠かせないのは年齢や立場（園・校種）を超えた「協働」だ。中学校教育の実践発表は、松田裕美・兵庫県姫路市立山陽中学校主幹教諭がファシリテーションの取り組みを紹介した。

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学科の壁を越えた学び構築　山梨県立笛吹高校の「笛吹グローカル」

「探究」・情報・理科を再編

　４学科を併せ持つ山梨県立笛吹高校（廣瀬志保校長、生徒５７３人）は、教科横断型の探究科目「笛吹（FF）グローカル」を軸に学校改革を進めている。分断されがちだった学科の壁を越えた学びを推進。成果が出始めている。

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生徒の自己評価、いかに具体化するか

埼玉大学教育学部附属特別支援学校中学部で研究

　埼玉大学教育学部附属特別支援学校はこのほど、令和７年度の研究集録を発行した。教員個人による実践をまとめた。中学部では、生徒の自己評価の改善に取り組んだ教員が多かった。評価指標を生徒に示すといった工夫を重ね、生徒自身が自分を客観視できるよう促すなどした（学年や役職などは令和７年度時点）。

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進学女子の上京　シェアハウスで応援　家賃抑え、安心な暮らし実現

　地元の大学であれば奨学金を活用して進学できるが、上京して１人暮らしをするのは経済的に難しい。そうした事情がある女子高校生の進学の選択肢を広げようと、一般社団法人「MORE FREE（モアフリー）」は、手頃な家賃で安全に住める女子学生専用のシェアハウスを東京都内で運営している。大学３年生の入居者は「ここに住めていなかったら、食費などを大幅に切り詰めて生活していたと思う」と話す。

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　沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、乗船していた高校生が死亡した事故を受けて文科省は７日、校外活動での安全確保の徹底を求める通知を出した。修学旅行に関して、下見（実踏）などで安全を確認した上で実施し、保護者らにも事前に説明するよう求めた。

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担任務める初任者どう支援　中堅・ベテランがメンター　一緒に業務行い、考え方共有

　教員人気の低迷がいわれる中でも、今春、全国で４万人弱が新規採用され、学校現場に立った。担任として教室を任される初任者をどう支えるか。

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小学校教育の現状を多面的に調査　全国連合小学校長会令和７年度研究紀要（上）

　全国連合小学校長会（松原修会長）はこのほど、令和７年度研究紀要をまとめた。対策部（飯塚雅之部長）と調査研究部（高瀬智子部長）の委員会が小学校教育の現状を多面的に調査しており、文科省などに意見や要望を伝える際の基礎資料として活用している。対象は主に全国の公立小学校のおよそ４％に当たる７２０校で、多くの委員会は昨年８月から９月にかけて実施した。回答は選択肢の中から三つ以内を選ぶ形式のものが多い。今回は調査研究部、次回は主に対策部の結果を紹介する。

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幼児教育WG・保育専門委員会　現在の議論の状況（２）

　幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂（定）に向けた議論が、中央教育審議会の幼児教育ワーキンググループ、こども家庭審議会の保育専門委員会で引き続き進んでいる。今回はこれまでに議論された「生涯にわたるウェルビーイングの向上に資する保育の充実」「幼児教育と小学校教育との円滑な接続」「幼児教育におけるICTの活用の在り方」「特別な配慮を必要とする乳幼児への指導・支援の充実」について、会議で示された資料の内容を紹介する。

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思い出の校舎を形に残そう　６年生が縮尺模型制作

横浜市立万騎が原小「総合」

　捨てられるはずの資材を使って新たな価値を生み出す―。昨年度、このような特色のある６年生の授業実践が横浜市立万騎が原小学校（三橋弘康校長、児童４２２人）で行われた。岩佐康平教諭の受け持ったクラスの子どもたちが６年間通った校舎模型を制作。創立６０周年を迎えて校舎の建て替えが始まり、解体された体育館の廃材を使用した。２０２９（令和１１）年に完成予定の新校舎玄関口に展示する計画だという。

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国語で十二単の着付け、鑑賞体験　古典文学、社会背景への理解深める

　十二単の着付けや試着体験を盛り込んだ国語科の授業が３月１２日に関西大学第一中学校・親和館（大阪府吹田市）で行われ、同校の中学１年生（現・中学２年生）約２４０人が参加した。これまで現代短歌の学習に取り組んできた生徒たち。着付けの鑑賞体験を通して、古典文学とそれが生まれた背景への理解を深めることがねらいだ。この実践は同校にとって初の試み。担当の秋吉和紀教諭は「古典世界への興味・関心を高めてもらおうと、まずは平安時代の文化を感じられる企画を考えた」と話す。

