東京都教委は令和１１年度に開校する都立高校の構想案をまとめた。半年間学校外でも学べる期間を設けることや、探究的な学びに力を入れることが特徴だ。AIを積極的に活用し、国際的に活躍できる人材を育成する。卒業後は国内外の最難関大学への進学を目指す。

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いじめの背景に「スクールカースト」　「みんな仲良く」から脱却を

　昨今、生徒間のいじめによる暴力事件を撮影した動画がSNSで拡散され、社会に大きな衝撃を与えている。こうした現象の背景に、子ども同士の暗黙の序列「スクールカースト」があると指摘するのは東京電機大の鈴木翔准教授だ。いじめの背景にあるメカニズムと、その解決策を聞いた。

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近くに原発できたら影響は　エネルギー問題　生徒ら探究成果発表

京都教育大附属京都小中学校

　京都教育大学附属京都小中学校（湯川夏子校長、児童生徒８７５人）は２月９、１０の両日、本年度の教育実践研究協議会を開き、北海道から沖縄まで全国各地から約７５０人の教育関係者が参加した。２日目には、総合的な学習の時間の公開授業としてポスターセッションがあり、７年生（中学１年生）が京都に原子力発電所ができた場合の影響を調べた結果など、エネルギー問題に関する探究の成果を発表した。

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全校が学校安全重視　東京都公立小学校長会令和７年度研究発表会

　東京都公立小学校長会（松原修会長、佐藤友信会長代理）は２月５日、千代田区立麹町小学校で令和７年度研究発表会を開催した。「学校経営」「教育課程」などに関わる１２の分科会で各地区からの研究・実践報告があった。

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子どもたちが主体的に遊び込む　「ワクワクする保育」目指して

京都・南丹市立城南保育所

　「子どもありきの教育を実現―全ての子どもの可能性を伸ばし進路を実現する教育を―」を理念に、誰一人取り残すことのない教育の実現に向けてさまざまな取り組みを進めている京都府南丹市。非認知能力を育む基盤として、乳幼児期の教育・保育の充実を図っている。市立城南保育所（八木裕子所長、園児８２人）は保育者が一人一人の思いに寄り添い、応答的に関わり、子どもたちが主体的に遊び込む「ワクワクする保育」に取り組んでいる。

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「授業」「学校生活」子ども主体でつくる　キャリア教育研究協議会の大会から

静岡市立中田小

　全国小学校キャリア教育研究協議会（会長＝石田淳・京都市立紫明小学校校長）は２月６日、第１２回大会を静岡市立中田小学校（早川泉校長、児童５４８人）で実施した。全国各地から教育関係者ら３００人以上が参加。同校はこれまで取り組んできたキャリア教育の成果を発表した。二期制のうち前期の通知表をやめ、その代わりに本年度からスタートさせた「前期末三者面談」にも注目が集まった。自己成長への確かな実感などに加え、学校全体で子ども主体の学びを支える基盤ができたのは成果の一つだという。

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問題解決プロセス通じ主体性培う　粘り強く考える力が向上

愛知・安城市立安城北中学校　学びのデザイン（下）

　各教科で実践を重ね、「学びのデザイン」を構築した愛知県安城市立安城北中学校（香村直廣校長、生徒８６５人）。汎用的な学習サイクル（一単元）のことで、問題解決のプロセス（課題把握→課題追究→課題解決）をベースに置くものだ。その中に生徒の追究意欲をさらに高める「選択」と「共有」の場を設定。それにより学びと向き合う生徒の姿が増えたという。指導・助言を行う澤井陽介・大妻女子大学教授のコメントと併せて紹介する。

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STEAM中心に「協同的探究学習」

名古屋大学附属中学・高校　研究発表会から（上）

　名古屋大学教育学部附属中学・高校（柴田好章校長、生徒６００人）は他者と共に学ぶ活動を通じ、学習を深めることを目指す「協同的探究学習」に取り組む。文理融合型の教育を続けてきた同校は、昨年度からはSTEAM教育をカリキュラムの中心に据えた。SSH（スーパーサイエンスハイスクール）の研究開発の一環。２月上旬に行った研究成果発表会の様子を上下で紹介する。

