少人数学級は児童・生徒の学力向上や抑うつの防止に効果があることが、文科省の実証研究で分かった。教員のメンタルヘルスや学級経営にも好影響。学級規模の縮小は中長期的に十分な経済合理性があることも示された。

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中学英語、題材をより身近に

次期指導要領　「社会的な話題」見直す方針

　現在の中学校英語の教科書を開くと、環境問題や国際支援、災害への備えといった題材が並ぶ。前回の学習指導要領の改訂で「社会的な話題」を扱うことが示されたことが背景にある。一方で、学ぶ語彙数も増え、授業づくりの難しさは課題にもなっている。次期改訂では、扱う題材をより身近な話題に見直す方向が示されている。

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地域とともにある学校づくり推進　職員は「教師しかできぬ仕事」に専念

岡山・和気町立本荘小学校（上）
環境整備・学習支援・安全見守り　多くの住民ボランティア協力

　岡山県和気町立本荘小学校（鈴木隆幸校長、児童２２３人）は、「地域とともにある学校」づくりを掲げ、学校支援ボランティアの協力で教育活動を充実させるとともに教職員の働き方改革を進めている。昨年度のボランティアは延べ５８０人に上り、教員の時間外在校等時間は月平均５０時間から２２時間にまで減少した。同校のこれまでの取り組みを元広島県公立小学校校長の津田秀司・本紙特別記者に上下２回でリポートしてもらう。

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気候変動時代の保育・幼児教育は　日本保育学会第７９回大会から（上）

　一般社団法人日本保育学会は５月１６、１７の両日、東京大学が担当校となり、第７９回大会をオンラインで開催した。大会テーマは「あらゆる学問は保育につながる」。大会実行委員長の遠藤利彦・東京大学教授、秋田喜代美・学習院大学教授、無藤隆・白梅学院大学名誉教授らが登壇したメインシンポジウム、気候変動時代の保育・幼児教育などがテーマの各種シンポジウム、研究者・実践者らによる発表を実施した。２回にわたり、その内容を紹介する。

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カナダ発の授業スタイル　「答えのない教室」算数で挑戦

横浜国立大学附属横浜小でセミナー

　「授業づくりセミナー２０２６」が６月６日、横浜国立大学附属横浜小学校で行われた。本セミナーのキーワードはカナダ発祥の授業スタイル「答えのない教室」（Building Thinking Classrooms、略称：BTC）。話し合いの中で生じるワクワク感が大きな特色の一つだ。講師を務めたのは、対話や学び合いを用いた算数指導に詳しい石田淳一・横浜国立大学名誉教授。カナダに出向き、実際に現地の授業を視察し、日本の算数授業への具体的な指導・助言を行っている。BTCの授業実践から「子どもの考える授業」について迫る。

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11月からパーカー制服を導入　男女同デザイン、多様性に対応

京都・京田辺市立田辺中学校

　創立８０年目を迎え、京都府京田辺市立田辺中学校（家村隆宏校長、生徒１０１７人）は本年度１１月から新たに男女同デザインのパーカー制服を導入する。高校入試や卒業式でも着用できる「正装」という位置付けだ。これまでの制服（男子は詰め襟学生服〈学ラン〉、女子はセーラー服）は残しつつ、自由選択方式を採用。伝統を受け継ぎ、新たな学校文化を創り出す。同校の取り組みを紹介する。

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専門高校校長会　総会・研究協議会から（上）

　各専門学科高校の校長会の総会・研究協議会が５月に実施された。理事長のあいさつに続き、各会が示した活動計画や研究協議の内容などを、上・下で紹介する。今回は農業・工業・水産の３団体。

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高校改革　先導拠点の計画作り本格化

　文科省が進める高校改革の先導拠点づくりを巡り、各県が議論を加速させている。普通科改革では、理数系人材の裾野拡大や文理融合型の探究学習の充実を掲げた構想が打ち出されている。県外への人口流出や地域産業を支える人材の育成など、それぞれの地域課題を背景にした取り組みが目立つ。

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インクルーシブ教育目指し４校合同「拡大コミスク」に

宮崎県立小林こすもす支援学校と併設の小・中・高校

　６日に閉幕した「NEW EDUCATION EXPO２０２６」（東京会場）では、インクルーシブな学校運営モデルを主題とした会合を設け、宮崎県からは、県立特別支援学校が学部別にそれぞれ小学校、中学校、高校に併設している４校の事例について報告があった。文科省のモデル事業の一環として研究を続け、４校合同の協議会を置いて「拡大コミスク」として学校運営を進めているという。

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遊びの価値普及へ　「協議会」発足　支える人材も育成

　子どもの遊びの価値の普及や、それを支える人材の育成などを目的とした団体「日本『遊ぶ』協議会」の発足記念イベントが１１日、東京都内で開かれた。共同代表で、NPO法人「Chance For All」代表理事の中山勇魚さんは「自由に遊ぶ中でさまざまな育ちが生まれる。その環境をどう実現するかを考えていきたい」と意気込みを語った。

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　障害に応じた支援のために１人１台端末の「アクセシビリティ機能」を活用している特別支援学校は約４割であることが文科省の調査で分かった。特別支援学級については、小学校では特別支援学校と同程度だが、中学校では３割にとどまる。中学校特別支援学級では「活用が必要な生徒がいない」が４割近くを占め、活用しているとの回答よりも多かった。

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解説　高校新聞部　「分業制」で部員増え精力的に活動

　紙離れが進む中、埼玉県立松山高校新聞部は多くの部員を集め、精力的な取材活動を続けている。なぜ高校生は新聞作りに引き付けられるのか。５年間の歩みを中心に、顧問の矢野悠季教諭に解説してもらった。