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学校・地域を超えて学び合う　マイプロジェクトアワード2025

大人との対話を通し、「好き」を起点に探究深める

　高校生一人一人が自らの関心や問題意識を基に、地域や社会に働き掛ける「マイプロジェクト」。その全国大会「全国高校生マイプロジェクトアワード２０２５」（認定NPO法人カタリバ運営）が３月２０日から３日間、東京都内で開催された。個人の強い「意欲」を起点に社会課題に向き合う実践発表が相次いだ。

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校内研修にゼミ形式導入　学年・教科の枠を超えて

三重・四日市市立富洲原中学校

　三重県四日市市立富洲原中学校は令和７年度から校内研修にゼミ形式を導入した。三つのゼミではそれぞれ主題を設定。関心を持つ教員が学年・教科の枠を超えてそれぞれ５人ほど集まり、昨年度も年間を通して研究を深めた。
（所属・肩書は令和７年度時点）

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働く価値を学ぶ探究活動に力　職場体験経てイベント運営

福島市立福島第一小　６年「総合」

　福島市中心部にあり、創立１５３年の歴史と伝統を持つ市立福島第一小学校（穂積浩校長）。６年生は、総合的な学習の時間で、職場体験を核とした探究活動を展開してきた。働くことの価値を実感的に学ぶ教育実践に力を入れている。昨年度は店舗の一角を借りてイベント運営を手掛けるに至った。
（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）

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教職課程見直し案　中教審で了承

　中央教育審議会教員養成部会の各作業部会は、幼稚園から高校、特別支援学校までの全校種で教員養成課程を見直す報告案を了承した。現行の最低修得単位数を削減した上で、その分を学生が主体的に履修する「強み専門性」の枠として各校種共通して新設する。

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中体連全国大会　開催地、競技ごと拠点化　企業参画で教員負担軽減

　日本中学校体育連盟（日本中体連）は３月２４日、全国中学校体育大会（全中）について、競技ごとに開催地の拠点化を推進する方針を公表した。教員の負担軽減や、大会運営への企業の参画推進を狙う。令和１０年度大会から一部競技で始め、順次拡大する。

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最近３年間の部活動巡る課題　「教員負担や顧問決定」８割

全日本中学校長会調査研究報告書（下）

　前回に続き、全日本中学校長会がまとめた令和７年度調査研究報告書から生徒指導部の結果を紹介する。対象は４７都道府県の公立中学校で、それぞれ１割を抽出。調査は昨年１０月に行い、６５０校が回答（回収率７２．９％）した。報告書は関係者向けの内部資料という位置付けで、一般には公開していない。

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「遊びが学び」とは　環境の構成再構成を考える

玉川大学学術研究所K-１６一貫教育研究センターが研修会
古賀・京都教育大学教授と大豆生田・玉川大学教授が対談

　幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂（定）に向けた議論が進んでいる。玉川大学学術研究所K―１６一貫教育研究センター幼児教育グループは３月６日、「遊びが学び―環境構成・再構成を考える―」をテーマに、これからの保育について、改訂（定）の議論に関わる研究者と一緒に考える研修会を開催した。

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情報を扱う考え方学ぼう　小中生向けに指導案　授業用教材、掲示用資料も

民間と埼玉・戸田市教委共同開発

　スマートニュース(株)の社内シンクタンクであるスマートニュースメディア研究所が埼玉・戸田市教委と共同開発した「メディアリテラシー学習指導案」（小・中学生向け）に注目が集まっている。同研究所のウェブサイト上から、無料でダウンロードすることができる。この授業は埼玉・戸田市内の全小・中学校で実施。年度初めに「情報の扱い方（受信・発信）」を学ぶ授業を行う上で活用することができそうだ。

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一人一人が考えを持てる授業目指して　全教科共通の授業デザイン構築

東京・八王子市立上柚木中学校

　東京都八王子市立上柚木中学校は令和６、７年度の２年間、「生徒一人一人が自分の考えをもてる授業づくり―『主体的に学びに向かう力』を伸ばす授業改善―」を研究主題に、授業改善に取り組んだ。全教科で共通した授業デザインの導入や自主学習の推進などを通じて、学びに向かう力・人間性等の育成に力を入れた。