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特別支援学校教諭免許　複数領域の取得促進には課題

　特別支援学校に勤務する教員のうち、特別支援学校教諭免許状の五つの障害領域全てを保有している教員の割合について、全国平均は１割に満たないことが、文科省の集計で分かった。特別支援学校免許状を保有していない教員の割合は多い自治体で２割を超えていた。文科省は複数領域の取得を促進していく考えだが、視覚障害や聴覚障害の領域の免許状を取得できる大学は少ないといった課題もある。

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火山の怖さと恵み学ぶ　現地で地熱・蒸気を体感

北海道豊浦町の小学生

　１１日で東日本大震災の発生から１５年。これからの災害に備える上で、学校教育はもとより、地域社会の果たす役割は大きい。学校が地域社会とどのように連携し、また、地域社会は子どもたちの防災意識をどのように育もうとしているのか（３回連載の予定です）。

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文科省

　文科省は１３日、高校教育改革の基本指針となる「高校教育改革のグランドデザイン」を公表した。普通科文系志向が強い現在の進路構成を見直し、２０４０年までに文系・理系の生徒割合を同程度にする目標を打ち出した。理数・デジタル分野を含む人材基盤を強化し、人口減少や産業構造の転換が進む社会を支える人材育成につなげるのが狙いだ。

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特異な才能　学校での支援は

　現在、中央教育審議会初等中等教育分科会のワーキンググループ（WG）で、「特異な才能」のある子どもの支援策が議論されている。この分野が中教審で議論されるのは初で注目を集めている。審議状況と、先行事例をまとめた。

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「主体的・対話的で深い学び」実現へ　楽しく学べる授業に

京都・南丹市の取り組み（下）

　「子どもありきの教育を実現―全ての子どもの可能性を伸ばし進路を実現する教育を―」を理念に掲げ、誰一人取り残すことのない教育の実現に向けて、人権教育の充実と学力向上を基盤にさまざまな施策を実施している京都府南丹市。学力向上に向けた授業充実の核となるのが「主体的・対話的で深い学び」であり、その実現に向けた取り組みが進められている。

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東京・目黒区立みどりがおかこども園の行事改革

「没入体験型ストーリー運動会」(下)

　運動会を「没入体験型ストーリー運動会」にする行事改革に取り組んだ、東京都目黒区立みどりがおかこども園（高橋慶子園長、園児６３人）。子どもたちが「ジャングル探検」というストーリーの世界に没入して遊び込み、そのように取り組んだ日々の「遊び」がそのまま競技になった運動会は、子どもたちも、保育者も、保護者も「誰もが楽しい」行事となった。

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「誰一人取り残さぬ」「子ども主体」の学びへ　デジタル生かした仕掛けづくり探る

千葉・八千代市が研修会

　「誰一人取り残さない学び」の実現に力を入れている千葉県八千代市。「学習者主体の学び」につなげるツールの一つとしてデジタル学習基盤を効果的に活用している。同市では、文科省リーディングDXスクール指定校の八千代台西小学校と八千代台西中学校の２校がけん引役を担う。目指しているのは、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実、そして子ども一人一人の「深い学び」の実現だ。

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生徒の主体性さらに引き出す　「粘り強くチャレンジ」掲げて

愛知・安城市立安城北中学校　学びのデザイン（上）

　学校独自の「学びのデザイン」を構築した愛知県安城市立安城北中学校（香村直廣校長、生徒８６５人）。生徒の主体性をさらに引き出すために掲げたのが「粘り強くチャレンジ」というキーワードだ。学習活動で大切にしているのは「選択」と「共有」の二つ。一人一人が自らの意思で課題に取り組み、改善を図ろうとする生徒の姿が増えたという。同校の取り組みを上・下で紹介する。

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生徒を全国から募集　存続の危機克服　学校魅力化へカリキュラムを工夫

愛媛県立三崎高校

　愛媛県立三崎高校（中井賢哉校長）は、学校魅力化に向けたカリキュラムの工夫で、全国から多くの生徒を集めている。１０年ほど前に学校存続の危機に陥ったが、周辺の土地の地形から「せんたんプロジェクト」と名付けられた町おこしの活動や、多様性を持った地域の文化を学ぶ活動で学校の活性化を実現している。

