文科省は１５日、高校教育改革の先導拠点を支援する「ネクストハイスクール」の追加公募の結果を公表した。遠隔授業の配信センターなどを含め、新たに６０校・施設を採択した。先導拠点は、これまでの公募分と合わせて４３都道府県の１３５校・施設となった。

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あしなが育英会が中学校進学支援金を新設　小６の400人　１人当たり５万円

　あしなが育英会は、新中学生向けの進学支援金を新設する。小学６年生４００人に１人当たり５万円を給付。同会はこれまで、高校生以上に経済的支援をしてきたが、中学生まで範囲を広げることとなる。

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「学校が避難所」は問題　子どもの学ぶ権利を侵害

防災庁設置直前　民間が勉強会

　公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン（SCJ）は１５日、１１月の防災庁設置を前に、メディア向けの説明会を開いた。専門家や職員は、平時から子どもの意見を聞くことの重要性を訴え、学校に避難所を設置することの問題を指摘した。

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高知市立春野中、拡大学校運営協議会を開催　「夢」主題に熟議

　文部科学大臣表彰を受賞するなど以前からコミュニティ・スクール（CS）の取り組みが広く知られる高知市立春野中学校（三谷香校長）では、令和６年度から、夏季休業期間中に春野中学校区拡大学校運営協議会を開催している。春野中学校区にある学校園の教職員や生徒会、学校運営協議会委員らが集い、熟議を通して今後の連携・協働を充実させるための場だ。本年度のテーマは「夢」。その実現に向けて大切なことを参加者９３人で話し合った。

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地域全体を巻き込んで活動　第17回幼児教育実践学会（上）

　一般財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構（安家周一理事長）は８月２０、２１の両日、京都市の京都華頂大学・華頂短期大学で、現場での実践を踏まえた全国研究会である第１７回幼児教育実践学会を開催した。テーマは「創りだそう！こどもの未来を拓く、良質な乳幼児期の教育を　届けよう！こどもと共に生きるよろこびを」。実施したのは開会式、基調講演、園内研修のメイキング、口頭発表、ポスター発表。全国から３０の研究・実践事例の発表があった口頭発表の内容を、２回にわたり紹介する。

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仙台市立荒巻小　地域と協働で「自分づくり教育」

まちの活性化へ児童が熟議　学校運営協議会委員と対等に

　市民協働が盛んで、市立学校と地域が協働した活動が充実している仙台市。仙台版キャリア教育の「仙台自分づくり教育」にも熱心に取り組んでいる。市立荒巻小学校（佐竹千織校長、児童３７４人）では、これに加え、独自の起業教育を実施している。学習を通して自分たちで考えたまちづくりのコンセプトを表現していくもので、学校運営協議会の委員と対等な立場で熟議を実施するなど、児童と地域が協働した「自分づくり教育」を進めている。

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地域を「教室」に古里への誇り育む

　北海道へき地・複式教育研究連盟（委員長＝落合利広・遠軽町立白滝小学校校長）は９月１６、１７の両日、かでる２・７（札幌市）などで第７５回全道へき地複式教育研究大会・石狩大会ファーストステージ（全国へき地教育研究大会北海道ブロック大会）を開催した。「石狩の大地に根ざし、未来を切り拓く力強い学びを」をスローガンに、オンラインを含め全道から延べ約３５０人が参加。初日は基調報告と三つの分散会、２日目は石狩管内の３校で公開授業と研究協議を行い、へき地・小規模・複式校の強みを生かした教育の在り方を探った。

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公平・公正性の担保が課題　全国高等学校教頭・副校長会総会・研究協議大会から

不登校生の通信・遠隔を利用した単位認定

　全国高等学校教頭・副校長会は８月６、７の両日、総会・研究協議大会を国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で開催した。新会長に古島俊雄・東京都立拝島高校副校長を選任した。６５回目を迎える同大会は、統一主題を「自ら未来を切り拓くイノベーション人材を育む高校教育の推進」とした。研究協議会では３分科会で１５の研究が発表された（誌上発表含む）。

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不登校への対応、幼児期の支援探る　日本吃音・流暢性障害学会の大会から

　日本吃音・流暢性障害学会（小林宏明理事長）は５、６の両日、都内で「次世代の吃音支援」をテーマに大会を開いた。「吃音と不登校」や「幼児期の地域支援」を主題としたシンポジウムなどを行った。不登校に関するシンポでは、当事者の自己決定を支えることの大切さなどについて話が及んだ。

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放課後、自由に遊べるアトリエ　地域の子ら工作など楽しむ

東京・府中市

　東京都府中市にある「あそびのアトリエ　ズッコロッカ」。大人も子どもも自由に遊び、表現できる場をつくろうと、元小学校図工教員の水野明香さんと音楽家のシーナアキコさんが令和元年に立ち上げた。放課後に地域の子どもたちが工作などを楽しんでいる。

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中教審部会

　第４次学校安全推進計画の策定に向けて、中央教育審議会の学校安全部会は９日、初会合を開いた。８月２１日の諮問を受けて、近年相次ぐ自然災害への対応の他、SNSが絡む犯罪の防止やクマ対策など、社会情勢を踏まえて議論する。部会長には大阪教育大学の藤田大輔特任教授が就いた。

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チーム担任の良さ伝える　横浜市　教員と志望学生が交流

　横浜市教委は４日、教員志望の大学生に教職の魅力を伝えるイベントを横浜市内で開いた。学生や市立学校教員ら約４００人が参加。本年度から全市立小学校で導入したチーム担任制をテーマにしたパネルディスカッションでは、チームで子どもを育てる意識に変わったことへの肯定的な意見が相次いだ。

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解説　子どもの自傷行為増　対話・雑談で孤立防ぐ関係性を

　子どものオーバードーズ（市販薬の過剰摂取）やリストカットが増えている。「雑談」の重要性を訴える精神科医の松本俊彦さんは、学校にも重要な役割があると指摘する。（学校の問題を心理の視点で考える研究会「第７回教育×心理研修会」より）