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特産品のカタログギフト作成　企業などに１５０販売

　広島県立御調高校（冨永六郎校長、生徒１１１人）は以前から、総合的な探究の時間などを核に地域活性化に向けた取り組みを進めている。令和７年度の２年生は同校のある尾道市の１８の特産品などを集めたカタログギフト＝写真＝を作成、企業などに向けて１５０程度販売してきた。探究を中心に同校の特色などを紹介する（生徒数は令和７年度現在）。

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愛着形成に課題ある子　学校はどう関わる

気持ち確かめながら関係づくり

　教室で突然、感情を爆発させる。友達を挑発するような言動を繰り返し、教師の注意にも強く反発する―。学校現場で対応が難しい子どもの中には、愛着形成に課題を抱えるケースもあるとされる。学校はどう向き合えばよいのか。

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中学生が音訳ボランティア　体験をつづり市長賞に

東京・八王子市

　八王子市民生委員児童委員協議会（東京都）が主催する中学生社会福祉意見発表大会は本年度、第２５回の節目を迎えた。子どもの考えを知ろうと、委員自身の研修として始まった事業で、今回は、書籍や新聞を読み上げて視覚障害者がそれらの内容を理解できるようにする「音訳ボランティア」に参加した経験をつづった生徒が市長賞を受賞した。

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　今夏の取りまとめを目指す中央教育審議会で、次期学習指導要領に向けた議論が大詰めを迎えている。学校の裁量拡大や深い学びの実現のため、教育課程の根本に踏み込んだ議論が続く。注目されるワーキンググループの審議経過をまとめた。

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加害教員は懲戒免職、明確化　文科省　性暴力防止指針改訂へ意見募集

　文科省は１６日、児童・生徒に対する性暴力防止に向けた基本指針の改訂案を公表した。加害教員は懲戒免職することを明確化する。４月１５日午後５時までパブリックコメントで意見を募る。

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特別支援学校の教員、採用10年以内に小中高経験を　文科省案了承

　文科省は１３日、特別支援学校の教員について、原則として採用１０年以内に小・中、高校での勤務を経験させるとする方針案を示した。若手教員の教科指導力や学級経営力の向上を図るとともに、小・中、高校での特別支援教育の充実につなげる狙いがある。管理職選考の際に人事交流の経験を考慮することも求める。

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学びの多様化学校拡充求める声多く　全日本中学校長会調査研究報告書（上）

　全日本中学校長会（青海正会長）はこのほど令和７年度調査研究報告書をまとめた。教育研究部（柳澤忠男部長）は、教育課程の編成・実施や「主体的・対話的で深い学び」などを、生徒指導部（石井秀生部長）は部活動や特別支援教育、健全育成の現状と課題などを調査している。対象は４７都道府県の公立中学校で、それぞれ１割を抽出した。今回は教育研究部、次回は生徒指導部の結果を紹介する。同報告書は関係者向けの内部資料という位置付けで一般には公開していない。教育研究部の調査は昨年１０月に行い、７３７校が回答した。

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多様な遊び生まれ、思い伝え合う　「やりたい」いっぱいへ園庭改造

東京・江東区立なでしこ幼稚園　（下）

　「『やりたい』がいっぱいの園庭環境」を目指して研究を実施し、「好きなことを見付け、思い切り楽しむ」「仲間と共に好きを深めていく」ことを大切にしながら、心を揺れ動かして遊べるような園庭環境づくりを進めた東京都江東区立なでしこ幼稚園（松岡克恵園長、園児９６人）。取り組みは「子どもたちのアイデア」「保育者の思い、願い」を反映したもので、少しずつ豊かな園庭に変化していった。

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引き出せ子どもの主体性　自己決定・責任果たす態度育成

東京・墨田区立第三吾嬬小が意識改革

　「学習時間」―。教師の指導観を変えようと、授業をそう呼ぶ東京都墨田区立第三吾嬬小学校（川中子登志雄校長、児童５４２人）。教師主導の一斉指導を減らし、「子ども主体の学び」に転換するためだ。重点に置くのは、児童が協働しながら課題解決を図ること。「学習改革」や「家庭学習の改革」などを手掛けた同校が目指すのは、次期学習指導要領も見据えた「子どもが『主語』になる学校」の実現だ。