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日教組教研集会　教科・教育課題　506の実践リポート

　日本教職員組合の第７５次教育研究全国集会が１月、開かれた。２４、２５日に三重県で開かれた分科会では、教科や教育課題ごとの２４のテーマに分かれ、学校現場の５０６本の実践リポートが発表された。特別分科会は「学校から出発する男女共同参画を」と題して、教員らが学校の現状を語った。

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「困っているのは子ども」　インクルーシブ教育テーマに公開研修会

東京・杉並区立桃井第一小学校

　東京都杉並区立桃井第一小学校は１０日、通常の学級でのインクルーシブ教育をテーマにした公開研修会を開いた。実践発表で同校の教諭が一人の児童への関わりなどを報告した後、専門家が、インクルーシブ教育が求められる理由などを語った。同校では６年前から、学校経営の柱の一つにインクルーシブ教育を掲げ研究を進めている。

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オープンから３０年　茨城・つくば市の科学館　地図と測量、体験的に学べる

　国土地理院の「地図と測量の科学館」（茨城・つくば市）は今年６月、開館から３０年の節目を迎える。紀元前６２００年ごろの地図の紹介に始まり、教科書でおなじみの伊能忠敬による測量の方法を学べる他、屋外には巨大な地球儀を埋め込んだような施設があり、その上を歩きながら宇宙から地球がどのように見えるか実感できる。県内外から学校教育での利用も多い。

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次期指導要領の扱いで初会合
スポーツ庁と文化庁のWG

　スポーツ庁と文化庁は６日、次期学習指導要領での部活動・地域クラブ活動の取り扱いを議論するワーキンググループ（WG）の初会合を開いた。部活動関連の記述を残すことを前提に、中学校での地域展開なども踏まえて総則や解説に盛り込む内容を検討する。

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解説　ファシリテーション　子どもの学び合い軸に授業を構想

　教育現場で今注目を集めているキーワードがある。「ファシリテーション」だ。「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、表面的な理解のままで授業改善に取り組んでいる場合も少なくない。ファシリテーションの定義や課題などについて岩崎保之・関西大学教授に聞いた。

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誰一人取り残さぬ教育目指して　「子どもありき」で環境整備

京都・南丹市の取り組み（上）

　府の中部に位置し、豊かな自然や歴史・文化に恵まれた京都府南丹市。「子どもありきの教育を実現―全ての子どもの可能性を伸ばし進路を実現する教育を―」を理念に掲げ、誰一人取り残すことのない教育の実現に向けて、人権教育の充実と学力向上を基盤にさまざまな取り組みを進めている。２回にわたり南丹市の学校教育の取り組みを紹介する。

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誰もが楽しく働き方改革にも　「没入体験型ストーリー運動会」

東京・目黒区立みどりがおかこども園の行事改革（上）

　近年、子どもたちが主体的に取り組んだ「遊び」を反映する行事改革に取り組む園が増えている。こうした改革は子どもたち、保育者、保護者「誰もが楽しい」行事に変化するとともに、保育者の働き方改革にもつながる。東京都目黒区立みどりがおかこども園（高橋慶子園長、園児６３人）では、運動会を「没入体験型ストーリー運動会」にする改革に取り組んだ。２回にわたり、その実践内容を紹介する。

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「相手」「目的」意識を大事に　京都の団体　成果発表し授業公開

全国小学校英語教育実践研究大会　京都大会

　全国小学校英語教育実践研究会（会長＝上妻薫・九州ルーテル学院インターナショナルスクール小学部校長）は１月３０、３１の両日、第２１回研究大会（大会実行委員長＝中村理恵・京都市立修学院第二小学校校長）を実施した。同研究会が誕生した京都市内で開催するのは８大会ぶり。初日は公開授業を４会場で、２日目は全体会（シンポジウム、テーマ別分科会）を大谷大学で行った。全国各地から集まったのは教育関係者約８００人。これからの小学校英語教育について語り合い、学び合う場となった。

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生成AIを活用し学区の歌を創作　多様なプロンプト試し理想の曲目指す

