取りまとめ案

　文科省は７月３０日、中央教育審議会教育課程部会の情報・技術ワーキンググループに、次期学習指導要領に向けた取りまとめ案を示した。小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を加え、中学校に「情報・技術科」を新設する。デジタル技術の急速な進展を踏まえ、情報活用能力の育成を目指す。

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夏休みの居場所づくり広がる　ピアノや工作、自由に遊ぶ

　猛暑が続き、夏休みに子どもが屋外で過ごすことが難しくなっている。放課後児童クラブや児童館を利用できない子どももいる中、空調のある公共施設を開放し、遊びや学習、交流の場をつくる動きが各地で広がる。夏休み中の一時的な受け皿にとどまらず、子どもが繰り返し利用できる場や、地域の人が継続して関わる仕組みを目指す取り組みも始まっている。

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公立幼稚園の７割、教職調整額を支給せず　「今後も計画なし」９割

　教員に教職調整額を支給していない公立幼稚園が約７割あることが、文科省の調査で明らかになった。このうち、今後も教職調整額を支給する計画がない幼稚園が９割近くを占めていた。結果を受けて同省は７月２３日に不適切な状況の是正を求める通知を出した。

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はじめての発見が生まれるとき　０・１歳児が五感で味わう身近な環境との出会い

城崎こども園（兵庫・豊岡市）（下）

　「はじめての発見が生まれるとき～０・１歳児が五感で味わう身近な環境との出会い～」をテーマに研究に取り組み、園庭を舞台に０・１歳児がどのように素材や自然と出会い、感じて反応し、やりとりを通して経験を広げていくかを研究し、昨年度のソニー幼児教育支援プログラムの最優秀園を受賞した、兵庫県豊岡市の城崎こども園（西垣浩文園長、園児８１人）。今回は昨年度の１歳児の実践、６月４日の公開保育での子どもたちの姿、研究のまとめを紹介する。

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幼児教育・オルタナティブ教育が基盤　自分らしく学びを深める

六瀬ほしのさと小学校（兵庫・猪名川町）

　大阪府豊中市で幼稚園型認定こども園などを運営する(学)あけぼの学園（安家周一理事長）は４月、兵庫県猪名川町に六瀬ほしのさと小学校（藤田美保校長、児童６０人）を開校した。箕面市でオルタナティブスクールを運営するNPO法人コクレオの森（代表理事＝藤田校長）と連携して設立した学校で、幼児教育やオルタナティブスクールの取り組みも生かした、子どもたちがそれぞれの興味・関心に基づく活動を通して自分らしく学びを深める学校となっている。

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可能性信じ行動できる人を育てて　日本教育会東京都支部が講演会

国境なき医師団日本事務局長　村田慎二郎さん「紛争地からの伝言」テーマに

　日本教育会東京都支部（佐藤明子支部長）は７月１８日、全日本中学校長会館（東京都港区）で令和８年度第１回講演会を開催した。国境なき医師団日本事務局長の村田慎二郎さんが「紛争地からの伝言」をテーマに講演。緊急医療援助の現場での経験を踏まえながら、これからの教育への期待を語った。

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異なる着眼点、考え方に触れ　隣接校との遠隔授業で学び深まる

茨城県立鬼怒商業高校

　茨城県立鬼怒商業高校（荒井智則校長、生徒４４１人）は、隣接する同県立結城第一高校との学校間連携を進めている。少子化に伴う学校の小規模化という課題に対応するため、２校間で遠隔授業や探究活動、学校行事を実施。異なる特色を持つ高校の生徒同士が学び合うことで、自校にはない視点に触れ、生徒たちの学びや進路への視野にも変化が生まれている。

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支援学校がコミュニティ校の実践報告

文科省など主催のフォーラム

　本年度の「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」（文科省など主催）では、特別支援学校からの報告があり、２校合同で学校運営協議会を設置したり、校内に模擬避難所を作って児童・生徒が避難体験をしたりするといった実践の紹介があった。

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若者の投票率どう上げる　架空の候補・公約で模擬選挙も

茨城・古河市　選管が中学校で特別授業

　サッカーワールドカップが熱戦を繰り広げる中、次回大会開催の頃、有権者となる中学校２年生を対象に茨城県古河市選挙管理委員会が政治参加に関する出張授業を行った。選挙制度などに関する解説の後、２０人の生徒が４班に分かれて若年層の投票率上昇について意見を交わすとともに、架空の選挙公報に基づいて模擬投票に臨んだ。

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　令和６年度に小・中、高校で通級による指導を受けた児童・生徒は２３万４０５人となり、前年度から２万７０２９人増えた。全児童・生徒の１・９％に当たり、人数・割合とも過去最多となった。通級の障害種別では、注意欠陥多動性障害（ADHD）が初めて最も多くなった。

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家庭学習時にAI活用　福島で先進事例の報告

　「福島からデジタル時代の学びの変革」を主題に、各地の実践報告などを行う催しが７月２１日、福島市で開かれた。家庭学習時の生成AI活用といった先進事例や次期学習指導要領改訂に向けた文科省の動向などについて話があり、福島県内外から集まった教員や教委担当者らが耳を傾けた。

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研究者ら時数削減求める　調整授業時数　現場の負担増懸念

　教員や児童・生徒の負担軽減の観点から標準授業時数について研究している東京学芸大学の大森直樹教授らは７月２２日、記者会見を開いた。次期学習指導要領で導入される「調整授業時数制度」は、学校での教育課程編成・実施の負担が増えかねないと指摘。標準授業時数自体の削減を訴えた。

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東北地区中学校長会　研究協議会秋田大会

　東北地区中学校長会（会長＝長谷山庫之・秋田市立秋田東中学校校長）は７月２、３の両日、研究協議会秋田大会（大会実行委員長＝三浦直樹・同市立山王中学校校長）を同市内で開催した。大会主題は「『豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会を創る担い手』を育てる中学校教育」。３分科会で六つの研究・実践報告があった。