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通学路の危険回避　３段階で探究

２年社会・地理的分野「三津浜安全プロジェクト（下）
高岡遼介・松山市立城西中学校教諭

　２年社会科の単元「三津浜安全プロジェクト」（地理的分野）。高岡遼介・松山市立城西中学校教諭が実践した取り組みだ。今回はその内容に加え、単元開発を協働で行った井上昌善・愛媛大学准教授のコメントと併せて紹介する。

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地域と連携し自尊感情を育む　課題解決に向けてコミュニティ校に

栃木県立真岡工業高校

　栃木県立真岡工業高校（井上昌幸校長、生徒４１２人）はコミュニティ・スクールとして地域社会との連携に努めて教育活動を充実させるとともに、地域社会への貢献を目指している。本年度は真岡市（栃木県）の複合交流拠点施設、ホンダ関連の複合施設とそれぞれ協定を締結。生徒による出前講座や演奏会、プロレーサーからオートバイの運転技術を教わる交通安全教室などが実現している。
　（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）

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宮城県の高校　防災教育に力注ぎ10年　大学・研究機関と連携

　宮城県多賀城高校（大宮司昭倫校長、生徒８４０人）の災害科学科は本年度で設置から１０年目を迎えた。設置２年後にスーパーサイエンスハイスクール（SSH）の指定を受け、大学や研究機関と連携した専門的な取り組みを続ける。東日本大震災の発生当時、現在の生徒はまだ幼い子どもだった。被災の記憶はなくても、防災の授業や活動に大変な意欲を見せているという。

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共生社会の担い手育成に向けて　多様性を理解し尊重

国立特別支援教育総合研究所セミナーから

　研究活動などの成果普及、特別支援教育に関する理解啓発、教育関係者や関係機関との情報共有を図るため、国立特別支援教育総合研究所（中村信一理事長、特総研）は２月２８日、東京都内で本年度のセミナーを実施した。テーマは「共生社会の形成に向けた特別支援教育の展開」。本年度は第５期中期計画期間の最終年度であり、四つの重点課題研究と一つの障害種別特定研究の成果を報告した。

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　文科省は９日、校務DXチェックリストに基づく令和７年度の自己点検結果を公表した。生成AIの校務活用や欠席連絡のデジタル化など複数の項目で前年度から取り組みが進んだ一方、児童・生徒への連絡配信や学校内の情報共有では依然として低い水準にとどまっていた。調査は公立の小・中学校など２万８０４９校（回答率９８・６％）を対象にした。

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内科健診でのプライバシー配慮　学校７割が事前説明

有識者会議で報告

　文科省は９日、学校保健に関する有識者会議を開いた。学校健康診断での内科健診の際に、プライバシーへの配慮について事前に説明している学校は約７割との日本学校保健会の調査結果が報告された。委員からは正確な検査・診察のために脱衣の必要性を訴える声が上がった。

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解説　美術館の学び　他者理解育み自己肯定感高まる

　美術館は、どうやって学校とつながり、どのような学びを提供するべきか。そして、美術館で得られる学びの重要性を、いかに理解してもらうのか。元美術科教員で、中央教育審議会の芸術ワーキンググループで委員を務める、鳥取県立美術館の佐藤真菜専門員に聞いた。

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経営方針は「継承と創造」　大正期からの「独創教育」推進

広島・東広島市立西条小学校

　広島県東広島市立西条小学校（祭田学校長、児童７９４人）は、大正期の旧校の時代に行われていた「独創教育」の精神を引き継ぐ他、児童によるオペラ「白壁の街」を４５年続けるなど伝統を大事に守り、育ててきた。令和５年度に着任した祭田校長が掲げる学校経営方針は「継承と創造」。令和６年度から同市教育推進指定校として、過去の蓄積を生かしつつ、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実による「深い学び」の実現を目指している。同校の特色と研究を取り巻く独特の空気感を紹介する。

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「やりたい」がいっぱいの園庭　心を揺れ動かして遊ぶ

東京・江東区立なでしこ幼稚園　（上）

　豊かな園庭環境は、子どもたちが経験できることが増えて遊びが充実し、たくさんの学びにつながっていく。東京都江東区立なでしこ幼稚園（松岡克恵園長、園児９６人）は「『やりたい』がいっぱいの園庭環境」を目指して研究を実施。「好きなことを見付け、思い切り楽しむ」「仲間と共に好きを深めていく」ことを大切にしながら、心を揺れ動かして遊べるような園庭環境となるように知恵を出し合い、工夫を重ねてきた。２回にわたり、研究・実践の内容を紹介する。