静岡大学教職大学院・沼津市教委の共同事業「Numazu Bay School Project」（下）

　本年度からスタートした静岡大学教職大学院と静岡県沼津市教委による共同事業「Numazu　Bay　School　Project」。生成AIを活用した「プロジェクト型」の授業が、新たな試みとして特色の一つになっている。武井敦史・静岡大学大学院教授のコメントと併せ、今回はその具体的な実践内容を紹介する。

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生成AIを取り入れ探究活動　オンラインで実践紹介

東京学芸大学附属高校

　東京学芸大学附属高校（羽田邦弘校長）は先月、生成AIを活用した授業づくりに関する講演会をオンラインで実施した。生成AIを効果的に取り入れた探究活動の実践例などを紹介。昨年６月からAI企業の支援を受け、教育活動に生かすための研究を本格的に進めている。

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現代的課題に対応できる教員養成　教科横断・探究学習の構想力養う

教員養成フラッグシップ大学　大阪教育大学

　教職課程の単位数の削減と、教員の強みの育成を狙った教員養成改革の検討が進んでいる。文科省の「教員養成フラッグシップ大学」に指定されている大阪教育大学では、子どもの多様化に対応した独自科目群と４年間を通した実習系科目を設定し、学校現場の現代的な課題に対応できる教員の養成を目指す。１月下旬、大学を訪ねた。

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小・中８校対象に「協働本部」　地域人材を有効活用　学習支援や子ども教室展開

福島・西郷村が一括運営

　福島県西郷村は、村全体を対象とする地域学校協働本部を設け、どの学校でも充実した取り組みとなるよう、地域人材を有効に生かす教育体制を構築している。持続性と実効性を兼ね備えたモデルとして注目されている。
　（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）

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　暑さ対策や大会開催予算の確保の厳しさを背景に、全国高校体育連盟（全国高体連）は、全国高校総体（インターハイ）改革に向けて、検討を進めている。今後も持続可能な大会にしていくための議論が交わされている。

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探究的な学びを深める「問い」づくり　日常の疑問、違和感大切に

塩瀬　隆之　京都大学総合博物館准教授

　学校現場で探究的な学びが広がる一方、「活動はしているが、学びが深まっていない」という声も少なくない。京都大学総合博物館の塩瀬隆之准教授は、その背景に「問いの立て方」と「評価の在り方」の問題があると指摘する。探究を学びとして成立させるために、学校は何を見直すべきなのか。

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地域と連携する重要性強調　文科省フォーラム

　文科省は１月３０日、学校統廃合を担当する自治体職員などを対象に本年度の学校魅力化フォーラムを開いた。学校の適正規模化・適正配置と、教育活動の充実を図り、地域と連携して学校づくりを進める自治体の先進的な取り組みが紹介された。

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幼児教育WG・保育専門委員会　現在の議論の状況

　幼稚園教育要領、保育所保育指針、幼保連携型認定こども園教育・保育要領の改訂（定）に向けた議論が、中央教育審議会の幼児教育ワーキンググループ（WG）、こども家庭審議会の保育専門委員会で進んでいる。昨年１０月から１月末までに、幼児教育ワーキンググループは３回、保育専門委員会は４回開催しており、このうち２回は合同会議として実施した。これまで議論された「育みたい資質・能力の在り方」と「資質・能力の育成に向けた内容の改善・充実」について、会議で示された資料内容を紹介する。

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「探究的な学び」充実へ　「教師の振る舞い」が質高める

東京・小平市立小平第八小

　「探究的な学び」の充実に取り組む東京都小平市立小平第八小学校（松本雅史校長、児童７３６人）。重視しているのは、子どもたちの思いや願いの実現だ。「自律的な学習者」を育成する上で探究プロセスに着目し、その質を高める上で欠かせないと考えたのが「教師の振る舞い」。同校が取り組む「探究的な学び」、その質を高める「教師の振る舞い」とは―。

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小規模校がタッグ組み学び充実　年間通じオンラインで合同授業

静岡大学教職大学院・沼津市教委の共同事業「Numazu Bay School Project」（上）

　静岡大学教職大学院と静岡県沼津市教委が取り組む共同事業「Numazu Bay School Project」。駿河湾沿いの小規模校（小・中学校）がタッグを組み、子どもの学びの充実につなげることがねらいだ。これからを見据え、生成AIを活用した「プロジェクト型」の授業実践なども行っている。本年度からスタートした大学と学校現場が連携した本プロジェクトの取り組みとは―。上・下で紹介する。