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全国公立学校教頭会　研究大会札幌大会

　全国公立学校教頭会（会長＝大高珠恵・埼玉県川口市立元郷小学校教頭）は７月３０、３１の両日、第６８回研究大会札幌大会（実行委員長＝中川幸治・札幌市立西陵中学校教頭）を同市内とオンラインによるハイブリッド方式で開催した。大会主題は「未来を切り拓く力を育む　魅力ある学校づくり」。サブテーマは「夢と志をもち　未来をしなやかに歩み続ける力を育む　活力ある学校づくりの推進」。開会行事と分科会での研究・実践報告の内容を紹介する。

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一人一人のレジリエンスを育む　全国幼児教育研究大会　群馬大会

　公益社団法人全国幼児教育研究協会（福井直美理事長）は８月６、７の両日、群馬県高崎市で、第７４回全国幼児教育研究大会群馬大会を開催した。大会主題は「一人一人のレジリエンスを育むために―しなやかでたくましく生きる力を支える環境や関わり―」。大豆生田啓友・玉川大学教授の講演、五つの分科会などを通して、乳幼児期の遊びや生活を見つめ直し、安心して挑戦できる環境や思いに寄り添う関わりを考えた。

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学習時の好ましい座り方とは　出前授業で専門家が伝授

千葉市立柏台小　３、４年
体格に合う机・椅子の高さ　身体を支えるコツ

　「学習時の好ましい座り方」を扱った授業が１１日、千葉市立柏台小学校（石塚千佳校長、児童２８４人）で行われた。対象は３、４年生。１コマの授業を通して、子どもたちは体格に合った机や椅子の高さを学んだ。学習時の座位姿勢が悪いと、肩凝りや腰痛などの身体的不調に加え、勉強に集中しづらくなるなどの学習面にも支障が生じるという。夏休み後は身長の伸びによって椅子の高さが合わなくなるなどの影響が出やすいとされる時期。子どもだけでなく教職員にとっても、学習時の姿勢を見直す機会の一つになった。

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次期指導要領を見据え意見交流　国語教育実践改革会議が全国研究大会

　国語教育実践改革会議（代表＝田中洋一・東京女子体育大学名誉教授）は第１９回全国国語教育研究大会を都内で実施し、現職教員ら３６０人が参加した。校種別事例発表（小・中学校部会）の他、参加者に好評な座談会が行われた。次期学習指導要領改訂を見据え、学校現場の興味・関心が高い自由進度学習や生成AIなども話題に上がった。

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AI時代教師の役割を考える　全国公民科・社会科教育研究会　全国研究大会から

　全国公民科・社会科教育研究会（会長＝山本勇・東京都立八王子東高校統括校長）は８月７、８の両日、全国研究大会（実行委員長＝長束倫夫・千葉県立小金高校校長）を和洋女子大学（千葉県市川市）とオンラインで開催し、約１５０人が参加した。大会テーマは「自らの人生を舵取りする力を育む公民科教育のあり方～ウェルビーイング社会の実現に向けて」。３分科会で五つの実践報告があり、生成AIを活用して生徒の思考を深め、教師の授業づくりを変える実践も紹介された。

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支援学級の生徒を「人生の主人公」に　キャリア教育軸に社会参画の具体像培う

日本連合教育会の研究大会で実践報告

　日本連合教育会が先月、長野市で開いた研究大会。特別支援教育に関する分科会では、キャリア教育を軸に据えた中学校特別支援学級などに関する実践報告があった。

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繁華街に居場所求める若者たち　実態と支援は

都内でシンポ

　「トー横」「グリ下」「警固界隈」といった繁華街の一角に居場所を求める子ども・若者への支援をテーマにしたシンポジウムが８月２９日、立正大学品川キャンパス（東京・品川区）で開かれた。犯罪被害やオーバードーズなどの問題がある中、各地で活動する関係者らが現場の実態や支援の在り方を語った。日本司法福祉学会が主催した。

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　経済協力開発機構（OECD）は８日、１５歳を対象に昨年実施したPISA（学習到達度調査）の結果を公表した。日本は、科学、読解力、数学の３分野全てでOECD加盟国中１位になるなど、世界トップ水準の学力だった。一方で、他国と同様、読解力は下がる傾向にあり、低得点層の割合が３分野全てで増えていた。

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子どもの自殺対策強化　安全なネット利用環境も　こども家庭庁概算要求

　こども家庭庁は８月３１日、総額７兆７４３６億円となる令和９年度予算の概算要求を公表した。小中高生の自殺者数が過去最多となる中、自殺防止に向けた取り組みや、子どもが安全にインターネットを利用できる環境づくりに向けた施策などを盛り込んだ。

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スマホの整備状況　教員８割、支給されず　ライフ＆ワーク調査

　一般社団法人「ライフ＆ワーク」の妹尾昌俊代表理事は８月２０日、教員の公用スマートフォン（スマホ）の整備状況などについての調査結果を発表した。教員の８割が公用スマホを支給されていないと回答。３割が私物スマホを毎日業務利用していると答えた。

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全国公立小・中学校女性校長会　全国研究協議大会青森大会

　全国公立小・中学校女性校長会（会長＝山口祐美子・東京都杉並区立杉並第一小学校校長）は７月３０、３１日の両日、青森市内で全国研究協議大会青森大会（実行委員長＝竹原まり子・青森県三戸町立三戸小・中学校校長）を開催した。第７６回を迎える今大会の主題は「自ら未来を切り拓き共によりよい社会を創る子供を育む学校教育の推進―誰一人取り残すことなく、地域・社会の担い手となる子供を育む学校経営」。３分科会６分散会で研究・実践報告が行われた。

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全国国公立幼稚園・こども園教育研究協議会愛知大会（下）

子どもとわくわくし保育を創り出す
第１分科会から

　「“やってみたい”があふれる幼児教育の未来～全国国公立幼稚園・こども園の存在意義の発信～」を研究主題に全国国公立幼稚園・こども園長会（会長＝森山未来・東京都渋谷区立臨川幼稚園園長）などが７月２９、３０の両日、名古屋市で開催した第７３回全国国公立幼稚園・こども園教育研究協議会愛知大会。今回は五つの分科会の中から、「子どもと共にわくわくしながら創り出す保育」をテーマとした第１分科会の内容を紹介する。

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学校図書館研修講座から　朝読書、辞書使い語彙力向上　図書資料＋体験活動で探究も