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１年生に「環境を通して行う教育」　幼児期の考え方生かす

名古屋市立明治小

　「笑顔あふれる学校をつくる」を教育目標に、互いに求め合う集団づくりや対話の重視、キャリア教育の充実などに力を入れている名古屋市立明治小学校（丸山浩校長、児童２６１人）。幼児期の教育の考え方である「環境を通して行う教育」を取り入れ、「心理的安全性」を確保し、子どもたちが自ら育つための取り組みを進めている。

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主権者教育としての地理学習　交通安全テーマに地域の在り方探究

２年社会・地理的分野「三津浜安全プロジェクト」（上）

　新たな単元・教材を開発し、授業実践に取り組んだ高岡遼介・松山市立城西中学校教諭。ICT機器を効果的に活用し、学びの充実を図った２年社会科の単元「三津浜安全プロジェクト」（地理的分野）だ。井上昌善・愛媛大学准教授と協働で行った取り組み。地域社会の創り手を育成する上で必要な力を見据え、「深い学び」の実現を目指した。キーワードは「『主権者教育』としての『地理学習』」。本実践の内容を上・下で紹介する。

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全生徒が研究に参加　SSHの成果を披露

東京都立日比谷高校

　全校生徒がSSHの取り組みに参加する東京都立日比谷高校（萩原聡統括校長）は２月１４日、本年度の成果報告会を開催した。１年生が「理数探究基礎」で行った活動をポスター発表したり、「理数探究」を履修する２年生が口頭発表を行ったりした。この他、高大連携や産学連携の取り組みとして行う国内研修の活動報告もあった。

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インクルーシブな学校運営　モデル事業の中間報告会

　文科省は２月２０日、障害の有無にかかわらず共に学べる学校づくりを進める「インクルーシブな学校運営モデル事業」の中間報告会を開いた。小・中・高校と特別支援学校の連携による交流及び共同学習の取り組みなどが発表された。パネルディスカッションでは事業を通して浮かんだ課題なども話題になった。

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震災後生まれの「語り部」育つ　被災教員らと活動、思いを継ぐ

訪れる人に被害状況解説
宮城・岩沼市

　東日本大震災が起こった後に生まれた子どもたちの中から、震災の教訓を発信する「語り部」が育ち始めた。宮城県岩沼市では、県立高校で長く地理を教えてきた教員らで構成する「いわぬま震災語り部の会」に昨年夏、小学生と中学生が入会。現地を訪ねる人たちに被害状況などを解説した。そのきっかけは、学校の課題として防災ワークショップに参加したことだったという。

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中教審

　中央教育審議会は２月下旬、教員養成の見直しに向け、小学校と中学・高校の作業部会の初会合を相次いで開いた。小学校では、教職課程の認定を受けられる大学の学科等を教育系以外にも広げるかどうかが論点として示された。これに対し、委員からは慎重な意見が出た。

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調整授業時数制度　期待と課題は

２氏に聞く

　次期学習指導要領での導入が検討されている「調整授業時数制度」。既存教科への時数の上乗せや、新教科の設定、児童・生徒への学習支援や教員の研究に充てられる「裁量的な時間」の活用などが想定されている。制度の活用に当たっての期待や課題について、横浜国立大学大学院の山本朝彦教授と、研究開発学校である名古屋市立千石小学校の久野正樹校長の２氏に、話を聞いた。

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「誰にも言わないで」の相談、対応は　いのちの教育学会で講演

　１日に始まった自殺対策強化月間を前に、日本いのちの教育学会が第２７回研究大会を開いた。SOSの出し方を児童・生徒に教えるなどしてきた高橋聡美さん（博士＝医学）は基調講演で、児童らから「誰にも言わないで」と頼まれた上で相談を受けた場合の対応などについて解説。そのような場合、親や先生に伝えたらどうなるのかと問い、一緒に考えるといった関わり方を紹介した。

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全国公立学校教頭会が第５０回中央研修大会

　全国公立学校教頭会（会長＝稲積賢・千葉県松戸市立第六中学校教頭）は２月１３日、令和７年度第５０回中央研修大会をオンライン形式で開催した。テーマは「教職員の資質向上とチーム学校を意識した学校運営」。河村茂雄・早稲田大学教授の基調講演とシンポジウムを行った。今大会の動画は、会員に向けて同会ホームページで、３１日まで公開している。