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初めての発見が生まれるとき　０・１歳児　五感で味わう環境との出会い

城崎こども園（兵庫・豊岡市）　（上）

　「いつも生き生きと幸せに満ち、一人でもよく遊び、正しく見、聞き、考え、創るこども」を目指す子ども像として掲げる、兵庫県豊岡市の城崎こども園（西垣浩文園長、園児８１人）。「はじめての発見が生まれるとき～０・１歳児が五感で味わう身近な環境との出会い～」をテーマに研究に取り組み、園庭を舞台に０・１歳児がどのように素材や自然と出会い、感じて反応し、やりとりを通して経験を広げていくかを考えた。この研究は、昨年度のソニー幼児教育支援プログラムの最優秀園を受賞。６月４日には実践発表会を実施した。

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「学び合い支え合う授業」目指して　学生、教員ら参加　愛媛大で初の研修会

子供たちのよりよい学びのための研究会

　誰一人取り残さない授業づくりを大切にする仲間たちが集う、子供たちのよりよい学びのための研究会（会長＝三田耕一郎・元神戸市立中学校校長）。同研究会は７月４日、第１回研修会を愛媛大学・教育学部棟で行い、学部生・院生を中心に現職教員を含む２２人が参加した。発足のきっかけは、三田会長と井上昌善・愛媛大学大学院准教授が元神戸市立中学校社会科教員の仲間だったこと。今後は次期学習指導要領も視野に入れ、本研究会だからこそ深掘りできる「学びの場」の充実を目指していくという。

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教師のやりがい　最多は「子どもを育む使命感」

教育関係団体に本社が独自アンケート

　日本教育新聞社が実施した教育関係団体への独自アンケート調査で、「教師のやりがい」は「子どもを育む使命感」がトップであることが分かった。生成AIの活用による教員の業務負担軽減に加え、学校教育で子どもの「社会性」を育む重要性などに関する質問項目の結果も紹介する。

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多様な価値観に触れ気付きを得る　若狭国際科学フォーラム

福井県立若狭高校　（下）
フィリピン、台湾からも参加

　前回に続き、「探究の学校」として知られる福井県立若狭高校の取り組みを紹介する。今回は探究活動の一環として実施している「若狭国際科学フォーラム」を扱う。７月１１日に同校で開かれた第１４回のフォーラムにはフィリピン、台湾の高校と国内９校の高校生が参加し、英語による研究交流を行った。異なる文化や価値観を持つ高校生同士が対話を重ね、自らの問いを深める学びの場となっている。

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医療と学校コーディネーターがつなぐ　不登校からの復帰へ効果

　発達障害や不登校の支援など、学校と医療の協力が求められる機会は多いが、課題も多い。そこで、小児科医院が元学校管理職を「医療教育コーディネーター」として雇用する動きがある。実際に取り組んでいる医院では学校との関係強化につながり、不登校からの学校復帰といった効果が生まれている。

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校内教育支援センター利用の生徒　美大生との交流楽しむ

相模原市立相陽中

　相模原市立相陽中学校の校内教育支援センターで７月１４日、近隣にキャンパスを置く女子美術大学との交流プログラムが行われた。センターを利用する生徒たちが、教員志望の学生と共に一つの絵を作る活動や、美術作品を題材にしたカードを使ったゲームを楽しんだ。自分の学級の教室に入ることの難しい生徒にも、さまざまな体験の機会を提供しようと、市教委が企画した。

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　社会科や地理歴史・公民科の教科書に載せる用語を整理するため、文科省は「教科書等における用語等の精選方針（仮称）」を新たに作成する。学習指導要領と教科書の記載や入試問題を比較し、探究的な学習に必要となる用語を選ぶ。１５日に開かれた中央教育審議会教育課程部会の社会、地理歴史、公民ワーキンググループ（WG）に示した取りまとめの修正版に盛り込んだ。中学・高校の教科書編集に間に合わせるため、令和９年秋までに一定の方向性をまとめる。

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関東甲信越地区小学校長会連絡協議会　研究協議会山梨大会

　関東甲信越地区小学校長会連絡協議会（会長＝島宗央・埼玉県上尾市立上尾小学校校長）は６月１１、１２の両日、研究協議会山梨大会（大会実行委員長＝田沢憲・山梨県北杜市立明野小学校校長）を甲府市内で開催した。

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全国国公立幼稚園・こども園長会新会長に聞く　会質の高い実践支えるため尽力

新会長に聞く
森山　未来・全国国公立幼稚園・こども園長会会長（東京都渋谷区立臨川幼稚園園長）

　６月の総会・研究大会で全国国公立幼稚園・こども園長会（国公幼）の新会長に就任した森山未来・東京都渋谷区立臨川幼稚園園長に、会長就任の抱負や幼児教育・保育の現状と課題、その解決や保育の質の向上に向けて国公幼が果たす役割などについて聞いた。

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幼保小「架け橋研修会」を実施　教員と園の保育者らが対話重ね、相互理解深める

岩手・滝沢市立滝沢東小

　幼保小の架け橋プログラムの充実に向け、岩手県滝沢市立滝沢東小学校（佐藤新校長、児童２３６人）では昨年度から「架け橋研修会」を実施。子どもの姿を基に小学校教員、保育園・幼稚園の保育者、学童クラブの支援員が対話し、相互理解を深めながら、より良い授業や保育に向けた取り組みを続けている。１年生の生活科の授業も幼児期の「遊びや生活を通した学び」からのつながりを大切に、子どもたちの思いや願いが実現できる学習活動になるように工夫している。

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高校生との対話で探究が身近に　具体的イメージつかみ主体性増す