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全国公立学校教頭会が総会

　全国公立学校教頭会は５日、都内で令和８年度定期総会を開催した。稲積賢会長が退任し、大高珠恵・埼玉県川口市立元郷小学校教頭が新会長に就任した。

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中教審幼児教育WG＆こども家庭審保育専門委員会　取りまとめ案の概要

「遊びの深まり」の実現目指し改善

　５日に開催された合同会議で大筋了承された、中央教育審議会の教育課程部会幼児教育ワーキンググループとこども家庭審議会の幼児期までのこどもの育ち部会保育専門委員会合同の取りまとめ案。幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂（定）の方向性となる取りまとめ案の概要を紹介する。

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「研修観の転換」進む　「こどもを主語にした授業」が作用

寄稿　辻岡直樹・和歌山県上富田町立岩田小校長（下）

　前回に続き、「こどもを主語にした授業づくり」を主題に掲げ、児童と教員が共に授業改善に取り組んでいる和歌山県上富田町立岩田小学校の現在の姿を辻岡直樹校長に紹介してもらう。今回のテーマは「こどもを主語にした授業づくり」を背後で支える「教員の研修観の転換」を扱う。

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「考え実現する力」育む授業づくり　「速い思考」と「遅い思考」の往還

埼玉大学教育学部附属中学校（下）

　「『考え実現する力』で未来を舵取りできる生徒の育成」に取り組む埼玉大学教育学部附属中学校（内田裕子校長、生徒４４２人）。その力を育む上で着目したのは思考の働きだ。一つは、直感的に判断してすぐ行動に移す「速い思考」。もう一つは、一度立ち止まって目的や意味を深く考えて行動につなげる「遅い思考」だ。国語科では、二つの思考の往還を促すためにルーブリックを活用。情報活用能力を育み、生徒たちの新たな思考や行動選択にもつなげている。その具体的な取り組みとは。

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高校の存在意義を問い直す　全高長総会から（下）

　前回に引き続き、全国高等学校長協会第７８回総会・研究協議会の模様を紹介する。今回は、上智大学特任教授・オックスフォード大学名誉教授の苅谷剛彦氏の講演と、研究協議会での「東海ブロック」の静岡県立田方農業高校、「関東ブロック」の山梨県立富士北稜高校、「九州ブロック」の沖縄県立本部高校の発表内容の概要を掲載する。

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AI時代　探究学習は今

　高校教育改革の象徴的な取り組みとされてきた探究学習。近年の生成AIの普及によって先行研究の検索や資料作成が容易になった。その一方で、生徒がどこまで自分で考え、どこからAIの力を頼ったのかが見えにくくなったとの声もある。AIが変えた探究学習の今を追った。

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全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会が定期総会

　全国特別支援学級・通級指導教室設置学校長協会は４日、都内で定期総会を開催した。新会長に、東京都町田市立南大谷小学校の小林繁校長が就任した。文科省の行政説明や国立特別支援教育総合研究所（特総研）の事業説明が行われた他、校長が地方ごとに集まり、情報交換を行った。

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黄門様、登校時にあいさつ　民間団体と校長会の試み

　水戸市内の小・中学校で今年から始まった「水戸黄門あいさつ運動」が、児童や保護者の間で大きな反響を呼んでいる。水戸黄門の一行を仕立て、水戸市内外の催しで劇を披露するなどしている民間団体と市校長会の共催。一行は、２月から９月にかけて市内４７校を巡る。朝の登校時間に水戸黄門が校門に立ち、児童・生徒一人一人に声を掛けるなどする。郷土への関心を引き出すことが狙いだ。
（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）

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　東京都教委は５月２８日、学校の働き方改革推進策を検討する有識者会議の初会合を開いた。業務改善や学校経営をテーマに議論。委員から、マネジメント力強化のため、民間人材の校長任用促進や、２０代から校長を目指せるルートの創設を訴える意見もあった。

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対策「役立つ」、現場３割台　教員のメンタルケアで民間調査　行政の認識と開き

　教員のメンタルケアについて、学校現場と支援する行政とで認識に差があることが民間企業の調査で分かった。メンタル不調の原因の中でも、対人関係が行政の予想よりも現場の実感の方が上回った。また、対策が役立っていると行政の６割以上が思う一方、教職員は３割台にとどまった。

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不登校児童、日中も学童に　居場所づくりで事例報告

自治体フォーラム

　学童クラブの運営などを行う「放課後NPOアフタースクール」は５月２７日、子どもの居場所づくりに取り組む行政の担当者が事例を共有する「自治体フォーラム２０２６」をオンラインで開催した。支援を必要とする子どもが増える中、学校と連携し、不登校傾向の児童に居場所を提供する放課後児童クラブの取り組みなどが報告された。

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新会長に聞く　学校教育と教職の魅力を発信　学校のイメージを変えていこう

佐藤　晴美　全日本中学校長会会長（東京・昭島市立清泉中学校校長）

　本年度、全日本中学校長会会長に就任した佐藤晴美・東京都昭島市立清泉中学校校長に、活動の重点や目指す方向性、問題意識などを語ってもらった。

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「こども誰でも通園」の取り組み　「夢をかなえる保育」を展開

在園児と共に園生活を楽しむ

認定こども園さくら（栃木・栃木市）

　保護者の就労の有無にかかわらず、０歳６カ月から満３歳未満の子どもが保育所・認定こども園・幼稚園等を毎月一定時間まで利用できるようにした「こども誰でも通園制度」。本年度から本格実施され、全国各地で取り組みが進められている。栃木県栃木市の(社福)鐘の鳴る丘友の会　認定こども園さくら（堀昌浩園長、園児２６４人）では、「こども誰でも通園」を利用する子どもと在園児が共に過ごす、一人一人の興味・関心を大切にした「夢をかなえる保育」を展開している。

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「こどもを主語にした授業づくり」推進　自律的な学習者育てる