東京・荒川区立第三日暮里小が実践発表

　学校図書館の利活用や読書活動を推進する教師の力量向上を目的に、日本学校図書館学会（会長＝石塚等・横浜国立大学教職大学院連携教授）は７月下旬に「２０２６学校図書館研修講座」を行い、同学会の会員や小・中学校教員、司書教諭や学校司書、研究者らが参加した。実践発表を担当したのは、学校図書館活用教育を中心に据え、１０年以上にわたり「本が好きで使える子」を育んでいる東京都荒川区立第三日暮里小学校の村山貞則校長。同校の学校図書館を見学した後、鎌田和宏・帝京大学教授による講義もあった。本研修の内容を紹介する。

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高校改革新たな局面へこれからの学びを探る　東京・大阪２会場と配信で

第１３回夏の教育セミナー報告

　日本教育新聞社と、東進ハイスクール・東進衛星予備校を運営する(株)ナガセが共催する第１３回「夏の教育セミナー」が８月３日と６日、東京会場と大阪会場で開かれた。高校教育改革に関する基本方針が公表され、国の大型予算を活用した改革先導拠点が決まるなど、高校改革がさらに加速している。こうした中、全国から多くの教員が参加し、次期学習指導要領の方向性や、AI時代の高校教育の在り方などについて考えた。セミナーの様子は後日、オンラインでも無料配信された。

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防災週間に生徒が東京で販売　復興支援プロジェクト「オオタニチャーム」第３弾

　石川県珠洲市立大谷小中学校（鎌田香校長、児童・生徒５人）の子どもたちが手掛ける「OHTANI CHARM（オオタニチャーム）」。地域の素材を使い、大谷地区でしか作ることのできない商品だ。外部と連携して取り組む能登半島地震（令和６年）の復興支援プロジェクト。本年度は第３弾の商品開発を行い、防災週間の９月２日に日本橋南郵便局（東京都中央区）で販売をスタートさせた。期間は４日まで。地域の魅力を伝え、多くの人を呼び込むことがねらいだ。

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学科を超えて知識結集　異分野の知識や人材結び付ける力を

岡山県立東岡山工業高校

　岡山県立東岡山工業高校（藤原亨祐校長、生徒８４０人）は令和８年６月、文科省の「産業イノベーション人材育成等に資する高等学校等教育改革促進事業」で、類型Ⅰ「次世代を牽引する高度専門職人材育成の拠点形成」の先導拠点校に採択された。同校は、多様な生徒が安心して学べる環境を整え、学科の枠を超え、外部との協働によるものづくりを進めてきた実績がある。これまでの実績を基盤に、生徒が自ら課題を見つけ、新たな価値を生み出す工業教育を目指す。

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いじめ対応「認知」から見直す　事実の奥にある困り事捉えて

帝京大夏季講座

　帝京大学大学院教職研究科（東京都八王子市）は８月２４日、学校教員らを対象に夏季公開講座を開いた。教員のウェルビーイングや次期学習指導要領、道徳教育、いじめ対応など、複数のテーマで講座を設けた。このうち、いじめの事例を取り上げた講座では、子どもの感情や背景にも目を向ける必要性や外部の専門家につなぐ対応について考えた。公開講座は、教職員支援機構（NITS）の地域センター事業を受託した同研究科が、教職員研修の一環として企画した。

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高校生の挑戦・職場体験後押し　自己実現へ地域とつなぐ

宮城・石巻市の民間団体

　東日本大震災からの復興が進む一方、若者の流出と人口減少が将来に影を落とす宮城県石巻市。そうした中、周辺の１市１町を含む石巻地域に通う・暮らす高校生が、事業所などでのボランティア活動を通して「地域の良さ」と「自分の好き」を見つけられるように支える団体が活動を続けている。

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　中央教育審議会の教育課程企画特別部会で８月３１日、次期学習指導要領に向けた審議まとめの素案が示された。教育課程の柔軟化や学ぶ内容の精選を通して「余白」を生み出し、教員の負担を抑えながら、深い学びの実現を目指す。小・中学校を中心に情報教育の抜本的な充実も図る。

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中学「情報・技術科」　教員育成へ免許取得・研修を強化

　次期学習指導要領では、中学校に新教科「情報・技術」が創設される。生成AIやプログラミングなど情報教育を大幅に充実し、デジタルを活用したものづくりも強化する。一方、現行では技術の普通免許状を持たずに担当する教員が約４人に１人に上る。新教科を担う教員の確保と指導力の向上が課題となる。

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担任変更要求、毅然と対応　文科省　カスハラ対策で指針

　文科省は８月２８日、保護者や地域住民から学校へのハラスメントに関する対策指針を作成し、公表した。日常的な関係づくりは重要だとしつつも、社会通念を超えるような言動には毅然と対応するよう求めている。

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再検証　千代田区立麹町中の学校経営（下）

　「再検証　千代田区立麹町中の学校経営」の締めくくりとして、住田昌治・前湘南学園学園長に自身の校長経験を踏まえた分析をまとめていただいた。同校には現状を把握するため２回訪問、インタビュー全文も読んでもらった。

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全国国公立幼稚園・こども園教育研究協議会愛知大会　（上）

「やってみたい」があふれる幼児教育へ

　全国国公立幼稚園・こども園長会（会長＝森山未来・東京都渋谷区立臨川幼稚園園長）などは７月２９、３０の両日、名古屋市で第７３回全国国公立幼稚園・こども園教育研究協議会愛知大会を開催した。研究主題は「“やってみたい”があふれる幼児教育の未来～全国国公立幼稚園・こども園の存在意義の発信～」。研究発表、五つの分科会などを実施し、子どもも保育者もわくわくして園全体に「やってみたい」があふれる幼児教育を学び合った。

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早大、子ども向けに実験教室　夏休み　科学・技術への関心喚起

　夏季休業期間に多くの大学で児童・生徒向けのイベントが行われた。早稲田大学が８月４日に実施した小・中学生向け科学実験教室「ユニラブ」もその一つ。場所は理工学術院（基幹・先進・創造理工学部）のある西早稲田キャンパスだ。子どもたちが実験や工作を体験し、科学・技術への興味・関心を高める機会を提供することなどがねらい。対応可能な１５６６人に対し、今年は４倍程度の応募があったという。保護者連れも多く、親子で学びを深める姿も見られた。