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願いかなう旅へ子どもをいざなう　ラーニングジャーニーが１０周年

　さまざまな大人との出会いを通して子どもが生きる喜びを感じ、夢や願いをかなえる旅を始める―。こうした学びの環境ステージづくりを進めるため、全国各地の保育園・認定こども園等の園長有志が取り組んできたプロジェクトであるLearning journey（ラーニングジャーニー、代表＝堀昌浩・認定こども園さくら園長）。今年１０周年を迎え、２月２５、２６の両日に東京都内で記念特別研修会を開いた。

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「幼保小接続」考えるイベントで　「環境構成」工夫し理科の授業

幼児教育から学んだこと意識
境・横浜市立立野小教諭

　「幼保小接続」を考える上では、幼稚園・保育所・認定こども園等の保育者と小学校の教員が保育・教育実践を見合ったり、対話したりすることで相互理解を深め、幼児期に育まれた主体的な遊びや経験を学校での深い関心や学びへの興味につなげることが求められる。(公財)ソニー教育財団が主催し、２月１３日に開催した「つながるまなざしカフェin横浜」では、小学校教員が「幼児教育から学んだこと」を意識した６年・理科の授業を公開した。

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神奈川・小田原市教委「小田原版STEAM教育」　住民らの協力で地域の課題解決図る

　神奈川県小田原市教委は、地域を拠点に教科横断的な思考で探究的・創造的な活動を展開する「小田原版STEAM教育」を進めている。市が研究した「探究のプロセス（小田原モデル）」に従い、中学生が地域住民の協力で身近な課題の解決に向かう。委託業者の支援を受け活動を実施している。１月末には本年度の研究校による研究成果報告会を実施。そのうち、城北中学校の実践内容と最終発表会の様子を紹介する。

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探究　科学的思考力や創造力育む

名古屋大学附属中学・高校　研究発表会から　（下）

　名古屋大学教育学部附属高校（柴田好章校長）は２月上旬に開催した研究発表会で、総合的な探究の時間の授業も公開した。２年生が各自で進めた文献調査や実験結果を報告した。

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知的障害のある子の教科別指導研究　指導要領「草案」を開発

筑波大学附属大塚特別支援学校

　筑波大学附属大塚特別支援学校では、文科省の研究開発学校として、知的障害児童・生徒への特別の教育課程での教科別指導の研究に取り組んでいる。研究成果として各教科の見方・考え方を踏まえ、小学部生活科、中学・高等部の理科、社会科の学習指導要領「草案」を開発。２月１３日の公開研究会で報告した。

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大震災から１５年　岩手・釜石市では　備えの意識新たな展開に

主任児童委員　市川　淳子さんに聞く

　東日本大震災で大津波に見舞われた岩手県釜石市。震災前から防災教育が盛んで、１５年前の３月１１日には、中学生が小学生の手を引いて津波から逃れた事実は広く知られる。この地域を担当する主任児童委員で、本紙の連載企画「お答えします　児童委員の困りごと」の回答者を務める市川淳子さんを釜石市に訪ね、震災発生時から現在の様子まで、教えてもらった。

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　東京都教委は令和１１年度に開校する都立高校の構想案をまとめた。半年間学校外でも学べる期間を設けることや、探究的な学びに力を入れることが特徴だ。AIを積極的に活用し、国際的に活躍できる人材を育成する。卒業後は国内外の最難関大学への進学を目指す。

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いじめの背景に「スクールカースト」　「みんな仲良く」から脱却を

　昨今、生徒間のいじめによる暴力事件を撮影した動画がSNSで拡散され、社会に大きな衝撃を与えている。こうした現象の背景に、子ども同士の暗黙の序列「スクールカースト」があると指摘するのは東京電機大の鈴木翔准教授だ。いじめの背景にあるメカニズムと、その解決策を聞いた。

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近くに原発できたら影響は　エネルギー問題　生徒ら探究成果発表

京都教育大附属京都小中学校

　京都教育大学附属京都小中学校（湯川夏子校長、児童生徒８７５人）は２月９、１０の両日、本年度の教育実践研究協議会を開き、北海道から沖縄まで全国各地から約７５０人の教育関係者が参加した。２日目には、総合的な学習の時間の公開授業としてポスターセッションがあり、７年生（中学１年生）が京都に原子力発電所ができた場合の影響を調べた結果など、エネルギー問題に関する探究の成果を発表した。