寄稿　辻岡直樹・和歌山県上富田町立岩田小校長　（上）

　「こどもを主語にした授業づくり」を主題に掲げ、児童と教員が共に授業改善に取り組んでいる和歌山県上富田町立岩田小学校（辻岡直樹校長、児童１２８人）。目指しているのは、自律的な学習者の育成だ。目標の具現化に向けて、高学年の児童が自分たちで授業進行・板書を担い、教員はサポートに回る「セルフ授業」、他の学年・学級の授業を参観して改善策を皆で考える、といった取り組みを進めてきた。これまでの活動について、辻岡校長に寄稿してもらった。今回は「こどもを主語にした授業づくり」の詳細を、次回はこうした活動を背後で支える「教員の研修観の転換」を紹介する。

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未来を舵取りできる生徒を育成　「速い思考」と「遅い思考」の往還で深める

埼玉大学教育学部附属中学校（上）

　「『考え実現する力』で未来を舵取りできる生徒の育成」に取り組む埼玉大学教育学部附属中学校（内田裕子校長、生徒４４２人）。その力を育む上で着目したのが判断や選択を行う際に生じる思考の働きだ。これまで培ってきた生徒の「挑戦心」を生かし、チャレンジを一過性の行動で終わらせないようにすることがねらい。さらなる変化の激しい社会を見据え、生徒が自らの未来を切り拓く主体性の向上にもつなげている。その取り組みを上・下で紹介する。

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全高長総会から（上）

　全国高等学校長協会は、５月２７、２８の両日、大宮ソニックシティーホール（さいたま市）で第７８回総会・研究協議会を開催した。今大会の模様を２回に分けて紹介する。新会長には、今回退任する内田隆志・東京都立青山高校校長に代わり、寺島雅夫・東京都立国際高校校長が就任した。

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「相談しても意味ない」５割超　発達特性の傾向ある高校生　支援につながりにくく

　浜松市が実施した高校生年代の支援ニーズ調査で、発達特性の傾向がある生徒は、学業や進路、人間関係など複数の困り事を重ねて抱える傾向が強いことが分かった。孤立感や自己肯定感の低さも目立ち、困難を抱えながらも支援につながりにくい実態が浮かび上がった。

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校内に水田整備　米作りの伝統守る　PTAや住民が協力・支援

千葉・船橋市立高根小学校

　千葉県船橋市立高根小学校は５月１１日、今年完成した校内の水田で初めての田植えを行った。同校の米作りは長年続く伝統行事。これまでは校外の水田で実施していたが昨年、井戸水を引くポンプが故障した。行事の存続が危ぶまれる中、学校やPTA、地域住民が一体となり、校内に水田を整備して伝統を守った。PTA会長の持井大輔さんは「造る中で苦労はあったが、ようやくここまで来られた」と話す。

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　外国人児童・生徒への教育の充実について議論する文科省の有識者会議は５月２５日、報告書案を示した。日本語指導の体制強化に向けて、日本語指導の方法や内容に関するガイドラインを作成する他、初期日本語指導教室「プレクラス」の全国展開に向けたモデル構築を進める方向性が示された。

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学生へ臨時免許、法的に問題ないが　求められる限定的運用

教員不足でも採用できぬ場合のみ

　教員不足を受けて、臨時免許状で大学生が授業する―。こうした話を耳にすることが増えている。法的には問題ないものの、人材確保に苦慮する学校現場の実態が浮かび上がる。

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園と小学校が連携して授業　スタートカリキュラム

神奈川厚木市　認定こども園はやし幼稚園と市立戸室小学校

　小学校に入学した児童が安心感を持ち、自己発揮して主体的に学んでいけるようにすることを目指しているスタートカリキュラム。幼稚園・保育所・認定こども園と小学校が連携して充実を図ることが求められる。神奈川県厚木市の(学)緑ヶ丘学園　認定こども園はやし幼稚園（難波香織園長、園児２３１人）は近くの厚木市立戸室小学校（廣瀬修一校長、児童４８８人）と連携し、幼稚園教諭がスタートカリキュラムの授業の一部を行う取り組みを実施した。

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個性・強みを自覚しよう　大学教授が自尊感情高める授業

日本女子大学附属豊明小５年

　「自尊感情を回復させるための特別授業」が５月１日に日本女子大学附属豊明小学校（東京都文京区、宮城和彦校長、児童６６７人）で行われ、同校の５年生１１０人が参加した。授業者は発達臨床心理学などに詳しい日本女子大学人間社会学部心理学科の塩崎尚美教授。日本女子大学とその附属小学校が連携し、発達段階上で生じる自尊感情の課題解決に向けた教育実践を実施したのは今回が初めて。この授業では、子どもたち一人一人が自らの個性や強みを自覚することを促すワークショップを行った。その取り組み内容を紹介する。

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いじめ・不登校の未然防止へ　指導課に「統括心理アドバイザー」新設

　児童・生徒の心理状態を把握し、学校適応に関する問題を未然に防ぐ手だてなどを打ち出す「統括心理アドバイザー」。これからの教育を見据え、東京都千代田区教委が本年度から指導課に設置した新たな心理職だ。学校や教員を支援・指導する部署への設置は都内を含めて全国的にも珍しいという。指導主事と共に行動し、学びの基盤になる学級経営のさらなる充実へとつなげていきたい考えだ。

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「自校の強み」を再定義　「選ばれる公立へ」学校改革（下）

神奈川県立松陽高校

　私立高校授業料の実質無償化などを背景に、公立高校は「選ばれる学校」づくりを迫られている。前回は大阪府立寝屋川高校の改革を取り上げた。今回は、神奈川県立松陽高校と同県立横浜瀬谷高校の取り組みを紹介する。両校はいずれも私学が集積する横浜市内に位置し、生徒確保に危機感を抱えてきた。進路指導の体系化や探究学習の充実、広報活動の見直しを通して学校の特色を再定義した結果、令和８年度高校入試では倍率が改善。地域や保護者からの信頼回復にもつながっている。