神奈川県立横浜瀬谷高校と連携
横浜市立希望が丘中学校

　「高校生でも、ここまでできるんだと思った」「自分たちでも地域を変えられるかもしれない」―。横浜市立希望が丘中学校（渡邉雅彦校長、生徒５９５人）は本年度、近隣の神奈川県立横浜瀬谷高校と連携した探究学習を開始した。高校生が中学校に出向き、共に地域課題を考える授業を実施したところ、生徒たちは探究をより身近な学びとして捉え始めた。年齢の近い先輩との対話が、生徒の主体性を引き出すきっかけとなっている。

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問いを育て、失敗が生きる「探究」　カリキュラムを生徒と共に改善

福井県立若狭高校　（上）

　「探究の学校」として、さまざまな取り組みをしている福井県立若狭高校（渡邉久暢校長、生徒数７６０人）。１５年にわたり開発に挑んだ「宇宙食サバ缶」はテレビドラマにもなった。同校の取り組みの土台にある「多様な価値観を受け入れ、失敗を次の学びへつなげる学校文化」と実践を２回にわけて紹介する。今回は基本的な考え方や価値観を、次回は具体例の一つとして「国際科学フォーラム」の内容を扱う。

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「触れ合うことが理解の第一歩」　重度障害の子、育てた父の思い

千葉大　教員志望学生らに対話型セッション
外へ出る教育　支援学校に望む

　千葉大学教育学部は８日、重度の心身障害がある青年の父を講師として招き、特別支援学校の教員を目指す学生などを対象とした対話型セッションを開いた。妻が主な稼ぎ手となり、家事と息子の支援に当たっている講師は普段の生活について語り、学生は、親としての思いや、特別支援学校の教員に対する要望などを尋ねるなどした。

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学校はパートナー、利用を期待　福島・いわき市の水族館

教員も働く　生命に触れた心の動きが大切

　生涯学習施設として２６年間の歴史を刻んできた「アクアマリンふくしま」（福島・いわき市）。開館前から職員として運営に携わってきた古川健館長〔(公財)ふくしま海洋科学館理事長〕に、これまでの歩み、今後の展望などを尋ねた。
　（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士、元小学校校長）

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　次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「裁量的な時間」を巡り、文科省は年間７０コマ（週２コマ程度）を上限とする考えを示した。児童・生徒の実態に応じた指導などに充てる「学習枠」と、教員の組織的な学びのための「研究・研修等枠」を合わせた上限で、このうち研究・研修等枠は最大３５コマとする。裁量的な時間などに充てるため、各教科等の標準授業時数は教育委員会や学校の判断で最大１５％減らせるようにする。

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国立大運営費交付金、算定ルール見直しで素案　物価・人件費に連動へ

　文科省の検討会は１０日、国立大学の運営費交付金の算定ルールを見直す中間まとめの素案を示した。令和１０年度からの第５期中期目標期間に向け、交付金を人件費などの教育研究の基盤を支える部分（基盤的経費）と、大学改革や成果を反映する部分の２層に整理する。基盤的経費は物価や人件費の変動を反映させ、安定的に教育研究を続けられる仕組みに改める。

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解説　部活動改革　指導の在り方を見直す契機に

　部活動改革で外部人材が指導することも増えてきた。体罰や不適切な指導などの問題は、学校から地域に移すだけでは解決はできない。神戸松蔭大学の長谷川誠教授は部活動改革に当たり、指導観の転換を訴えている。

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日本教育経営学会第６６回大会公開シンポ　社会転換期のリーダーシップ探る

研究国際化で成果　英国の学会長ら交え

　日本教育経営学会第６６回大会（会長＝元兼正浩・九州大学大学院教授、大会準備委員会委員長＝小田隆史・東京大学准教授）が６月１２日から３日間、東京大学駒場キャンパスなどで開催された。このうち「社会転換期の教育リーダーシップ～理論と実践、そしてアカウンタビリティ」がテーマの公開シンポジウムの内容を紹介する。

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生涯の学び見据えた幼児教育の創造へ

全国国公立幼稚園・こども園長会　総会・研究大会
会長に　東京・渋谷区立臨川幼稚園園長　森山氏を選出

　全国国公立幼稚園・こども園長会は６月１２、１３の両日、盛岡市で第７７回総会・研究大会岩手大会を開催した。研究主題は「生涯にわたる連続した学びを見据えた幼児教育の創造～幼児教育の質の向上と国公立幼稚園・こども園の存在意義を考える～」。参加者は、国公立幼稚園・こども園が担ってきた「不易」な役割を再確認し、これから期待される役割や存在意義などについて学び、意見を交換した。総会では、新会長に森山未来・東京都渋谷区立臨川幼稚園園長を選んだ。

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「掃除隊」２カ月余りで試練　隊員増えたが参加は減

大阪・吹田市立北山田小学校　（下）

　大阪府吹田市立北山田小学校（福井将人校長、児童４０８人）の６年生２人が企画・発案した「業間下足掃除隊」（通称：ピカピカ隊）。その活動が学校全体に広がり、約２カ月余りが過ぎた。現在は新たな課題に直面しているという。その課題とは―。

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対話の「見える化」　大阪万博から未来社会構想　一人一人の考えの価値認識

井場恒介・大阪教育大学附属池田中学校教諭（下）

　「対話の見える化」に取り組む大阪教育大学附属池田中学校（吉岡宏校長、生徒４０１人）の井場恒介教諭（研究部長）。前回紹介した自身が受け持つ数学科の授業に加え、総合的な学習の時間でも取り組んだことが大きな特色の一つだ。この取り組みは他教科（道徳、英語など）に波及。校内研修にも導入したことで、教師一人一人が取り組む授業改善の向上につながっているという。

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「学びたい」を探す１１４校が集結　日本まるごと高校フェス開催