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全校が学校安全重視　東京都公立小学校長会令和７年度研究発表会

　東京都公立小学校長会（松原修会長、佐藤友信会長代理）は２月５日、千代田区立麹町小学校で令和７年度研究発表会を開催した。「学校経営」「教育課程」などに関わる１２の分科会で各地区からの研究・実践報告があった。

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子どもたちが主体的に遊び込む　「ワクワクする保育」目指して

京都・南丹市立城南保育所

　「子どもありきの教育を実現―全ての子どもの可能性を伸ばし進路を実現する教育を―」を理念に、誰一人取り残すことのない教育の実現に向けてさまざまな取り組みを進めている京都府南丹市。非認知能力を育む基盤として、乳幼児期の教育・保育の充実を図っている。市立城南保育所（八木裕子所長、園児８２人）は保育者が一人一人の思いに寄り添い、応答的に関わり、子どもたちが主体的に遊び込む「ワクワクする保育」に取り組んでいる。

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「授業」「学校生活」子ども主体でつくる　キャリア教育研究協議会の大会から

静岡市立中田小

　全国小学校キャリア教育研究協議会（会長＝石田淳・京都市立紫明小学校校長）は２月６日、第１２回大会を静岡市立中田小学校（早川泉校長、児童５４８人）で実施した。全国各地から教育関係者ら３００人以上が参加。同校はこれまで取り組んできたキャリア教育の成果を発表した。二期制のうち前期の通知表をやめ、その代わりに本年度からスタートさせた「前期末三者面談」にも注目が集まった。自己成長への確かな実感などに加え、学校全体で子ども主体の学びを支える基盤ができたのは成果の一つだという。

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問題解決プロセス通じ主体性培う　粘り強く考える力が向上

愛知・安城市立安城北中学校　学びのデザイン（下）

　各教科で実践を重ね、「学びのデザイン」を構築した愛知県安城市立安城北中学校（香村直廣校長、生徒８６５人）。汎用的な学習サイクル（一単元）のことで、問題解決のプロセス（課題把握→課題追究→課題解決）をベースに置くものだ。その中に生徒の追究意欲をさらに高める「選択」と「共有」の場を設定。それにより学びと向き合う生徒の姿が増えたという。指導・助言を行う澤井陽介・大妻女子大学教授のコメントと併せて紹介する。

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STEAM中心に「協同的探究学習」

名古屋大学附属中学・高校　研究発表会から（上）

　名古屋大学教育学部附属中学・高校（柴田好章校長、生徒６００人）は他者と共に学ぶ活動を通じ、学習を深めることを目指す「協同的探究学習」に取り組む。文理融合型の教育を続けてきた同校は、昨年度からはSTEAM教育をカリキュラムの中心に据えた。SSH（スーパーサイエンスハイスクール）の研究開発の一環。２月上旬に行った研究成果発表会の様子を上下で紹介する。

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特別支援学校教諭免許　複数領域の取得促進には課題

　特別支援学校に勤務する教員のうち、特別支援学校教諭免許状の五つの障害領域全てを保有している教員の割合について、全国平均は１割に満たないことが、文科省の集計で分かった。特別支援学校免許状を保有していない教員の割合は多い自治体で２割を超えていた。文科省は複数領域の取得を促進していく考えだが、視覚障害や聴覚障害の領域の免許状を取得できる大学は少ないといった課題もある。

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火山の怖さと恵み学ぶ　現地で地熱・蒸気を体感

北海道豊浦町の小学生

　１１日で東日本大震災の発生から１５年。これからの災害に備える上で、学校教育はもとより、地域社会の果たす役割は大きい。学校が地域社会とどのように連携し、また、地域社会は子どもたちの防災意識をどのように育もうとしているのか（３回連載の予定です）。

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文科省

　文科省は１３日、高校教育改革の基本指針となる「高校教育改革のグランドデザイン」を公表した。普通科文系志向が強い現在の進路構成を見直し、２０４０年までに文系・理系の生徒割合を同程度にする目標を打ち出した。理数・デジタル分野を含む人材基盤を強化し、人口減少や産業構造の転換が進む社会を支える人材育成につなげるのが狙いだ。