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議論通じ納得いく結論探る　司法教育支援協会が中高生向け「模擬裁判」

　正解が一つとは限らない問いに向き合い、他者と議論を重ねながら結論を導く―。一般社団法人司法教育支援協会は８月３、４の両日、国士舘大学世田谷キャンパスで中・高校生向け「模擬裁判」を行った。目指すのは有罪・無罪を競うことではない。異なる立場の意見を踏まえ、自らの考えを修正しながら納得できる結論を仲間と探り、合意を形成する過程を学ぶことだ。

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地域と世界を往還する生徒育てる　地方公立高での国際バカロレア実践　（下）

　前回に引き続き、国際バカロレアの実践を紹介する。青森県立青森南高校（和田浩康校長、生徒５１３人）は「地域と世界を往還できるグローバル人財の育成」を目標に、１学年４０人のグローバル探究科で地域探究や海外研修を実施。その学びを土台に、国際バカロレア（IB）ディプロマ・プログラム（DP）へ進む生徒を育てる仕組みを整えた。地方公立校ならではのIB教育を追った。

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全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が愛媛で全国大会

学校挙げた授業のUD化を報告

　全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会は８月６、７日、全国研究協議会愛媛大会を開催した。主題は「共生社会の形成に向けて、一人一人の教育的ニーズに応え、豊かに生きる力をはぐくむ特別支援教育の推進と充実」。分科会では、学校全体の授業にユニバーサル・デザイン（UD）を取り入れた学校などが発表した。今回初の試みとして、分科会と同時に、（独）国立特別支援教育総合研究所（特総研）による研修会も実施した。

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手紙を書くと駄菓子ゲット　熊本生まれの店、千葉・東京にも出店

　「今日は誰をどうやって笑顔にしましたか？」「今日は誰にありがとうを言いたいですか？」。これら二つの問いに答える手紙を書くと、お菓子と交換できるチケットがもらえる駄菓子屋がある。子どもたちに日常の中にある感謝や、自分にも人を喜ばせる力があることに気付いてほしいと、元幼稚園教諭・保育士の野添真理子さんが２年前に熊本市で立ち上げた「こっぷの家」。先月は、東京都八王子市にも店舗が開設された。

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　大阪市教委はこのほど、より良い関係構築に向けて、保護者対応のポイントをまとめた冊子を作成した。教職員に対し、気持ちを受け止めて丁寧に話を聞くことや、迅速な対応を求めた。一方で、過度な要求や不当な言動には毅然とした対応を呼び掛けている。

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神戸市立中、今月で部活動終了　地域展開へ　福本靖・神戸市教育長に聞く

1000クラブ確保、方針合うところ選びやすく　生徒が主体的にやりたいことへ挑戦

　神戸市教委は今月で、市立中学校の部活動を終了とし、校区を超えて種目、活動内容を選べる「コベカツ」に移行させる。総合型地域スポーツクラブ、競技団体・文化芸術団体、NPO、教員グループなどが主体となり、中学校の施設を主に利用して平日、週末の活動を確保する。福本靖教育長にその意義などについて聞いた。

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ずさんな安全管理指摘　辺野古沖転覆事故で報告書

同志社国際高校

　今年３月に沖縄県名護市辺野古沖でボートが転覆し、同志社国際高校の生徒が死亡した事故を巡って、同校を運営する(学)同志社は７月末、事故の調査を進めていた第三者委員会の報告書を公表した。危機管理マニュアルの不備や事前の下見をしなかったなどの安全管理のずさんさを指摘した上で、学校側の安全配慮義務違反を認定した。

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再検証　千代田区立麹町中の学校経営（中）

　「再検証　千代田区立麹町中の学校経営」の２回目は、浜田博文・筑波大学教授（元日本教育経営学会会長）による分析をお届けする。同校を２回訪問していただいた他、関係者１２人へのインタビューの全文を読んでもらった。（氏名・肩書等は令和７年度現在）

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幼保小連携で往還型研修を導入　架け橋期の教育・保育充実へ

東京・日野市教委

　東京都日野市教委では、より一層の幼保小の連携強化を図るとともに、優れた教育・保育実践の普及・推進とスタートカリキュラムの充実を図るため、幼保小連携教育推進委員会を実施している。公立・私立の幼稚園・保育園・認定こども園の５歳児担任保育者、公立小学校の１年生担任教員を中心とする委員に研修を実施しているが、ここに本年度から往還型研修を取り入れた。参加者が研修内容を各現場に持ち帰って実践し、成果と課題を再び持ち寄って学び合った。

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面積・体積の公式歌で覚えよう♪算数教材を工夫

樗木・大阪市立今津小主務教諭

　子どもたちが苦手意識を持ちやすいとされる面積（平面図形）と体積（立体図形）の学習。その公式を歌にし、楽しく学べるよう工夫を凝らしたのが樗木厚・大阪市立今津小学校主務教諭だ。教材名は「歌って覚える小学算数―面積・体積編」。その音源をこのほどYouTubeにも公開した。算数が得意ではない子どもとその保護者、教員らにも授業で活用してもらうことがねらい。

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「学びの集大成を図る」主題に　全国修学旅行研究協会が研究大会

　(公財)全国修学旅行研究協会（理事長＝岩瀬正司・元全日本中学校長会会長、全修協）は７月２４日、都内で第４３回全国修学旅行研究大会を開催した。大会主題は「学びの集大成を図る修学旅行」で、副主題は「修学旅行の灯は消さない」。オンラインを含めおよそ１８０人が参加した。実践事例では、東京都中野区の中学校長会を代表して竹之内勝・同区立中野中学校校長と神藤陽平・同区立南中野中学校校長が「公的支援を活かし、生徒の意見を反映した修学旅行」をテーマに発表した。

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他者と協働し未来を切り開く学習者育成　地方公立高での国際バカロレア実践（上）

鳥取県立倉吉東高校

　今回の学習指導要領の改訂作業では、地域や生徒の実情に応じた柔軟な教育課程編成も議論されている。その可能性の一つとして注目されるのが国際バカロレア（IB）だ。IB校で教育課程をどう設計し実践しているのかを２回にわたって紹介する。今回は、鳥取県立倉吉東高校（三谷徳彦校長、生徒６１２人）を扱う。日本海側の公立高校で初めてIBディプロマ・プログラム（DP）を導入。「学び方」を学び、他者と協働して未来を切り開く学習者育成に挑んでいる。