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地域貢献できる人材を育成　高山植物「シラネアオイ」の保護活動で成果

　群馬県立尾瀬高校の田崎潤校長は、昨年度の日本教育会の教育実践顕彰論文で会長賞を受賞した。論文では２８年（当時）にわたって実践する「自然環境科」での教育活動の成果をまとめた。地元に住む生徒だけでなく、全国募集で入学した生徒たちも、周辺の自治体や団体、企業と共に自然保護の活動を続け、地域に貢献する人材に育っている。

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進路学習　探究の「整理・分析」に焦点

東京学芸大学附属特別支援学校高等部

　知的障害のある生徒の探究的な学びをどう支援していくか。東京学芸大学附属特別支援学校の高等部では、進路学習の中で、探究の「整理・分析」の過程に焦点を当てた実践を進めている。１月２３日、研究協議会を開いた。

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外国にルーツある元「子ども」ら　日本の学校体験語り合う

　増える外国人住民との共生を目指し、「内なる国際化」に対応した社会の形成を目指している明治学院大学は１月３０日、「外国ルーツの元『子ども』たちからの提言」として、シンポジウムを開いた。南米で幼少期を過ごした２人の日系人と、日本生まれのベトナム人が、日本の学校で過ごした体験などについて語り合った。このうち、２人はそれぞれの事情により週末の部活動への参加が難しかったことなどを紹介した。

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　標準授業時数を大幅に上回った教育課程を組む公立小・中学校は本年度、さらに減ったことが文科省の集計で分かった。中学校２年生の場合、法令が定める年間標準授業時数は１０１５時間。１０８６時間以上の割合は昨年度より１２・７ポイント少ない２・５％にまで減った。今回の調査では新たに小学校３年生以下についても、「大幅に上回る時数」の目安を示した。小学校１年生では年間９５６時間（標準は８５０時間）としている。

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共通テスト　傾向と授業での対策は

　１月１７、１８日に実施された令和８年度大学入学共通テストは、現在の学習指導要領に対応した２回目の試験だった。注目の集まった「情報」は昨年から平均点が大きく低下した。結果の概況と高校での授業改善の視点をまとめた。

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依然残る副校長・教頭の未配置　全国公立学校教頭会　令和７年度調査

　全国公立学校教頭会（稲積賢会長）はこのほど、公立小・中学校の全会員を対象に行った令和７年度調査をまとめた（昨年１０月６日付で一部既報）。単位教頭会・副校長会対象の団体調査と個人調査の２部構成。全国の副校長・教頭の置かれた現状を把握し、教育現場の課題解決と地位向上につなげることが目的だ。調査は昨年６月から７月にかけて実施した。

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子どもの発達を踏まえた実践発表　中央セミナー・中央協議会を合同開催

こども家庭庁・文科省

　こども家庭庁と文科省は昨年１２月３、４、５日の３日間、東京都内で保育実践充実推進のための中央セミナーと幼児教育の理解・発展推進事業（中央協議会）を合同で開催した。４日には全体会を実施。文科省とこども家庭庁の行政説明とともに、外山紀子・早稲田大学教授の「発達の連鎖を紐解く―歩行開始期における発達カスケード」をテーマとした基調講演、子どもの発達を踏まえた２園の実践発表で構成するシンポジウムを行った。

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「夢中になれる学び」目指して　子ども主役の授業改革推進

東京・杉並区立松ノ木小学校

　「夢中になれる学び」を主題に掲げ、東京都杉並区立松ノ木小学校（笠原秀浩校長、児童３３８人）は１月２３日、研究発表会を実施した。同校が取り組んでいるのは「子どもが主語になる授業改革」。教師は「教える」から「支える」に徹し、目指しているのは全ての子どもたちが「深い学び」を実現することだ。都内を含む全国各地から教育関係者約３３０人が参加。子どもの「考えようとする姿」や「挑戦し続ける姿」に注目が集まった。

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未来切り拓く「自走力」育成　五つの力「PEDAL」を意識