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「学級」での学びを重視　通常学級で学べる環境づくりを

奥住秀之・東京学芸大学教授に聞く

　本紙電子版で４月２２日に配信した記事「『通常学級で学べる子は学びの場の変更を』次期指導要領解説で提示へ」に対して多くの反響が届いた。これを受けて今回、特別支援学級の児童・生徒が大半の時間、通常学級で学んでいる場合には、学びの場の変更を促すことを解説で示す方針を示したことについて、中央教育審議会教育課程部会特別支援教育ワーキンググループ（WG）で主査代理を務める、東京学芸大学の奥住秀之教授に話を聞いた。

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地域交流センターで居場所づくり　中学生、過ごしたい空間考える

千葉・袖ケ浦市

　中高生にもっと足を運んでもらうにはどうしたらいいか。千葉県袖ケ浦市は５月１０日、平岡交流センターで、市内の生徒を対象に、同施設の一画を中高生の「居場所」として活用するためのワークショップを開いた。中学生６人が参加し、建築を学ぶ学生らと共に、付箋や模型を使って自分たちが過ごしたい空間を考えた。千葉大学工学部の伊藤潤一研究室が共催した。

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　文科省は１５日、３千億円規模の高校教育改革基金で支援する「改革先導拠点」について、第２回の申請期限（３月３１日）分の採択結果を公表し、富山、静岡の２県で計６校を選んだ。地域産業を担う人材育成、理数系人材の育成、地方の教育の充実の３類型に応じた新たな教育モデルづくりを進める。

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「免許増」の教員確保策は限界に　地方へ人材還流する仕組みを築く

佐々木幸寿・日本教育大学協会会長

　人口減少が進む中、教員養成を担う大学の在り方が問われている。教員養成の一翼を担う私立大学について財務省からは２０４０年を目標に２５０校を減らす案も飛び出した。今後の大学は地域や学校をどう支え、どのような教師を育てていくのか。今春、日本教育大学協会会長・東京学芸大学学長に就いた佐々木幸寿氏に聞いた。

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予防から復職支援まで　文科省　メンタルヘルス対策で手引

　文科省はこのほど、教員のメンタルヘルス対策に関する手引を公表した。精神的な不調の予防から早期発見・早期対応、復職支援まで、先進的に取り組んでいる４自治体の事例をまとめた。

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東京の各校長会が総会

　東京都の各校長会が５月に開いた令和８年度の総会の内容を紹介する。

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「インクルーシブな保育」を考える

　昨年度まで、乳幼児期の特別支援教育について幼稚園・認定こども園・保育所をフィールドとして研究を進めてきた、国立特別支援教育総合研究所の幼児班（乳幼児期の特別支援教育に関する研究班）。このほど、その研究成果などを基に「インクルーシブな保育実践ハンドブック―『インクルーシブな保育』を考えるためのいろは―」をまとめた。「インクルーシブな保育」をできるだけ分かりやすく理解することを目指して作られた、実践ハンドブックの内容を紹介する。

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京都市教委　幼保小の架け橋プログラム推進　スタートカリキュラムで公開授業

　「幼保小の架け橋プログラム」の中心となる取り組みの一つで、小学校に入学した児童が安心感を持ち、自己発揮して主体的に学んでいけるようにすることを目指しているスタートカリキュラム。京都市教委は本年度から、幼保小の架け橋プログラム実践推進校での公開授業を実施し、その実践内容を他校が生かせるようにする取り組みを始めた。４月２８日には、実践推進校の一つである市立音羽川小学校（阿部正人校長、児童３４７人）が公開授業を開催した。

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指導案作成で生成AI活用　教育実習生向けに研究

　教育実習が５月下旬～６月にかけて本格的にスタートする。生成AIを活用する動きは、実習生が作成する学習指導案（以下、指導案）にも広がっている。その研究に取り組んだのは、昨年度まで東京学芸大学附属竹早中学校教諭（理科）であった中込泰規・奈良教育大学准教授だ。研究の背景や取り組み内容、成果などについて紹介する。

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教職員と生徒が学校の魅力発信　「選ばれる公立へ」学校改革（上）

大阪府立寝屋川高校

　私立高校の授業料無償化が制度化される中でも、都市部の公立高校で、入試倍率を維持、向上させている高校も存在する。その取り組みを上下２回で紹介する。今回は、令和７年度の高校入試で入試倍率の低下に見舞われた大阪府立寝屋川高校（井上隆司校長、生徒１０１７人）を取り上げる。魅力発信強化に加え、DX推進、制服自由化などに取り組み、令和８年度入試で倍率が回復した。

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「教員養成」で広がる連携

　教員確保の難しさが増す中、教員養成の在り方を見直す動きが相次いでいる。北海道教育大学と道教委は、地域に根差した教員を育てる新プロジェクトを始動。玉川大学と佛教大学も、地方学生が地元にいながら小学校免許を取得できる通信教育プログラムを共同で展開する。

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水の安全守る仕事を体験　水道局施設で水質検査

さいたま市の小・中学生

　水の安全を守る水道局の仕事を学ぼう―。さいたま市は１日、市内の小・中学生を対象に、水質検査の体験会を市の水道総合センターで開いた。小学１年生から中学３年生まで１５人が参加し、検査の際に水を調べやすい状態にする「前処理」や、水が安全かどうかを調べる「細菌検査」などに取り組んだ。

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中教審部会

　文科省は、中央教育審議会教員養成部会のワーキンググループに、教職課程の見直しに向けた「二次まとめ」を示した。大学での専門科目を教員の「強み専門性」につながる教職課程として認定する仕組みを導入する。最大で２０単位程度を想定しており、学生の履修負担の軽減と多様な専門性を持つ教員の育成を図る。