　全国から生徒募集する公立高校が集う合同説明会「日本まるごと高校フェス」が６月２０、２１の両日、東京流通センター（東京都大田区）で開かれた。地域の特色ある学びを求めて県境を越えて進学する「地域みらい留学」への関心は高まっている。会場には２日間で約７６０組の中学生や保護者らが訪れ、全国の高校生や教員との交流が行われた。

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肢体不自由児　水泳授業のポイントを動画に　特別支援学校体育指導研究会が制作

　特別支援学校の教員の実践やノウハウの共有を目指して特別支援学校教員経験者らで構成する団体が、肢体不自由の児童・生徒が水泳に取り組むための手順や工夫をまとめた動画をYouTubeに公開した。６本あり、再生時間は全て１０分未満。水泳は安全面への配慮が特に求められる一方で、介助方法や姿勢づくりなどは文章だけでは伝えにくい内容が多くあるため、校内研修や新任教員の教材で活用できるよう、短時間で要点を確認できるように制作した。

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公民館講師に地元中学生　職場体験で学校をPR

さいたま市
館長が企画

　さいたま市立大原中学校の２年生が２日、地元の上木崎公民館で学校の魅力を伝える講座を開いた。市の職場体験事業の一環で、生徒４人が講師となり、学校の特色や本年度から導入された新制服などを地域住民に紹介した。簡単な作業だけで終わる職場体験にならないようにと、館長の藤原陽一郎さんが企画した。

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文科省・基本政策

　文科省の科学技術・学術審議会人材委員会は６月３０日、科学技術人材の育成に向けた基本政策をまとめた。科学技術・イノベーションを産業競争力や安全保障を支える基盤と位置付け、研究者や技術者に限らず、科学技術に関わる幅広い人材の育成を進める。今後５年程度で重点的に進める施策として、研究者への支援や博士人材の育成、初等中等教育から高等教育までを通じた人材育成などを掲げた。

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「フクシマ」は今　小学校など被災地を視察

日本生活科・総合的学習教育学会

　日本生活科・総合的学習教育学会は６月２８日、３日間にわたる第３５回全国大会を終えた。今回は、福島県内に会場を設け、初日には、東日本大震災で立ち入り制限が続く地域にある小学校などを視察。本物からの学びを教員自身が体験する機会となった。

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小学校教科担任を拡大　働き方改革　柔軟な勤務も検討

東京都教委有識者会議

　東京都教委は６月２９日、学校の働き方改革について話し合う有識者会議の第２回会合を開いた。持ち授業時数の軽減に向けて、小学校教科担任制の拡大を検討する方向性が示された。シフト調整や授業の代替も可能とする柔軟な働き方ができる制度設計も進める。

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課題共有、支え合う温かい場に　実践・研究の知見集約し国に要望

　６月の総会で全国公立学校教頭会の会長に就任した大高珠恵・埼玉県川口市立元郷小学校教頭に抱負や副校長・教頭の業務改善の在り方ややりがい、問題意識などを聞いた。

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輝く未来へ保育者にできることは　全国私立保育研究大会北九州大会

　公益社団法人全国私立保育連盟と公益社団法人北九州市私立保育連盟は５月２０、２１、２２の３日間、北九州市で第６８回全国私立保育研究大会北九州大会を開催した。大会主題は「Restart　ほいくで未来はかわるっちゃ！～きっと見つける私たちにできること」。保育には、明るい未来を築ける人材の根幹を育成する責任が存在している。「共主体」という考えの下、「保育者」にスポットを当て、「輝く未来のために私たち保育者に何ができるのか」を考えた。

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業間休み、下足エリアをきれいに　児童２人が発案、「掃除隊」結成

大阪・吹田市立北山田小学校　（上）

　「大阪で一番のきれいな学校」を目指し、大阪府吹田市立北山田小学校（福井将人校長、児童４０８人）の６年生２人が企画した「業間下足掃除隊」（通称：ピカピカ隊）という取り組み。「自分たちの学校は自分たちで創る！」という強い思いの下、その活動が学校全体に広がっている。発案に至った経緯や子ども主体で取り組んでいる広報・組織運営に関する工夫、現在の課題などを上・下で紹介する。

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対話を「見える化」　グループ学習での指導改善に生かす

　グループワークなどを行う生徒らの声を録音し、「対話の見える化」に取り組んでいるのは大阪教育大学附属池田中学校（吉岡宏校長、生徒４０１人）の井場恒介教諭（研究部長）だ。録音した音声はデータに変え、その分析には生成AIを活用。こうした手法は各教科等で汎用的に活用でき、学校全体の授業改善サイクルを加速できたという。井場教諭の取り組みを上・下で紹介する。

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新会長に聞く　今後の展望と果たすべき役割は

寺島　雅夫・全国高等学校長協会会長
生徒が誇りを持って魅力を語れる学校に

　本年度、全国高等学校長協会の新会長に就任した寺島雅夫・東京都立国際高校統括校長に、高校教育の展望と協会として果たすべき役割について、現場と行政の双方を経験した立場から語ってもらった。

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教育課程柔軟化　多様な学びが可能に

　高校の次期学習指導要領に向け、教育課程を柔軟化する方向性が示されている。卒業に必要な学習量は維持しながら、単位を細かく認定し、科目の統合や学校外の学びを教育課程に組み込みやすくする。先導校では、何が変わり始めているのか。

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全国特別支援学校長会が研究大会　共生社会に向けた教育推進

　全国特別支援学校長会（会長＝緒方直彦・東京都立あきる野学園統括校長、全特長）は６月２５、２６の両日、東京都内で第６２回研究大会を開催した。研究主題は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指した特別支援学校の経営の在り方～全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」。参加者が、学校経営と教育活動の充実、教育条件の整備などについて考えた。