未知の課題に興味、主体的に探究、協働で考え深め、自己を振り返り、学びに生かす
東京・府中市立府中第二中学校

　これからの時代は変化が激しく、多様で不確実であるといわれており、生徒たちはどのような能力を身に付けるか、その状況にどう対応できるかが問われている。そこでは、自分の学びを自分で調整し、価値ある知識の結び付きを求め、課題に対する最適解を見つける努力が必要不可欠となる。東京都府中市立府中第二中学校（成清敏治校長、生徒６２５人）は令和６・７年度の２年間、東京都教育委員会の授業改善推進拠点校として「未来を切り拓く自走力の育成―探究心と学びを生み出す学習環境デザイン」をテーマに研究を進めた。

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画像解析やGPS活用で成果　情報理数科で研究発表会

平成１９年の開校以来実施
千葉県立柏の葉高校

　平成１９年の開校以来、情報理数科の研究発表会を２０年近く実施してきた千葉県立柏の葉高校（奥田雅之校長、生徒９１１人）。本年度の発表会で、画像解析やGPSといった情報技術を活用した研究を発表した。来校した中学生や保護者に、改良を重ねた過程や成果を丁寧に説明。ポスター発表では活発な意見交換も行われた。

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令和７年度　文部科学大臣優秀教職員表彰

（敬称略）

　本年度の文部科学大臣優秀教職員表彰では、国公私立の幼稚園・幼保連携型認定こども園、小・中学校、高校、特別支援学校などから、８２７人の個人と、５７の教職員組織が対象となった。このうち、民間団体などからの推薦による「社会に開かれた教育実践奨励賞」では３人５組織が受賞している。対象者の一覧は次の通り。

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国の財政を考えよう　財務省職員らが協力　予算編成にチャレンジ

通信制N高の生徒企画で講座

　全国で通信制の「N高グループ」を展開する角川ドワンゴ学園（山中伸一理事長）は１月１５日、国の財政を考える講座を実施した。N高などの生徒による企画に、関係する省庁・機関の職員１０人ほどが協力。財政教育の必要性を感じた生徒たちが、部活動の延長で学生団体を立ち上げ、実施にこぎ着けた。

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視覚障害の生徒がバスの乗降訓練　障害理解促す音声メッセージも作成

茨城県立盲学校・高等部

　茨城県立盲学校（大澤宏規校長）の高等部の生徒たちが、地域のバス会社の協力を得て、バスの乗車に関する安全学習に取り組んだ。同校は水戸市に位置し、幼稚部から高等部まである。県唯一の盲学校のため、多くが市外からの子どもで、寄宿舎から通っている。週末の帰宅時も保護者の送迎の幼児・児童・生徒が多く、公共交通機関に乗る機会は少ないのだという。

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丹間・筑波大准教授

　文科省が公立小・中学校の適正規模（１２～１８学級）を手引で示した平成２６年度からの１１年間で、１学年１学級以下の小規模校が大きく減り、特に小学校では学年４学級を超える大規模校が増加していた。筑波大学の丹間康仁准教授の分析で分かった。小規模校の統廃合が進んだことが影響しているとみられる。

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１度の筆記で３回挑戦　大阪府立高校入試　全日制に「特色枠」

現在の中１受験時から

　大阪府教委は現在の中学校１年生が受験する年から、府立高入試の仕組みを改める。筆記式学力試験を１回受ければ最大３回の選考に臨めるようにする。各校の定員の一部を「特色枠」として選考方法を各校に委ねることが柱。府統一の学力試験を課し、特色枠ではその結果や面接などによって合否を決め、不合格だった場合は、もう一度、その学校の一般枠で選考を受ける。併せて、第２志望校へも出願できるようにする。

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研究・研修の在り方　全員で議論し改善へ

東京・北区立田端小（下）
津田・特別記者リポート

　前回に続き、子どもの「環境と気持ち」に着目し、自ら学びたくなる学校・授業づくりを目指してきた東京都北区立田端小学校の取り組みを、元広島県公立小学校校長の津田秀司・本紙特別記者にリポートしてもらう。