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夏休み明け子どもをどう迎える　安心して戻れる教室へ

　長い夏休みが終わり、子どもたちが教室に戻ってくる。久しぶりの登校に不安を感じたり、学校生活のリズムを取り戻すまでに時間がかかったりする子どももいる。子どもをどう迎え、学校生活を再スタートさせればよいのか。

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都教委イベント　不登校の子どもが多様な体験楽しむ

　不登校やその傾向にある子どもに、さまざまな体験活動を提供するイベントが７月２０日、東京都府中市で行われた。小学２年生から中学３年生までの子どもたちが、身近なものを用いた音作りや、スマートフォンを使ったこま撮りなどを楽しんだ。東京都教委の事業「未来きらめきプロジェクト」の一環で、芸術を通じた地域づくりなどに取り組むNPO法人「アートフル・アクション」が主催した。

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取りまとめ案

　文科省は７月３０日、中央教育審議会教育課程部会の情報・技術ワーキンググループに、次期学習指導要領に向けた取りまとめ案を示した。小学校の総合的な学習の時間に「情報の領域」を加え、中学校に「情報・技術科」を新設する。デジタル技術の急速な進展を踏まえ、情報活用能力の育成を目指す。

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夏休みの居場所づくり広がる　ピアノや工作、自由に遊ぶ

　猛暑が続き、夏休みに子どもが屋外で過ごすことが難しくなっている。放課後児童クラブや児童館を利用できない子どももいる中、空調のある公共施設を開放し、遊びや学習、交流の場をつくる動きが各地で広がる。夏休み中の一時的な受け皿にとどまらず、子どもが繰り返し利用できる場や、地域の人が継続して関わる仕組みを目指す取り組みも始まっている。

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公立幼稚園の７割、教職調整額を支給せず　「今後も計画なし」９割

　教員に教職調整額を支給していない公立幼稚園が約７割あることが、文科省の調査で明らかになった。このうち、今後も教職調整額を支給する計画がない幼稚園が９割近くを占めていた。結果を受けて同省は７月２３日に不適切な状況の是正を求める通知を出した。

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はじめての発見が生まれるとき　０・１歳児が五感で味わう身近な環境との出会い

城崎こども園（兵庫・豊岡市）（下）

　「はじめての発見が生まれるとき～０・１歳児が五感で味わう身近な環境との出会い～」をテーマに研究に取り組み、園庭を舞台に０・１歳児がどのように素材や自然と出会い、感じて反応し、やりとりを通して経験を広げていくかを研究し、昨年度のソニー幼児教育支援プログラムの最優秀園を受賞した、兵庫県豊岡市の城崎こども園（西垣浩文園長、園児８１人）。今回は昨年度の１歳児の実践、６月４日の公開保育での子どもたちの姿、研究のまとめを紹介する。

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幼児教育・オルタナティブ教育が基盤　自分らしく学びを深める

六瀬ほしのさと小学校（兵庫・猪名川町）

　大阪府豊中市で幼稚園型認定こども園などを運営する(学)あけぼの学園（安家周一理事長）は４月、兵庫県猪名川町に六瀬ほしのさと小学校（藤田美保校長、児童６０人）を開校した。箕面市でオルタナティブスクールを運営するNPO法人コクレオの森（代表理事＝藤田校長）と連携して設立した学校で、幼児教育やオルタナティブスクールの取り組みも生かした、子どもたちがそれぞれの興味・関心に基づく活動を通して自分らしく学びを深める学校となっている。

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可能性信じ行動できる人を育てて　日本教育会東京都支部が講演会

国境なき医師団日本事務局長　村田慎二郎さん「紛争地からの伝言」テーマに

　日本教育会東京都支部（佐藤明子支部長）は７月１８日、全日本中学校長会館（東京都港区）で令和８年度第１回講演会を開催した。国境なき医師団日本事務局長の村田慎二郎さんが「紛争地からの伝言」をテーマに講演。緊急医療援助の現場での経験を踏まえながら、これからの教育への期待を語った。

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異なる着眼点、考え方に触れ　隣接校との遠隔授業で学び深まる

茨城県立鬼怒商業高校

　茨城県立鬼怒商業高校（荒井智則校長、生徒４４１人）は、隣接する同県立結城第一高校との学校間連携を進めている。少子化に伴う学校の小規模化という課題に対応するため、２校間で遠隔授業や探究活動、学校行事を実施。異なる特色を持つ高校の生徒同士が学び合うことで、自校にはない視点に触れ、生徒たちの学びや進路への視野にも変化が生まれている。

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支援学校がコミュニティ校の実践報告

文科省など主催のフォーラム

　本年度の「地域とともにある学校づくり推進フォーラム」（文科省など主催）では、特別支援学校からの報告があり、２校合同で学校運営協議会を設置したり、校内に模擬避難所を作って児童・生徒が避難体験をしたりするといった実践の紹介があった。

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若者の投票率どう上げる　架空の候補・公約で模擬選挙も

茨城・古河市　選管が中学校で特別授業

　サッカーワールドカップが熱戦を繰り広げる中、次回大会開催の頃、有権者となる中学校２年生を対象に茨城県古河市選挙管理委員会が政治参加に関する出張授業を行った。選挙制度などに関する解説の後、２０人の生徒が４班に分かれて若年層の投票率上昇について意見を交わすとともに、架空の選挙公報に基づいて模擬投票に臨んだ。

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　令和６年度に小・中、高校で通級による指導を受けた児童・生徒は２３万４０５人となり、前年度から２万７０２９人増えた。全児童・生徒の１・９％に当たり、人数・割合とも過去最多となった。通級の障害種別では、注意欠陥多動性障害（ADHD）が初めて最も多くなった。

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家庭学習時にAI活用　福島で先進事例の報告

　「福島からデジタル時代の学びの変革」を主題に、各地の実践報告などを行う催しが７月２１日、福島市で開かれた。家庭学習時の生成AI活用といった先進事例や次期学習指導要領改訂に向けた文科省の動向などについて話があり、福島県内外から集まった教員や教委担当者らが耳を傾けた。