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児童、和太鼓で「おはやし」披露　地域の団体が協力・協演

茨城県立結城特別支援学校

　茨城県立結城特別支援学校（結城市、松本牧子校長）は、コミュニティ・スクール（CS）として、隣の市で活動する団体から協力を得て、児童が「おはやし」を体験している。３日には、小学部の学習発表会を「夏祭り」と銘打って実施。児童は練習の成果を披露するとともに、「模擬店」を校内に出店して保護者と共に楽しんだ。

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　次期学習指導要領の方向性を審議してきた中央教育審議会の作業部会（WG）が取りまとめの時期を迎えている。外国語WGでは教科書で扱う語彙選定の基準となるリストを盛り込むとし、特別活動WGでは、児童・生徒が学級・学校の課題の解決に関わる機会を増やす方針を示した。

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都立学校の全正規教職員に公用スマホ貸与　都教委

働き方改革、不祥事防止へ

　東京都教委は７月から、働き方改革に向けて都立学校に勤務する全ての正規教職員らに公用スマートフォンを貸与する。私用のスマホを使わなくて済むようにする。不適切利用の防止のために利用ガイドラインを定める。

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社会教育士の裾野拡大へ　受講資格や講習見直し

文科省案

　文科省は６月２４日、社会教育主事と社会教育士の養成制度の見直し案を、中央教育審議会のワーキンググループに示した。社会教育士を地域振興や福祉、学校、企業など幅広い分野で活用しやすくするため、講習の受講機会や受講資格を広げ、内容も見直す。社会教育主事の任用を前提にした講習から、社会教育士として多様な現場で活動する人にも役立つ内容へと改める。

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進む働き方改革　小さな業務改善、80項目積み重ね

岡山・和気町立本荘小学校（下）

　前回に続き、「地域とともにある学校」づくりを進める岡山県和気町立本荘小学校の取り組みを元広島県公立小学校校長の津田秀司・本紙特別記者にリポートしてもらう。今回は主に、学校と地域との役割分担によって急速に進んだ教職員の働き方改革を扱う。

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安心し自己発揮、共に育つ保育へ　日本保育学会第７９回大会から（下）

　５月１６、１７の両日、「あらゆる学問は保育につながる」を大会テーマに、東京大学が担当校となりオンラインで開催した一般社団法人日本保育学会の第７９回大会。今回は「多様性を尊重し一人ひとりが輝く保育を目指して（２）―安心して自己発揮し、共に育ちあうための保育者の役割」をテーマとした自主シンポジウムの内容を紹介する。

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全市立小の保幼小接続担当者ら対象　架け橋期教育充実へ研修会

福岡市教委

　子どもに関わる大人が立場を超えて連携し、架け橋期（５歳児から小学校１年生の２年間）にふさわしい主体的・対話的で深い学びの実現を図り、一人一人の多様性に配慮した上で全ての子どもに学びや生活の基盤を育むことを目指す「幼保小の架け橋プログラム」。福岡市教育委員会は架け橋期の教育の充実に向けて昨年度から、全市立小学校の保幼小接続担当者（１年生担任）と希望する幼稚園・保育所・認定こども園の主に５歳児担任が参加する研修会を実施している。

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生成AIのより良い使い方探る　オンライン合同学習会実施

相模原市立中野中などパイロット校３校

　生成AIパイロット校（文科省指定）の公立中学校３校が６月１２日、オンライン合同学習会を実施した。生成AIの活用法や困り事を共有し、生徒同士が対話を通して考えを深めることなどがねらい。参加校の一つは、「デザインプロンプト」（目的達成に向けて構造化した指示文）に取り組んできたことで知られる相模原市立中野中学校（小磯滋校長、生徒２７２人）だ。同校の生徒たちが生成AIを活用した自身の実践を紹介。地域を超え、次世代の学習文化を共創する３中学校の試みを紹介する。

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改革先導拠点　専門高校、多様な学び構想は

　約３千億円の基金を活用する高校教育の改革先導拠点。三つの類型のうち、高度な技能を備えたエッセンシャルワーカーの育成（類型１）や、遠隔授業などによる多様な学びの機会の確保（類型３）では、各県の課題や特色がにじむ。６月下旬に公表された第３回の採択結果では半数以上が不採択となり、各県では追加公募への対応を視野に構想の見直しを進めている。

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専門高校校長会　総会・研究協議会から（下）

　前回に引き続き、各専門学科高校の校長会総会・研究協議会の様子を紹介する。今回は、商業、定時制通信制、総合学科、英語・国際の４団体。

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キルギスのろう者と交流　地理や文化など学ぶ

茨城県立霞ヶ浦聾学校

　茨城県立霞ヶ浦聾学校（佐藤教子校長）に６月１２日、キルギスからろう者が訪れ、中学部の生徒たちと交流した。地理や文化などを学んだり、伝統の遊びを体験したりした。

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外国にルーツある生徒を支援　校内の放課後教室５年目

日本語や各教科、学習の場に　地域ボランティアが協力

　外国にルーツのある生徒の入学後の学びを支えようと、神奈川県立新栄高校（横浜市）は毎週水曜日の放課後、校内で学習支援教室を開いている。地域のボランティアが生徒の日本語や高校の各教科の学習を支える教室で、今年で５年目を迎えた。

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　少人数学級は児童・生徒の学力向上や抑うつの防止に効果があることが、文科省の実証研究で分かった。教員のメンタルヘルスや学級経営にも好影響。学級規模の縮小は中長期的に十分な経済合理性があることも示された。

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中学英語、題材をより身近に

次期指導要領　「社会的な話題」見直す方針

　現在の中学校英語の教科書を開くと、環境問題や国際支援、災害への備えといった題材が並ぶ。前回の学習指導要領の改訂で「社会的な話題」を扱うことが示されたことが背景にある。一方で、学ぶ語彙数も増え、授業づくりの難しさは課題にもなっている。次期改訂では、扱う題材をより身近な話題に見直す方向が示されている。