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新しい時代の保育・幼児教育を探究

東京大学CEDEPが１０周年記念シンポ

　さまざまな関連研究分野と協働して子どもの成長と学びの解明を進めるとともに、研究と実践を橋渡しし、子どもたちの育ちにとってどのような生活環境や養育、保育・幼児教育が求められるのかを探究している、東京大学の発達保育実践政策学センター（CEDEP）。令和７年に設立１０周年を迎えた。昨年１２月２１日には「新しい時代の保育・幼児教育を考える―発達保育実践政策学が描く未来像」をテーマに記念シンポジウムを開催した。

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初の「ICTフェス」好評

東京都小学校体育研究会

　東京都小学校体育研究会（会長＝船山徹・日野市立日野第八小学校校長）は１２月２６日、品川区立後地小学校で「ICTフェス」を実施した。１０の研究領域部会（器械運動系や表現運動系など）が、これまで作成した動画やICTを活用した教材・コンテンツなどを持参。その説明を聞き、参加者が実際に使って試してみたりすることができる場だ。同フェスを行うのは、今回が初めて。開会式の冒頭で、船山会長は「参加者一人一人にとって授業のさらなる充実につなげてもらえれば」と期待を寄せた。

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第13回科学の甲子園ジュニア全国大会　千葉県代表チームが初優勝

予選に２万７４７４人エントリー

　国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が１２月１２～１４日、兵庫県立武道館（兵庫・姫路市）で開催した「第１３回科学の甲子園ジュニア全国大会」は、千葉県代表チーム（私立市川中学校）が初優勝した。第２位は神奈川県代表チーム（私立栄光学園中学校、私立聖光学院中学校）、第３位は愛知県代表チーム（刈谷市立依佐美中学校）と続いた。２０１３（平成２５）年に創設された本大会。全国の中学生が実生活・実社会との関連に気付き、科学を学ぶことの意義や楽しさを実感できる場を提供することがねらいだ。

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大事なのは「総合力」　「改革派校長」後の学校経営（下）

元大阪府立高校校長　上野　佳哉

　前回に続き、大阪府立高校３校で校長を務めた上野佳哉さんに、民間人校長の後任として着任した中堅進学校A高校での経験をまとめてもらった。今回は主に改革の「副作用」の部分を扱う。

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座談会　金融経済教育推進へ　子どもに求める学びは

　物価と金利の上昇、キャッシュレス決済の普及など、「お金」を巡る環境が変わり続けている今、子どもたちには、どのような学びが求められているのか。金融経済教育の普及に努めてきた財務省・金融庁で大臣を務めた加藤勝信衆院議員、発足から間もなく２年を迎える金融経済教育推進機構の安藤聡理事長、文科省で学習指導要領改訂作業に携わる高見英樹主任教育企画調整官、金融経済教育の実践を重ねてきた国立大学附属学校のPTA連合会で会長を務める宮本昌尚さんに、考えを語り合ってもらった。

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雨をテーマに表現力育む　形容詞や擬態語、比喩を使い

埼玉・久喜市立太田小学校特別支援学級　公開授業

　埼玉県の久喜市立太田小学校は１６日、公開授業を開いた。自閉症・情緒障害の特別支援学級では国語の授業を公開し、自分の気持ちや考えを言葉で表す力を育成するため、身近な事柄である雨を題材に形容詞や擬音語を使った文の作成に取り組んだ。

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不登校のきっかけ、本人の事情も多く　保護者対象にベネッセ調査

　不登校を経験した子どもの保護者に、そのきっかけを尋ねたところ、学校側の状況とともに本人の体調・特性も大きかったことがベネッセコーポレーションの調査で分かった。複数回答で調べた。小学生の１位は「感覚の過敏さや集中のしにくさなど、発達特性による不安や疲れ」で３７．５％が挙げた。中学生の１位は、「朝起きるのがつらい、体調が安定しなかった」（３６．７％）だった。

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　公立高校の本年度入学者選抜で、不登校経験のある受験生への配慮として、１０都府県が調査書に出欠の記録を求めなかったことが文科省の集計で分かった。前年度と比べ倍増した。また、公立高校入試で志願者が定員を下回っても不合格となる「定員内不合格」は、延べ約１７７０人で、前年度の約２０２９人からやや減少した。

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外国人の就学支援　保育所段階から接触　山形・鮭川村など紹介