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研究者ら時数削減求める　調整授業時数　現場の負担増懸念

　教員や児童・生徒の負担軽減の観点から標準授業時数について研究している東京学芸大学の大森直樹教授らは７月２２日、記者会見を開いた。次期学習指導要領で導入される「調整授業時数制度」は、学校での教育課程編成・実施の負担が増えかねないと指摘。標準授業時数自体の削減を訴えた。

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東北地区中学校長会　研究協議会秋田大会

　東北地区中学校長会（会長＝長谷山庫之・秋田市立秋田東中学校校長）は７月２、３の両日、研究協議会秋田大会（大会実行委員長＝三浦直樹・同市立山王中学校校長）を同市内で開催した。大会主題は「『豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会を創る担い手』を育てる中学校教育」。３分科会で六つの研究・実践報告があった。

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初めての発見が生まれるとき　０・１歳児　五感で味わう環境との出会い

城崎こども園（兵庫・豊岡市）　（上）

　「いつも生き生きと幸せに満ち、一人でもよく遊び、正しく見、聞き、考え、創るこども」を目指す子ども像として掲げる、兵庫県豊岡市の城崎こども園（西垣浩文園長、園児８１人）。「はじめての発見が生まれるとき～０・１歳児が五感で味わう身近な環境との出会い～」をテーマに研究に取り組み、園庭を舞台に０・１歳児がどのように素材や自然と出会い、感じて反応し、やりとりを通して経験を広げていくかを考えた。この研究は、昨年度のソニー幼児教育支援プログラムの最優秀園を受賞。６月４日には実践発表会を実施した。

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「学び合い支え合う授業」目指して　学生、教員ら参加　愛媛大で初の研修会

子供たちのよりよい学びのための研究会

　誰一人取り残さない授業づくりを大切にする仲間たちが集う、子供たちのよりよい学びのための研究会（会長＝三田耕一郎・元神戸市立中学校校長）。同研究会は７月４日、第１回研修会を愛媛大学・教育学部棟で行い、学部生・院生を中心に現職教員を含む２２人が参加した。発足のきっかけは、三田会長と井上昌善・愛媛大学大学院准教授が元神戸市立中学校社会科教員の仲間だったこと。今後は次期学習指導要領も視野に入れ、本研究会だからこそ深掘りできる「学びの場」の充実を目指していくという。

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教師のやりがい　最多は「子どもを育む使命感」

教育関係団体に本社が独自アンケート

　日本教育新聞社が実施した教育関係団体への独自アンケート調査で、「教師のやりがい」は「子どもを育む使命感」がトップであることが分かった。生成AIの活用による教員の業務負担軽減に加え、学校教育で子どもの「社会性」を育む重要性などに関する質問項目の結果も紹介する。

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多様な価値観に触れ気付きを得る　若狭国際科学フォーラム

福井県立若狭高校　（下）
フィリピン、台湾からも参加

　前回に続き、「探究の学校」として知られる福井県立若狭高校の取り組みを紹介する。今回は探究活動の一環として実施している「若狭国際科学フォーラム」を扱う。７月１１日に同校で開かれた第１４回のフォーラムにはフィリピン、台湾の高校と国内９校の高校生が参加し、英語による研究交流を行った。異なる文化や価値観を持つ高校生同士が対話を重ね、自らの問いを深める学びの場となっている。

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医療と学校コーディネーターがつなぐ　不登校からの復帰へ効果

　発達障害や不登校の支援など、学校と医療の協力が求められる機会は多いが、課題も多い。そこで、小児科医院が元学校管理職を「医療教育コーディネーター」として雇用する動きがある。実際に取り組んでいる医院では学校との関係強化につながり、不登校からの学校復帰といった効果が生まれている。

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校内教育支援センター利用の生徒　美大生との交流楽しむ

相模原市立相陽中

　相模原市立相陽中学校の校内教育支援センターで７月１４日、近隣にキャンパスを置く女子美術大学との交流プログラムが行われた。センターを利用する生徒たちが、教員志望の学生と共に一つの絵を作る活動や、美術作品を題材にしたカードを使ったゲームを楽しんだ。自分の学級の教室に入ることの難しい生徒にも、さまざまな体験の機会を提供しようと、市教委が企画した。

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　社会科や地理歴史・公民科の教科書に載せる用語を整理するため、文科省は「教科書等における用語等の精選方針（仮称）」を新たに作成する。学習指導要領と教科書の記載や入試問題を比較し、探究的な学習に必要となる用語を選ぶ。１５日に開かれた中央教育審議会教育課程部会の社会、地理歴史、公民ワーキンググループ（WG）に示した取りまとめの修正版に盛り込んだ。中学・高校の教科書編集に間に合わせるため、令和９年秋までに一定の方向性をまとめる。

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関東甲信越地区小学校長会連絡協議会　研究協議会山梨大会

　関東甲信越地区小学校長会連絡協議会（会長＝島宗央・埼玉県上尾市立上尾小学校校長）は６月１１、１２の両日、研究協議会山梨大会（大会実行委員長＝田沢憲・山梨県北杜市立明野小学校校長）を甲府市内で開催した。

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全国国公立幼稚園・こども園長会新会長に聞く　会質の高い実践支えるため尽力

新会長に聞く
森山　未来・全国国公立幼稚園・こども園長会会長（東京都渋谷区立臨川幼稚園園長）

　６月の総会・研究大会で全国国公立幼稚園・こども園長会（国公幼）の新会長に就任した森山未来・東京都渋谷区立臨川幼稚園園長に、会長就任の抱負や幼児教育・保育の現状と課題、その解決や保育の質の向上に向けて国公幼が果たす役割などについて聞いた。

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幼保小「架け橋研修会」を実施　教員と園の保育者らが対話重ね、相互理解深める

岩手・滝沢市立滝沢東小

　幼保小の架け橋プログラムの充実に向け、岩手県滝沢市立滝沢東小学校（佐藤新校長、児童２３６人）では昨年度から「架け橋研修会」を実施。子どもの姿を基に小学校教員、保育園・幼稚園の保育者、学童クラブの支援員が対話し、相互理解を深めながら、より良い授業や保育に向けた取り組みを続けている。１年生の生活科の授業も幼児期の「遊びや生活を通した学び」からのつながりを大切に、子どもたちの思いや願いが実現できる学習活動になるように工夫している。