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特異な才能　学校での支援は

　現在、中央教育審議会初等中等教育分科会のワーキンググループ（WG）で、「特異な才能」のある子どもの支援策が議論されている。この分野が中教審で議論されるのは初で注目を集めている。審議状況と、先行事例をまとめた。

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「主体的・対話的で深い学び」実現へ　楽しく学べる授業に

京都・南丹市の取り組み（下）

　「子どもありきの教育を実現―全ての子どもの可能性を伸ばし進路を実現する教育を―」を理念に掲げ、誰一人取り残すことのない教育の実現に向けて、人権教育の充実と学力向上を基盤にさまざまな施策を実施している京都府南丹市。学力向上に向けた授業充実の核となるのが「主体的・対話的で深い学び」であり、その実現に向けた取り組みが進められている。

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東京・目黒区立みどりがおかこども園の行事改革

「没入体験型ストーリー運動会」(下)

　運動会を「没入体験型ストーリー運動会」にする行事改革に取り組んだ、東京都目黒区立みどりがおかこども園（高橋慶子園長、園児６３人）。子どもたちが「ジャングル探検」というストーリーの世界に没入して遊び込み、そのように取り組んだ日々の「遊び」がそのまま競技になった運動会は、子どもたちも、保育者も、保護者も「誰もが楽しい」行事となった。

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「誰一人取り残さぬ」「子ども主体」の学びへ　デジタル生かした仕掛けづくり探る

千葉・八千代市が研修会

　「誰一人取り残さない学び」の実現に力を入れている千葉県八千代市。「学習者主体の学び」につなげるツールの一つとしてデジタル学習基盤を効果的に活用している。同市では、文科省リーディングDXスクール指定校の八千代台西小学校と八千代台西中学校の２校がけん引役を担う。目指しているのは、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実、そして子ども一人一人の「深い学び」の実現だ。

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生徒の主体性さらに引き出す　「粘り強くチャレンジ」掲げて

愛知・安城市立安城北中学校　学びのデザイン（上）

　学校独自の「学びのデザイン」を構築した愛知県安城市立安城北中学校（香村直廣校長、生徒８６５人）。生徒の主体性をさらに引き出すために掲げたのが「粘り強くチャレンジ」というキーワードだ。学習活動で大切にしているのは「選択」と「共有」の二つ。一人一人が自らの意思で課題に取り組み、改善を図ろうとする生徒の姿が増えたという。同校の取り組みを上・下で紹介する。

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生徒を全国から募集　存続の危機克服　学校魅力化へカリキュラムを工夫

愛媛県立三崎高校

　愛媛県立三崎高校（中井賢哉校長）は、学校魅力化に向けたカリキュラムの工夫で、全国から多くの生徒を集めている。１０年ほど前に学校存続の危機に陥ったが、周辺の土地の地形から「せんたんプロジェクト」と名付けられた町おこしの活動や、多様性を持った地域の文化を学ぶ活動で学校の活性化を実現している。

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日教組教研集会　教科・教育課題　506の実践リポート

　日本教職員組合の第７５次教育研究全国集会が１月、開かれた。２４、２５日に三重県で開かれた分科会では、教科や教育課題ごとの２４のテーマに分かれ、学校現場の５０６本の実践リポートが発表された。特別分科会は「学校から出発する男女共同参画を」と題して、教員らが学校の現状を語った。

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「困っているのは子ども」　インクルーシブ教育テーマに公開研修会

東京・杉並区立桃井第一小学校

　東京都杉並区立桃井第一小学校は１０日、通常の学級でのインクルーシブ教育をテーマにした公開研修会を開いた。実践発表で同校の教諭が一人の児童への関わりなどを報告した後、専門家が、インクルーシブ教育が求められる理由などを語った。同校では６年前から、学校経営の柱の一つにインクルーシブ教育を掲げ研究を進めている。

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オープンから３０年　茨城・つくば市の科学館　地図と測量、体験的に学べる

　国土地理院の「地図と測量の科学館」（茨城・つくば市）は今年６月、開館から３０年の節目を迎える。紀元前６２００年ごろの地図の紹介に始まり、教科書でおなじみの伊能忠敬による測量の方法を学べる他、屋外には巨大な地球儀を埋め込んだような施設があり、その上を歩きながら宇宙から地球がどのように見えるか実感できる。県内外から学校教育での利用も多い。

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