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商業高で国際金融人材育成　都教委　都立１校を指定方針

　東京都教委は都立高校改革策として、商業高校１校を「新たな商業教育を実施するフラッグシップ校」として指定する事業を始める方針を示した。指定校には国際金融について深く学べるコースと、国際バカロレア教育（IB）を実施するコースを設置。世界で活躍できる金融人材の育成を目指す。

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解説　AIへの悩み相談　心理的依存、孤立深めるリスク

　子どもたちの間でも普及が進む生成AI。悩みを打ち明けると一定の回答が得られるが、３月にアメリカ・スタンフォード大学の研究者が論文を出すなど、危険性への指摘もある。なぜ生成AIへの相談が危険なのか。スクールカウンセラーの役割とは何か。筑波大学の原田隆之教授に解説してもらった。

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東京都中学校長会　定期総会・研究発表会

　東京都中学校長会は４月２１日、令和８年度定期総会・研究発表会を都内で開催した。佐藤敏数会長の退任に伴い、重山直毅・府中市立府中第四中学校校長が会長に就任した。

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「教科につながるもの」から幼児の視点で内容再構築

現代の保育に生きる倉橋惣三の保育論と「保育要領」（下）

　昭和２３年３月に刊行された、日本最初の保育内容の基準書である「保育要領―幼児教育の手びき（試案）」。倉橋惣三の保育論が反映されており、現在の幼児教育・保育の基盤となる考え方が盛り込まれている。今回は倉橋の保育論に詳しい大豆生田啓友・玉川大学教授の話などから、現代の保育に受け継がれている倉橋の保育論や「保育要領」の考え方について紹介する。

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インクルーシブ教育推進　安心して自分を出せる文化育む

北海道根室市立花咲港小
田畑・特別記者リポート

　北海道最東端のまち、根室市。人口約２万２千人。この地で、静かに、しかし確実に教育の形を変えようとする挑戦が続いている。その中心にあるのが、同市立花咲港小学校（高田真弓校長）。児童８人、教職員１１人の小規模校で、令和４年度から、インクルーシブ教育を本格的に推進してきた。市の施策を踏まえたもので、本年度からは「インクルーシブ教育推進特認校」として、市内全域を校区にしていく。同校の日常の姿を元埼玉県公立小学校校長の田畑栄一・特別記者にリポートしてもらう。

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対話通じ教員一人一人が力磨く　福井市至民中学校座談会（下）

　今回は福井市至民中学校が育んだ「絆」について扱う。主に、教師の同僚性などだ。引き続き、牧田秀昭・福井大学連合教職大学院客員教授、小林真由美・福井大学大学院教授、齋藤雅宏・同校校長に聞いた。

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1、2年生の探究どうつなぐか　「探究作法」で思考プロセス身に付ける

奈良県立畝傍高校

　奈良県立畝傍高校（山内祐司校長、生徒１１１３人）は、本年度創立１３０年を迎える。文科省の研究開発学校の指定を受け、新教科「グローバル探究」を軸に探究学習の体系化を進めてきた。特に課題だったのが、１年生から２年生への学びの接続だ。カリキュラムの工夫により、生徒の「自ら問いを立てる力」は着実に向上した。一方で、探究をさらに深化させるための新たな課題も見えてきた。

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特別支援学校が巡回相談　センター的機能を強化

　東京学芸大学附属特別支援学校は、同大学附属学校園への巡回相談を始めた。同校の教員が月１回訪問し、児童・生徒への対応方法や校内体制整備に関して助言する。センター的機能を強化し、附属学校園全体の特別支援教育を充実させたい考えだ。

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NPO「まなび部」　放課後に学習支援

東京・台東区

　さまざまな立場の人が集まり、地域の子どもたちを支える「学びの場」がある。場所は本通寺（東京・台東区）。放課後の居場所づくりも兼ねたNPO法人「まなび部」の取り組みだ。その活動は、地域名をなぞって「谷中の寺子屋」と呼ばれることもある。企画・考案したのは、同法人理事長を務める元東京都公立小学校校長で東京都台東区教委教育委員（教育長職務代理者）の神田しげみさんだ。「つながる・つなげる」をモチーフにする、その具体的な取り組み内容とは―。

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　東京都教委は、学校の働き方改革に関する有識者会議を設置する。校務DXの推進や学校業務の見直しなどを通じて、教員が指導に専念できる環境整備策を検討。今月に初会合を開き、年度内に報告をまとめた上で、働き方改革に関する新しい計画を策定する。

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通信制高校、６割弱が中３で不登校　令和７年度入学者を調査

　文科省は４月２１日、全国の通信制高校に実施した実態調査の速報版の結果を公表した。令和７年度の入学者の５７％が中学３年生のときに不登校だったことが分かった。入学者７万７９９８人のうち、中学３年次に不登校だった生徒の割合は、いずれの設置者でも半数を超えていた。

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「オリーブの森」プロジェクトを推進　古谷・堺市立新檜尾台小校長の取り組み（下）

　前回に続き、古谷俊之・堺市立新檜尾台小学校校長の多様な取り組みの一端を紹介する。

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現代の保育に生きる倉橋惣三の保育論と「保育要領」（上）

　日本教育新聞創刊は昭和２１年。その２年後の昭和２３年３月、日本最初の保育内容の基準書である「保育要領―幼児教育の手びき（試案）」が刊行された。その作成に中心的な立場で関わったのが「日本の幼児教育の父」「日本のフレーベル」といわれる倉橋惣三。「保育要領」には倉橋の保育論が反映されており、現在の幼児教育・保育の基盤となる考え方が盛り込まれている。倉橋の保育論に詳しい大豆生田啓友・玉川大学教授の話などから、現代の保育に生きる倉橋惣三の保育論と「保育要領」を２回にわたり紹介する。