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高校生との対話で探究が身近に　具体的イメージつかみ主体性増す

神奈川県立横浜瀬谷高校と連携
横浜市立希望が丘中学校

　「高校生でも、ここまでできるんだと思った」「自分たちでも地域を変えられるかもしれない」―。横浜市立希望が丘中学校（渡邉雅彦校長、生徒５９５人）は本年度、近隣の神奈川県立横浜瀬谷高校と連携した探究学習を開始した。高校生が中学校に出向き、共に地域課題を考える授業を実施したところ、生徒たちは探究をより身近な学びとして捉え始めた。年齢の近い先輩との対話が、生徒の主体性を引き出すきっかけとなっている。

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問いを育て、失敗が生きる「探究」　カリキュラムを生徒と共に改善

福井県立若狭高校　（上）

　「探究の学校」として、さまざまな取り組みをしている福井県立若狭高校（渡邉久暢校長、生徒数７６０人）。１５年にわたり開発に挑んだ「宇宙食サバ缶」はテレビドラマにもなった。同校の取り組みの土台にある「多様な価値観を受け入れ、失敗を次の学びへつなげる学校文化」と実践を２回にわけて紹介する。今回は基本的な考え方や価値観を、次回は具体例の一つとして「国際科学フォーラム」の内容を扱う。

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「触れ合うことが理解の第一歩」　重度障害の子、育てた父の思い

千葉大　教員志望学生らに対話型セッション
外へ出る教育　支援学校に望む

　千葉大学教育学部は８日、重度の心身障害がある青年の父を講師として招き、特別支援学校の教員を目指す学生などを対象とした対話型セッションを開いた。妻が主な稼ぎ手となり、家事と息子の支援に当たっている講師は普段の生活について語り、学生は、親としての思いや、特別支援学校の教員に対する要望などを尋ねるなどした。

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学校はパートナー、利用を期待　福島・いわき市の水族館

教員も働く　生命に触れた心の動きが大切

　生涯学習施設として２６年間の歴史を刻んできた「アクアマリンふくしま」（福島・いわき市）。開館前から職員として運営に携わってきた古川健館長〔(公財)ふくしま海洋科学館理事長〕に、これまでの歩み、今後の展望などを尋ねた。
　（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士、元小学校校長）

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　次期学習指導要領で小・中学校に導入予定の「裁量的な時間」を巡り、文科省は年間７０コマ（週２コマ程度）を上限とする考えを示した。児童・生徒の実態に応じた指導などに充てる「学習枠」と、教員の組織的な学びのための「研究・研修等枠」を合わせた上限で、このうち研究・研修等枠は最大３５コマとする。裁量的な時間などに充てるため、各教科等の標準授業時数は教育委員会や学校の判断で最大１５％減らせるようにする。

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国立大運営費交付金、算定ルール見直しで素案　物価・人件費に連動へ

　文科省の検討会は１０日、国立大学の運営費交付金の算定ルールを見直す中間まとめの素案を示した。令和１０年度からの第５期中期目標期間に向け、交付金を人件費などの教育研究の基盤を支える部分（基盤的経費）と、大学改革や成果を反映する部分の２層に整理する。基盤的経費は物価や人件費の変動を反映させ、安定的に教育研究を続けられる仕組みに改める。

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解説　部活動改革　指導の在り方を見直す契機に

　部活動改革で外部人材が指導することも増えてきた。体罰や不適切な指導などの問題は、学校から地域に移すだけでは解決はできない。神戸松蔭大学の長谷川誠教授は部活動改革に当たり、指導観の転換を訴えている。

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日本教育経営学会第６６回大会公開シンポ　社会転換期のリーダーシップ探る

研究国際化で成果　英国の学会長ら交え

　日本教育経営学会第６６回大会（会長＝元兼正浩・九州大学大学院教授、大会準備委員会委員長＝小田隆史・東京大学准教授）が６月１２日から３日間、東京大学駒場キャンパスなどで開催された。このうち「社会転換期の教育リーダーシップ～理論と実践、そしてアカウンタビリティ」がテーマの公開シンポジウムの内容を紹介する。

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生涯の学び見据えた幼児教育の創造へ

全国国公立幼稚園・こども園長会　総会・研究大会
会長に　東京・渋谷区立臨川幼稚園園長　森山氏を選出

　全国国公立幼稚園・こども園長会は６月１２、１３の両日、盛岡市で第７７回総会・研究大会岩手大会を開催した。研究主題は「生涯にわたる連続した学びを見据えた幼児教育の創造～幼児教育の質の向上と国公立幼稚園・こども園の存在意義を考える～」。参加者は、国公立幼稚園・こども園が担ってきた「不易」な役割を再確認し、これから期待される役割や存在意義などについて学び、意見を交換した。総会では、新会長に森山未来・東京都渋谷区立臨川幼稚園園長を選んだ。

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「掃除隊」２カ月余りで試練　隊員増えたが参加は減

大阪・吹田市立北山田小学校　（下）

　大阪府吹田市立北山田小学校（福井将人校長、児童４０８人）の６年生２人が企画・発案した「業間下足掃除隊」（通称：ピカピカ隊）。その活動が学校全体に広がり、約２カ月余りが過ぎた。現在は新たな課題に直面しているという。その課題とは―。

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対話の「見える化」　大阪万博から未来社会構想　一人一人の考えの価値認識

井場恒介・大阪教育大学附属池田中学校教諭（下）

　「対話の見える化」に取り組む大阪教育大学附属池田中学校（吉岡宏校長、生徒４０１人）の井場恒介教諭（研究部長）。前回紹介した自身が受け持つ数学科の授業に加え、総合的な学習の時間でも取り組んだことが大きな特色の一つだ。この取り組みは他教科（道徳、英語など）に波及。校内研修にも導入したことで、教師一人一人が取り組む授業改善の向上につながっているという。

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「学びたい」を探す１１４校が集結　日本まるごと高校フェス開催