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地域とともにある学校づくり推進　職員は「教師しかできぬ仕事」に専念

岡山・和気町立本荘小学校（上）
環境整備・学習支援・安全見守り　多くの住民ボランティア協力

　岡山県和気町立本荘小学校（鈴木隆幸校長、児童２２３人）は、「地域とともにある学校」づくりを掲げ、学校支援ボランティアの協力で教育活動を充実させるとともに教職員の働き方改革を進めている。昨年度のボランティアは延べ５８０人に上り、教員の時間外在校等時間は月平均５０時間から２２時間にまで減少した。同校のこれまでの取り組みを元広島県公立小学校校長の津田秀司・本紙特別記者に上下２回でリポートしてもらう。

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気候変動時代の保育・幼児教育は　日本保育学会第７９回大会から（上）

　一般社団法人日本保育学会は５月１６、１７の両日、東京大学が担当校となり、第７９回大会をオンラインで開催した。大会テーマは「あらゆる学問は保育につながる」。大会実行委員長の遠藤利彦・東京大学教授、秋田喜代美・学習院大学教授、無藤隆・白梅学院大学名誉教授らが登壇したメインシンポジウム、気候変動時代の保育・幼児教育などがテーマの各種シンポジウム、研究者・実践者らによる発表を実施した。２回にわたり、その内容を紹介する。

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カナダ発の授業スタイル　「答えのない教室」算数で挑戦

横浜国立大学附属横浜小でセミナー

　「授業づくりセミナー２０２６」が６月６日、横浜国立大学附属横浜小学校で行われた。本セミナーのキーワードはカナダ発祥の授業スタイル「答えのない教室」（Building Thinking Classrooms、略称：BTC）。話し合いの中で生じるワクワク感が大きな特色の一つだ。講師を務めたのは、対話や学び合いを用いた算数指導に詳しい石田淳一・横浜国立大学名誉教授。カナダに出向き、実際に現地の授業を視察し、日本の算数授業への具体的な指導・助言を行っている。BTCの授業実践から「子どもの考える授業」について迫る。

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11月からパーカー制服を導入　男女同デザイン、多様性に対応

京都・京田辺市立田辺中学校

　創立８０年目を迎え、京都府京田辺市立田辺中学校（家村隆宏校長、生徒１０１７人）は本年度１１月から新たに男女同デザインのパーカー制服を導入する。高校入試や卒業式でも着用できる「正装」という位置付けだ。これまでの制服（男子は詰め襟学生服〈学ラン〉、女子はセーラー服）は残しつつ、自由選択方式を採用。伝統を受け継ぎ、新たな学校文化を創り出す。同校の取り組みを紹介する。

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専門高校校長会　総会・研究協議会から（上）

　各専門学科高校の校長会の総会・研究協議会が５月に実施された。理事長のあいさつに続き、各会が示した活動計画や研究協議の内容などを、上・下で紹介する。今回は農業・工業・水産の３団体。

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高校改革　先導拠点の計画作り本格化

　文科省が進める高校改革の先導拠点づくりを巡り、各県が議論を加速させている。普通科改革では、理数系人材の裾野拡大や文理融合型の探究学習の充実を掲げた構想が打ち出されている。県外への人口流出や地域産業を支える人材の育成など、それぞれの地域課題を背景にした取り組みが目立つ。

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インクルーシブ教育目指し４校合同「拡大コミスク」に

宮崎県立小林こすもす支援学校と併設の小・中・高校

　６日に閉幕した「NEW EDUCATION EXPO２０２６」（東京会場）では、インクルーシブな学校運営モデルを主題とした会合を設け、宮崎県からは、県立特別支援学校が学部別にそれぞれ小学校、中学校、高校に併設している４校の事例について報告があった。文科省のモデル事業の一環として研究を続け、４校合同の協議会を置いて「拡大コミスク」として学校運営を進めているという。

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遊びの価値普及へ　「協議会」発足　支える人材も育成

　子どもの遊びの価値の普及や、それを支える人材の育成などを目的とした団体「日本『遊ぶ』協議会」の発足記念イベントが１１日、東京都内で開かれた。共同代表で、NPO法人「Chance For All」代表理事の中山勇魚さんは「自由に遊ぶ中でさまざまな育ちが生まれる。その環境をどう実現するかを考えていきたい」と意気込みを語った。

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　障害に応じた支援のために１人１台端末の「アクセシビリティ機能」を活用している特別支援学校は約４割であることが文科省の調査で分かった。特別支援学級については、小学校では特別支援学校と同程度だが、中学校では３割にとどまる。中学校特別支援学級では「活用が必要な生徒がいない」が４割近くを占め、活用しているとの回答よりも多かった。

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解説　高校新聞部　「分業制」で部員増え精力的に活動

　紙離れが進む中、埼玉県立松山高校新聞部は多くの部員を集め、精力的な取材活動を続けている。なぜ高校生は新聞作りに引き付けられるのか。５年間の歩みを中心に、顧問の矢野悠季教諭に解説してもらった。

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全国公立学校教頭会が総会

　全国公立学校教頭会は５日、都内で令和８年度定期総会を開催した。稲積賢会長が退任し、大高珠恵・埼玉県川口市立元郷小学校教頭が新会長に就任した。

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中教審幼児教育WG＆こども家庭審保育専門委員会　取りまとめ案の概要

「遊びの深まり」の実現目指し改善

　５日に開催された合同会議で大筋了承された、中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会合同の取りまとめ案。幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂（定）の方向性となる取りまとめ案の概要を紹介する。

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「研修観の転換」進む　「こどもを主語にした授業」が作用

寄稿　辻岡直樹・和歌山県上富田町立岩田小校長（下）

　前回に続き、「こどもを主語にした授業づくり」を主題に掲げ、児童と教員が共に授業改善に取り組んでいる和歌山県上富田町立岩田小学校の現在の姿を辻岡直樹校長に紹介してもらう。今回のテーマは「こどもを主語にした授業づくり」を背後で支える「教員の研修観の転換」を扱う。