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松本洋平文科相に聞く　これからの教育　創刊８０周年に寄せて（動画あり）

　本紙創刊８０周年を迎えるに当たり、松本洋平文科相が単独インタビューに応じた。少子化や不登校の増加、教員の働き方改革、デジタル化の進展など、教育を取り巻く環境は大きな転換期にあるとの認識を示す松本氏。こうした中で何を変え、何を守るべきか。現場の実情を踏まえた政策の方向性や、日本の教育の強み、次代に向けた展望について聞いた。

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本紙がつないだ教師の「絆」　記事きっかけに講師依頼　授業改革へ着手

創刊８０周年　広がる交流の輪
吉新・元川崎市立川崎小校長×永井・東京都練馬区立下石神井小校長

　「教育の質」の向上には知見の共有が欠かせない。取材対象者（校）と読者をつなげるのは、本紙が担う役割の一つだ。２０２１（令和３）年６月７日付、１４日付の「小学校・実践」面の記事を目にし、吉新一之・元川崎市立川崎小学校校長とその実践内容を知った永井美奈子・東京都練馬区立下石神井小学校校長。「全ての子を大切にし、誰一人見捨てない」をモットーにする教育理念に共感したという。吉新元校長に校内研修の講師を依頼し、それから授業改革に着手。本紙を通して深まった両者の「絆」と取り組みの内容を二人に聞いた。

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生徒が主役の学校づくりで培った同僚性　福井市至民中学校座談会（上）

　全国に先駆けて「生徒が主役」と考え、学年を超えた交流や生徒たちが自らの手で多様な学びを繰り広げている学校がある。「教科センター方式」や「異学年クラスター」を導入し、地域連携による教育活動の充実を図ったことなどで知られる福井市至民中学校だ。開校して１５年以上がたつ。当時の教職員はさまざまな立場で活躍。同校があったからこそ育まれた教師としての「絆」や学びとは何か。当時をよく知る牧田秀昭・福井大学連合教職大学院客員教授、小林真由美・福井大学大学院教授、齋藤雅宏・同校校長に聞いた。上・下で紹介する。

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教師は「共に問い続ける存在」へ　教師と教え子対談

舟越　裕　長崎県立佐世保南高校校長×中島　龍平　東京科学大学附属科学技術高校教諭

　自分のかつての教え子が教師になる、という経験は多くの教育関係者が経験していることだろう。今回は本紙創刊８０周年を記念し、高校校長と教員による師弟対談をお届けする。二人は共に地歴・公民科の教員。「何のために教えるのか」「生徒が学ぶ必要性を実感するには」といった対話を通して、教師の役割や理想の授業の姿を探ってもらった。

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戦後教育の歴史　課題別に振り返る教育界の８０年

　これまでの８０年間にわたり、時代を超えた「不易」の課題が、時代とともにどう移り変わったか。本紙の記事などに基づき、「流行」を追った。現在の施策、状況に至るまでの背景や経緯が見えてくる。

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本紙報道の在り方と学校・園のこれから

　創刊８０年を迎えるに当たり、文科相として教育行政のかじ取りを担った国会議員、教育関連団体の長から、本紙への期待、これからの教育報道の在り方、そして、「よい学校・園」についての論考を寄せてもらった。

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青木隆一・特総研理事長に聞く　全教員が支援教育に参画を

　国立特別支援教育総合研究所の理事長に４月１日付で青木隆一氏が就任した。教員や校長として特別支援教育に長年携わってきた青木氏。理事長に就任するに当たって、今後の特別支援教育に関して話を聞いた。

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妊娠期から小１まで　地域で子育て支援

こども家庭庁が事例集

　小学校１年生までの子どもと、その保護者を支援する民生委員児童委員協議会や社会福祉協議会の取り組みを集めた「はじめの１００か月の育ちビジョン取組事例集」が４月に公表された。児童館を拠点に地域の親子を支える活動などがまとめられている。さまざまな立場で子育てに関わる人たちの実践例を広めようと、こども家庭庁が作成した。

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中教審WG

　中央教育審議会教育課程部会の「生活、総合的な学習・探究の時間ワーキンググループ」が１５日開かれた。総合的な学習（探究）の時間の活動について、学年や学級単位で共通の課題に取り組む「テーマ探究」と、個人が課題を設定して取り組む「マイ探究」（個人探究）に整理する方針を事務局が示した。学校主導の活動に偏りがちな現状を見直し、子どもの興味や関心に基づく学びを充実させる狙いがある。

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広がる「春休み延長」　年度始め、教職員の負担軽く

　年度始まりで業務量も多くなる４月。本年度は土日が挟まり、地域によっては３日間しか準備期間がなかった。そんな中、教職員の負担の軽減に向けて、春休みの延長や、入学式と始業式の日程を分ける取り組みが広がりを見せている。

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大手ゼネコンから教育の世界へ　古谷・堺市立新檜尾台小校長の取り組み（上）

　平成２７年、大手ゼネコンから校長の立場で教育の世界に飛び込んだ古谷俊之・堺市立新檜尾台小学校校長（児童２６１人）。大分県の公立中学校２校で勤務した後、公募で現任校に着任、累計で校長９年目を迎えた。過去の勤務校での取り組みを含め、これまでの活動の一端を上下２回で紹介する。

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国公幼「親子での触れ合い遊び調査研究」の成果報告（下）

　令和６・７年度の２年間「親子での触れ合い遊びを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究―心も体もわくわく親子で向かい合って楽しもう！」に取り組んだ、全国国公立幼稚園・こども園長会（高橋慶子会長）。前回に続き、事業を進めた特別事業委員会（委員長＝山口晃司・東京都中央区立明石幼稚園園長）発行の研究成果をまとめた報告書から、提言に基づく実践事例を紹介する。