　全国から生徒募集する公立高校が集う合同説明会「日本まるごと高校フェス」が６月２０、２１の両日、東京流通センター（東京都大田区）で開かれた。地域の特色ある学びを求めて県境を越えて進学する「地域みらい留学」への関心は高まっている。会場には２日間で約７６０組の中学生や保護者らが訪れ、全国の高校生や教員との交流が行われた。

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肢体不自由児　水泳授業のポイントを動画に　特別支援学校体育指導研究会が制作

　特別支援学校の教員の実践やノウハウの共有を目指して特別支援学校教員経験者らで構成する団体が、肢体不自由の児童・生徒が水泳に取り組むための手順や工夫をまとめた動画をYouTubeに公開した。６本あり、再生時間は全て１０分未満。水泳は安全面への配慮が特に求められる一方で、介助方法や姿勢づくりなどは文章だけでは伝えにくい内容が多くあるため、校内研修や新任教員の教材で活用できるよう、短時間で要点を確認できるように制作した。

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公民館講師に地元中学生　職場体験で学校をPR

さいたま市
館長が企画

　さいたま市立大原中学校の２年生が２日、地元の上木崎公民館で学校の魅力を伝える講座を開いた。市の職場体験事業の一環で、生徒４人が講師となり、学校の特色や本年度から導入された新制服などを地域住民に紹介した。簡単な作業だけで終わる職場体験にならないようにと、館長の藤原陽一郎さんが企画した。

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文科省・基本政策

　文科省の科学技術・学術審議会人材委員会は６月３０日、科学技術人材の育成に向けた基本政策をまとめた。科学技術・イノベーションを産業競争力や安全保障を支える基盤と位置付け、研究者や技術者に限らず、科学技術に関わる幅広い人材の育成を進める。今後５年程度で重点的に進める施策として、研究者への支援や博士人材の育成、初等中等教育から高等教育までを通じた人材育成などを掲げた。

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「フクシマ」は今　小学校など被災地を視察

日本生活科・総合的学習教育学会

　日本生活科・総合的学習教育学会は６月２８日、３日間にわたる第３５回全国大会を終えた。今回は、福島県内に会場を設け、初日には、東日本大震災で立ち入り制限が続く地域にある小学校などを視察。本物からの学びを教員自身が体験する機会となった。

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小学校教科担任を拡大　働き方改革　柔軟な勤務も検討

東京都教委有識者会議

　東京都教委は６月２９日、学校の働き方改革について話し合う有識者会議の第２回会合を開いた。持ち授業時数の軽減に向けて、小学校教科担任制の拡大を検討する方向性が示された。シフト調整や授業の代替も可能とする柔軟な働き方ができる制度設計も進める。

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課題共有、支え合う温かい場に　実践・研究の知見集約し国に要望

　６月の総会で全国公立学校教頭会の会長に就任した大高珠恵・埼玉県川口市立元郷小学校教頭に抱負や副校長・教頭の業務改善の在り方ややりがい、問題意識などを聞いた。

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輝く未来へ保育者にできることは　全国私立保育研究大会北九州大会

　公益社団法人全国私立保育連盟と公益社団法人北九州市私立保育連盟は５月２０、２１、２２の３日間、北九州市で第６８回全国私立保育研究大会北九州大会を開催した。大会主題は「Restart　ほいくで未来はかわるっちゃ！～きっと見つける私たちにできること」。保育には、明るい未来を築ける人材の根幹を育成する責任が存在している。「共主体」という考えの下、「保育者」にスポットを当て、「輝く未来のために私たち保育者に何ができるのか」を考えた。

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業間休み、下足エリアをきれいに　児童２人が発案、「掃除隊」結成

大阪・吹田市立北山田小学校　（上）

　「大阪で一番のきれいな学校」を目指し、大阪府吹田市立北山田小学校（福井将人校長、児童４０８人）の６年生２人が企画した「業間下足掃除隊」（通称：ピカピカ隊）という取り組み。「自分たちの学校は自分たちで創る！」という強い思いの下、その活動が学校全体に広がっている。発案に至った経緯や子ども主体で取り組んでいる広報・組織運営に関する工夫、現在の課題などを上・下で紹介する。

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対話を「見える化」　グループ学習での指導改善に生かす

　グループワークなどを行う生徒らの声を録音し、「対話の見える化」に取り組んでいるのは大阪教育大学附属池田中学校（吉岡宏校長、生徒４０１人）の井場恒介教諭（研究部長）だ。録音した音声はデータに変え、その分析には生成AIを活用。こうした手法は各教科等で汎用的に活用でき、学校全体の授業改善サイクルを加速できたという。井場教諭の取り組みを上・下で紹介する。

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新会長に聞く　今後の展望と果たすべき役割は

寺島　雅夫・全国高等学校長協会会長
生徒が誇りを持って魅力を語れる学校に

　本年度、全国高等学校長協会の新会長に就任した寺島雅夫・東京都立国際高校統括校長に、高校教育の展望と協会として果たすべき役割について、現場と行政の双方を経験した立場から語ってもらった。

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教育課程柔軟化　多様な学びが可能に

　高校の次期学習指導要領に向け、教育課程を柔軟化する方向性が示されている。卒業に必要な学習量は維持しながら、単位を細かく認定し、科目の統合や学校外の学びを教育課程に組み込みやすくする。先導校では、何が変わり始めているのか。

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全国特別支援学校長会が研究大会　共生社会に向けた教育推進

　全国特別支援学校長会（会長＝緒方直彦・東京都立あきる野学園統括校長、全特長）は６月２５、２６の両日、東京都内で第６２回研究大会を開催した。研究主題は「『令和の日本型学校教育』の構築を目指した特別支援学校の経営の在り方～全ての人の可能性を引き出す共生社会の実現に向けた教育の推進」。参加者が、学校経営と教育活動の充実、教育条件の整備などについて考えた。

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児童、和太鼓で「おはやし」披露　地域の団体が協力・協演

茨城県立結城特別支援学校

　茨城県立結城特別支援学校（結城市、松本牧子校長）は、コミュニティ・スクール（CS）として、隣の市で活動する団体から協力を得て、児童が「おはやし」を体験している。３日には、小学部の学習発表会を「夏祭り」と銘打って実施。児童は練習の成果を披露するとともに、「模擬店」を校内に出店して保護者と共に楽しんだ。

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