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「考え実現する力」育む授業づくり　「速い思考」と「遅い思考」の往還

埼玉大学教育学部附属中学校（下）

　「『考え実現する力』で未来を舵取りできる生徒の育成」に取り組む埼玉大学教育学部附属中学校（内田裕子校長、生徒４４２人）。その力を育む上で着目したのは思考の働きだ。一つは、直感的に判断してすぐ行動に移す「速い思考」。もう一つは、一度立ち止まって目的や意味を深く考えて行動につなげる「遅い思考」だ。国語科では、二つの思考の往還を促すためにルーブリックを活用。情報活用能力を育み、生徒たちの新たな思考や行動選択にもつなげている。その具体的な取り組みとは。

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高校の存在意義を問い直す　全高長総会から（下）

　前回に引き続き、全国高等学校長協会第７８回総会・研究協議会の模様を紹介する。今回は、上智大学特任教授・オックスフォード大学名誉教授の苅谷剛彦氏の講演と、研究協議会での「東海ブロック」の静岡県立田方農業高校、「関東ブロック」の山梨県立富士北稜高校、「九州ブロック」の沖縄県立本部高校の発表内容の概要を掲載する。

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AI時代　探究学習は今

　高校教育改革の象徴的な取り組みとされてきた探究学習。近年の生成AIの普及によって先行研究の検索や資料作成が容易になった。その一方で、生徒がどこまで自分で考え、どこからAIの力を頼ったのかが見えにくくなったとの声もある。AIが変えた探究学習の今を追った。

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全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が定期総会

　全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会は４日、都内で定期総会を開催した。新会長に、東京都町田市立南大谷小学校の小林繁校長が就任した。文科省の行政説明や国立特別支援教育総合研究所（特総研）の事業説明が行われた他、校長が地方ごとに集まり、情報交換を行った。

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黄門様、登校時にあいさつ　民間団体と校長会の試み

　水戸市内の小・中学校で今年から始まった「水戸黄門あいさつ運動」が、児童や保護者の間で大きな反響を呼んでいる。水戸黄門の一行を仕立て、水戸市内外の催しで劇を披露するなどしている民間団体と市校長会の共催。一行は、２月から９月にかけて市内４７校を巡る。朝の登校時間に水戸黄門が校門に立ち、児童・生徒一人一人に声を掛けるなどする。郷土への関心を引き出すことが狙いだ。
（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）

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　東京都教委は５月２８日、学校の働き方改革推進策を検討する有識者会議の初会合を開いた。業務改善や学校経営をテーマに議論。委員から、マネジメント力強化のため、民間人材の校長任用促進や、２０代から校長を目指せるルートの創設を訴える意見もあった。

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対策「役立つ」、現場３割台　教員のメンタルケアで民間調査　行政の認識と開き

　教員のメンタルケアについて、学校現場と支援する行政とで認識に差があることが民間企業の調査で分かった。メンタル不調の原因の中でも、対人関係が行政の予想よりも現場の実感の方が上回った。また、対策が役立っていると行政の６割以上が思う一方、教職員は３割台にとどまった。

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不登校児童、日中も学童に　居場所づくりで事例報告

自治体フォーラム

　学童クラブの運営などを行う「放課後NPOアフタースクール」は５月２７日、子どもの居場所づくりに取り組む行政の担当者が事例を共有する「自治体フォーラム２０２６」をオンラインで開催した。支援を必要とする子どもが増える中、学校と連携し、不登校傾向の児童に居場所を提供する放課後児童クラブの取り組みなどが報告された。

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新会長に聞く　学校教育と教職の魅力を発信　学校のイメージを変えていこう

佐藤　晴美　全日本中学校長会会長（東京・昭島市立清泉中学校校長）

　本年度、全日本中学校長会会長に就任した佐藤晴美・東京都昭島市立清泉中学校校長に、活動の重点や目指す方向性、問題意識などを語ってもらった。

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「こども誰でも通園」の取り組み　「夢をかなえる保育」を展開

在園児と共に園生活を楽しむ

認定こども園さくら（栃木・栃木市）

　保護者の就労の有無にかかわらず、０歳６カ月から満３歳未満の子どもが保育所・認定こども園・幼稚園等を毎月一定時間まで利用できるようにした「こども誰でも通園制度」。本年度から本格実施され、全国各地で取り組みが進められている。栃木県栃木市の(社福)鐘の鳴る丘友の会　認定こども園さくら（堀昌浩園長、園児２６４人）では、「こども誰でも通園」を利用する子どもと在園児が共に過ごす、一人一人の興味・関心を大切にした「夢をかなえる保育」を展開している。

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「こどもを主語にした授業づくり」推進　自律的な学習者育てる

寄稿　辻岡直樹・和歌山県上富田町立岩田小校長　（上）

　「こどもを主語にした授業づくり」を主題に掲げ、児童と教員が共に授業改善に取り組んでいる和歌山県上富田町立岩田小学校（辻岡直樹校長、児童１２８人）。目指しているのは、自律的な学習者の育成だ。目標の具現化に向けて、高学年の児童が自分たちで授業進行・板書を担い、教員はサポートに回る「セルフ授業」、他の学年・学級の授業を参観して改善策を皆で考える、といった取り組みを進めてきた。これまでの活動について、辻岡校長に寄稿してもらった。今回は「こどもを主語にした授業づくり」の詳細を、次回はこうした活動を背後で支える「教員の研修観の転換」を紹介する。

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未来を舵取りできる生徒を育成　「速い思考」と「遅い思考」の往還で深める