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奈良・生駒市教委「伴走・越境型研修」３年目

学校・立場超え学び合う　小中の若手、ベテラン参加

　県北西部に位置し、大阪のベッドタウンとして発展してきた奈良・生駒市。「伴走・越境型研修」という新事業をスタートさせて本年度で３年目を迎えた。昨年度から本事業を担当するのは若松俊介・奈良県生駒市教委学校支援課教育政策室主幹。小学校教員から行政職員に転向した珍しい経歴の持ち主だ。他にも、市内小・中学校の研究主任等が集うコミュニティづくりにも尽力。教員だったからこそ教師の悩みに寄り添える強みを発揮している。若松主幹は自身の仕事を「学校や先生方の学びが重なり合う場を編む役割」と呼んでいる。

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「チャレンジクラス」で自己肯定感高める　個々に応じた柔軟な指導

　全国の不登校生徒数が増加する中、東京都杉並区立高井戸中学校（隅田登志意校長、生徒４８５人）は、令和６年度、東京都の「チャレンジクラス」の指定を受け、区全域から不登校、または不登校傾向の生徒を受け入れている。個々の生徒の実態に応じて、柔軟な指導を行ってきた。友達が増えるなどの成果を上げる一方、生徒数増への対応など、新たな課題にも直面している。

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住まい学習副教材の内容充実へ　１人暮らしへの不安解消

CHINTAIが作成・無償配布

　新年度を迎え、高校卒業後に１人暮らしを始めた人も少なくない。進学・就職という新たなステージを見据え、部屋探しや単身生活の理解を深める副教材「高校生のためのお部屋探し＆一人暮らしガイド」に注目が集まっている。賃貸物件の情報提供サービスを展開する(株)CHINTAIが作成したもの。学校現場から寄せられた授業実施上の課題や高校生のニーズを踏まえ、新たな内容などを加えてアップデートを行った。教師用「指導案ガイド」も作成。希望する学校には無償配布（実物もしくは電子データ）している。

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和嶋延寿・教職員支援機構理事長に聞く

　教員組織の多様化や民間人材の参入促進を目的とした養成・研修の改革が中央教育審議会で議論されている。質の高い教員の育成や、成長を支える仕組みをどうすべきか。教職員支援機構（NITS）の理事長に就任した和嶋延寿氏に聞いた。

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ボードゲームで楽しく学ぼう　「経営の神様」の生涯追体験

都内小学生　会社動かす大変さ知る

　パナソニックグループの創業者で、「経営の神様」とも呼ばれる松下幸之助を題材にしたボードゲームの体験会が１５日、東京都台東区の区立台東育英小学校の放課後子供教室で開かれた。２年生から６年生までの１５人が参加し、遊びを通して松下の歩みを学んだ他、会社を動かす面白さや難しさにも触れた。ゲームを制作したPHP研究所が主催した。

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　新学習指導要領の実施に合わせて導入が検討されているデジタル教科書について文科省は１０日、発行や使用に関する指針を作るための有識者会議の初会合を開いた。導入学年の考え方や子どもの発達への影響などを議論し、秋ごろまでに指針をまとめる。座長には堀田龍也・東京学芸大学副学長が就いた。

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都教委が免許取得を支援　運転手目指す高校生が対象

　東京都教委は本年度から、運転が必要となる業界へ就職する生徒に対して、自動車教習所に通う費用を補助する事業を始めた。運転手不足が深刻な中、若い世代の運転手の確保を進める狙い。都立高校２校を指定し、バス業界と連携しながら取り組みを進める予定だ。

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解説　教員の５月退職　「働きがい」感じる環境整備必要

　新年度を迎え、早くも５月の大型連休が訪れようとしている。連休後、新任教員や異動教員の退職やモチベ―ション低下が話題になりやすい。その要因は何なのか。教師の「働きがい」を含め、元東京都公立小学校校長の千木良康志・日本教育会事務局長に聞いた。

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全国連合小学校長会令和７年度研究紀要（下）

　前回に続き、全国連合小学校長会の令和７年度研究紀要の内容を紹介する。今回は、主に対策部の各委員会の調査をまとめる。対象は全国の約４７０校（各都道府県１０校程度）で、一部の委員会を除き昨年８月から９月にかけて実施した。

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国公幼「親子での触れ合い遊び調査研究」の成果報告（上）

　全国国公立幼稚園・こども園長会（高橋慶子会長）は令和６・７年度の２年間、「親子での触れ合い遊びを通して子どもの豊かな感性を育むための調査研究―心も体もわくわく親子で向かい合って楽しもう！」に取り組んだ。事業を進めた特別事業委員会（委員長＝山口晃司・東京都中央区立明石幼稚園園長）は、研究成果をまとめた報告書を発行した。提言に基づく実践事例など、２回にわたり内容を紹介する。

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軍艦島など教材に興味喚起　「仲間づくり」１年生が考える

大阪市立今津小・樗木主務教諭の試み

　独自教材を開発し、さまざまな実践に取り組んできた大阪市立今津小学校の樗木厚主務教諭。昨年度は１５年ぶりに１年生のクラスを担当し、新たな試みを行った。幼稚園・保育園から届く子どもの情報を受け、１年間のテーマに掲げたのは「仲間づくり」（集団づくり）。その実践内容とは―。

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子どもが輝く実践へ立場超え協働

日本ヒューマンケアリング教育学会が教育フォーラム初開催

　日本ヒューマンケアリング教育学会（代表理事＝岩崎保之・関西大学教授）が３月２８日に「教育フォーラム」を京都市内で初めて実施し、教育現場で活躍する教員らが実践発表を行った。探究学習の充実などが求められている今、欠かせないのは年齢や立場（園・校種）を超えた「協働」だ。中学校教育の実践発表は、松田裕美・兵庫県姫路市立山陽中学校主幹教諭がファシリテーションの取り組みを紹介した。

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学科の壁を越えた学び構築　山梨県立笛吹高校の「笛吹グローカル」

「探究」・情報・理科を再編

　４学科を併せ持つ山梨県立笛吹高校（廣瀬志保校長、生徒５７３人）は、教科横断型の探究科目「笛吹（FF）グローカル」を軸に学校改革を進めている。分断されがちだった学科の壁を越えた学びを推進。成果が出始めている。

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生徒の自己評価、いかに具体化するか

埼玉大学教育学部附属特別支援学校中学部で研究

　埼玉大学教育学部附属特別支援学校はこのほど、令和７年度の研究集録を発行した。教員個人による実践をまとめた。中学部では、生徒の自己評価の改善に取り組んだ教員が多かった。評価指標を生徒に示すといった工夫を重ね、生徒自身が自分を客観視できるよう促すなどした（学年や役職などは令和７年度時点）。

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進学女子の上京　シェアハウスで応援　家賃抑え、安心な暮らし実現

　地元の大学であれば奨学金を活用して進学できるが、上京して１人暮らしをするのは経済的に難しい。そうした事情がある女子高校生の進学の選択肢を広げようと、一般社団法人「MORE FREE（モアフリー）」は、手頃な家賃で安全に住める女子学生専用のシェアハウスを東京都内で運営している。大学３年生の入居者は「ここに住めていなかったら、食費などを大幅に切り詰めて生活していたと思う」と話す。

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　沖縄県名護市辺野古沖で船が転覆し、乗船していた高校生が死亡した事故を受けて文科省は７日、校外活動での安全確保の徹底を求める通知を出した。修学旅行に関して、下見（実踏）などで安全を確認した上で実施し、保護者らにも事前に説明するよう求めた。

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担任務める初任者どう支援　中堅・ベテランがメンター　一緒に業務行い、考え方共有

　教員人気の低迷がいわれる中でも、今春、全国で４万人弱が新規採用され、学校現場に立った。担任として教室を任される初任者をどう支えるか。

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小学校教育の現状を多面的に調査　全国連合小学校長会令和７年度研究紀要（上）

　全国連合小学校長会（松原修会長）はこのほど、令和７年度研究紀要をまとめた。対策部（飯塚雅之部長）と調査研究部（高瀬智子部長）の委員会が小学校教育の現状を多面的に調査しており、文科省などに意見や要望を伝える際の基礎資料として活用している。対象は主に全国の公立小学校のおよそ４％に当たる７２０校で、多くの委員会は昨年８月から９月にかけて実施した。回答は選択肢の中から三つ以内を選ぶ形式のものが多い。今回は調査研究部、次回は主に対策部の結果を紹介する。

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幼児教育WG・保育専門委員会　現在の議論の状況（２）

　幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂（定）に向けた議論が、中央教育審議会の幼児教育ワーキンググループ、こども家庭審議会の保育専門委員会で引き続き進んでいる。今回はこれまでに議論された「生涯にわたるウェルビーイングの向上に資する保育の充実」「幼児教育と小学校教育との円滑な接続」「幼児教育におけるICTの活用の在り方」「特別な配慮を必要とする乳幼児への指導・支援の充実」について、会議で示された資料の内容を紹介する。

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思い出の校舎を形に残そう　６年生が縮尺模型制作

横浜市立万騎が原小「総合」

　捨てられるはずの資材を使って新たな価値を生み出す―。昨年度、このような特色のある６年生の授業実践が横浜市立万騎が原小学校（三橋弘康校長、児童４２２人）で行われた。岩佐康平教諭の受け持ったクラスの子どもたちが６年間通った校舎模型を制作。創立６０周年を迎えて校舎の建て替えが始まり、解体された体育館の廃材を使用した。２０２９（令和１１）年に完成予定の新校舎玄関口に展示する計画だという。

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国語で十二単の着付け、鑑賞体験　古典文学、社会背景への理解深める

　十二単の着付けや試着体験を盛り込んだ国語科の授業が３月１２日に関西大学第一中学校・親和館（大阪府吹田市）で行われ、同校の中学１年生（現・中学２年生）約２４０人が参加した。これまで現代短歌の学習に取り組んできた生徒たち。着付けの鑑賞体験を通して、古典文学とそれが生まれた背景への理解を深めることがねらいだ。この実践は同校にとって初の試み。担当の秋吉和紀教諭は「古典世界への興味・関心を高めてもらおうと、まずは平安時代の文化を感じられる企画を考えた」と話す。

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学校・地域を超えて学び合う　マイプロジェクトアワード2025

大人との対話を通し、「好き」を起点に探究深める

　高校生一人一人が自らの関心や問題意識を基に、地域や社会に働き掛ける「マイプロジェクト」。その全国大会「全国高校生マイプロジェクトアワード２０２５」（認定NPO法人カタリバ運営）が３月２０日から３日間、東京都内で開催された。個人の強い「意欲」を起点に社会課題に向き合う実践発表が相次いだ。

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校内研修にゼミ形式導入　学年・教科の枠を超えて

三重・四日市市立富洲原中学校

　三重県四日市市立富洲原中学校は令和７年度から校内研修にゼミ形式を導入した。三つのゼミではそれぞれ主題を設定。関心を持つ教員が学年・教科の枠を超えてそれぞれ５人ほど集まり、昨年度も年間を通して研究を深めた。
（所属・肩書は令和７年度時点）

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働く価値を学ぶ探究活動に力　職場体験経てイベント運営

福島市立福島第一小　６年「総合」

　福島市中心部にあり、創立１５３年の歴史と伝統を持つ市立福島第一小学校（穂積浩校長）。６年生は、総合的な学習の時間で、職場体験を核とした探究活動を展開してきた。働くことの価値を実感的に学ぶ教育実践に力を入れている。昨年度は店舗の一角を借りてイベント運営を手掛けるに至った。
（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）

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