埼玉大学教育学部附属中学校（上）

　「『考え実現する力』で未来を舵取りできる生徒の育成」に取り組む埼玉大学教育学部附属中学校（内田裕子校長、生徒４４２人）。その力を育む上で着目したのが判断や選択を行う際に生じる思考の働きだ。これまで培ってきた生徒の「挑戦心」を生かし、チャレンジを一過性の行動で終わらせないようにすることがねらい。さらなる変化の激しい社会を見据え、生徒が自らの未来を切り拓く主体性の向上にもつなげている。その取り組みを上・下で紹介する。

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全高長総会から（上）

　全国高等学校長協会は、５月２７、２８の両日、大宮ソニックシティーホール（さいたま市）で第７８回総会・研究協議会を開催した。今大会の模様を２回に分けて紹介する。新会長には、今回退任する内田隆志・東京都立青山高校校長に代わり、寺島雅夫・東京都立国際高校校長が就任した。

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「相談しても意味ない」５割超　発達特性の傾向ある高校生　支援につながりにくく

　浜松市が実施した高校生年代の支援ニーズ調査で、発達特性の傾向がある生徒は、学業や進路、人間関係など複数の困り事を重ねて抱える傾向が強いことが分かった。孤立感や自己肯定感の低さも目立ち、困難を抱えながらも支援につながりにくい実態が浮かび上がった。

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校内に水田整備　米作りの伝統守る　PTAや住民が協力・支援

千葉・船橋市立高根小学校

　千葉県船橋市立高根小学校は５月１１日、今年完成した校内の水田で初めての田植えを行った。同校の米作りは長年続く伝統行事。これまでは校外の水田で実施していたが昨年、井戸水を引くポンプが故障した。行事の存続が危ぶまれる中、学校やPTA、地域住民が一体となり、校内に水田を整備して伝統を守った。PTA会長の持井大輔さんは「造る中で苦労はあったが、ようやくここまで来られた」と話す。

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　外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は５月２５日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「プレクラス」の全国展開に向けたモデル構築を進める方向性が示された。

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学生へ臨時免許、法的に問題ないが　求められる限定的運用

教員不足でも採用できぬ場合のみ

　教員不足を受けて、臨時免許状で大学生が授業する―。こうした話を耳にすることが増えている。法的には問題ないものの、人材確保に苦慮する学校現場の実態が浮かび上がる。

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園と小学校が連携して授業　スタートカリキュラム

神奈川厚木市　認定こども園はやし幼稚園と市立戸室小学校

　小学校に入学した児童が安心感を持ち、自己発揮して主体的に学んでいけるようにすることを目指しているスタートカリキュラム。幼稚園・保育所・認定こども園と小学校が連携して充実を図ることが求められる。神奈川県厚木市の(学)緑ヶ丘学園　認定こども園はやし幼稚園（難波香織園長、園児２３１人）は近くの厚木市立戸室小学校（廣瀬修一校長、児童４８８人）と連携し、幼稚園教諭がスタートカリキュラムの授業の一部を行う取り組みを実施した。

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個性・強みを自覚しよう　大学教授が自尊感情高める授業

日本女子大学附属豊明小５年

　「自尊感情を回復させるための特別授業」が５月１日に日本女子大学附属豊明小学校（東京都文京区、宮城和彦校長、児童６６７人）で行われ、同校の５年生１１０人が参加した。授業者は発達臨床心理学などに詳しい日本女子大学人間社会学部心理学科の塩崎尚美教授。日本女子大学とその附属小学校が連携し、発達段階上で生じる自尊感情の課題解決に向けた教育実践を実施したのは今回が初めて。この授業では、子どもたち一人一人が自らの個性や強みを自覚することを促すワークショップを行った。その取り組み内容を紹介する。

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いじめ・不登校の未然防止へ　指導課に「統括心理アドバイザー」新設

　児童・生徒の心理状態を把握し、学校適応に関する問題を未然に防ぐ手だてなどを打ち出す「統括心理アドバイザー」。これからの教育を見据え、東京都千代田区教委が本年度から指導課に設置した新たな心理職だ。学校や教員を支援・指導する部署への設置は都内を含めて全国的にも珍しいという。指導主事と共に行動し、学びの基盤になる学級経営のさらなる充実へとつなげていきたい考えだ。

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「自校の強み」を再定義　「選ばれる公立へ」学校改革（下）

神奈川県立松陽高校

　私立高校授業料の実質無償化などを背景に、公立高校は「選ばれる学校」づくりを迫られている。前回は大阪府立寝屋川高校の改革を取り上げた。今回は、神奈川県立松陽高校と同県立横浜瀬谷高校の取り組みを紹介する。両校はいずれも私学が集積する横浜市内に位置し、生徒確保に危機感を抱えてきた。進路指導の体系化や探究学習の充実、広報活動の見直しを通して学校の特色を再定義した結果、令和８年度高校入試では倍率が改善。地域や保護者からの信頼回復にもつながっている。

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「学級」での学びを重視　通常学級で学べる環境づくりを

奥住秀之・東京学芸大学教授に聞く

　本紙電子版で４月２２日に配信した記事「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」に対して多くの反響が届いた。これを受けて今回、特別支援学級の児童・生徒が大半の時間、通常学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を促すことを解説で示す方針を示したことについて、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループ（WG）で主査代理を務める、東京学芸大学の奥住秀之教授に話を聞いた。

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地域交流センターで居場所づくり　中学生、過ごしたい空間考える

千葉・袖ケ浦市

　中高生にもっと足を運んでもらうにはどうしたらいいか。千葉県袖ケ浦市は５月１０日、平岡交流センターで、市内の生徒を対象に、同施設の一画を中高生の「居場所」として活用するためのワークショップを開いた。中学生６人が参加し、建築を学ぶ学生らと共に、付箋や模型を使って自分たちが過ごしたい空間を考えた。千葉大学工学部の伊藤潤一研究室が共催した。

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