文科省事例集

　外国人の子どもの就学に関する対応状況について文科省は事例集としてまとめ、ホームページ上で公開した。毎年、行っている調査の一環。今回は、総人口が４千人に満たない山形県鮭川村の事例を収録。子どもが保育所に在籍している段階から外国人家庭と接触し、就学支援につなげているとした。

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解説　不登校生らの学校健診　医療機関でも受診可能に

　不登校の子どもは学校で健康診断を受けていないケースが多く、健康状態の把握が難しいことが課題となっている。大阪府吹田市教委は令和３年度から、学校で健診を受けなかった子どもが学校医のいる医療機関で受診できる仕組みを導入し、利用が大幅に増えている。市教委保健給食室の漆畑敦史指導主事に実施の背景や運用の方法を解説してもらった。

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自ら学びたくなる学校へ　児童の「環境と気持ち」重視

東京・北区立田端小（上）
津田・特別記者リポート

　「子どもたちは授業を通して、どうしたら自ら学びたくなるのか」―。教育者なら誰もが一度は悩む問いである。東京都北区立田端小学校（平野哲士校長、児童６５３人）は、この問いに正面から向き合い、意欲を育むための研修・研究を重ねてきた。着目したのは、子どもの「環境と気持ち」であり、教員同士で語り合いながら、より良い方策を模索している。同校の取り組みを元広島県公立小学校校長の津田秀司・本紙特別記者に上下２回でリポートしてもらう。

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防災への取り組みレベルアップ　避難訓練の内容を変更

認定こども園七松幼稚園（兵庫・尼崎市）の実践から

　１日に能登半島地震の発生から２年が経過し、１７日には阪神・淡路大震災発生から３１年となった。３月１１日には、東日本大震災発生から１５年を迎える。近年はこうした地震・津波、豪雨・水害、火災など、大きな災害が頻発している。幼稚園・保育所・認定こども園でも、避難訓練を繰り返すなど子どもたちの命を守り、安全を確保するため取り組みを強化しているが、防災意識を高く保ち続け、一層レベルアップしていくことが求められる。今回は兵庫県尼崎市の(学)七松学園　認定こども園七松幼稚園（亀山秀郎園長、園児３３８人）のユネスコスクールとしての防災に関する取り組みを紹介する。

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自転車マナー巡り外国人住民ら啓発　多言語用いた動画、チラシ作成

横浜市立南吉田小４年生

　外国にルーツを持つ子どもたちが多いことで知られる横浜市立南吉田小学校（金子正人校長、児童５８１人）。本年度は４年生が総合的な学習の時間で、学校近くの横浜橋通商店街とコラボした特色のある実践に取り組んでいる。子どもたちは商店街に通う地域の人たちの「自転車の乗り方」に着目。具体的な実践内容とその軸にある学校の思いや願いとは―。

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箱ひげ図を活用して箱根駅伝の結果を予測　探究プロセスを繰り返す

山田大希・広島市立五日市中学校教諭（下）
生徒が面白がって取り組む

　箱根駅伝の大会結果を予想しようと、「箱ひげ図」（中２数学、単元「データの活用」）を活用した授業実践に取り組む広島市立五日市中学校（藤本知子校長、生徒８５８人）の山田大希教諭。１コマの中で探究のプロセスを２回繰り返すPPDACサイクルを導入しているのが特色の一つだ。１周目は「箱ひげ図」に関する基礎的な知識を獲得し、２周目は議論しながら学びを深めていく。生徒にとって「教材が面白い！」というのが一番の強みだという。

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２校連続で民間人校長の後に着任　「改革派校長」後の学校経営（上）

元大阪府立高校校長　上野　佳哉

　大阪府立高校３校で校長を務めた上野佳哉さん。２、３校目は、いずれも民間人校長の後任として着任し、対外的に発信されてきた「改革の成果」の舞台裏を見てきた。２校での経験のうち、中堅進学校で実感した学校経営の長所と短所を上下２回で紹介してもらう。民間人校長については、良い実践事例が多数あるものの、後任が苦労する事案もあり、今後の在り方を考える上で参考になる内容だ。

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金融経済教育イベント　ワニーサ、秋冬も各地巡る

　昨年５月にスタートした金融庁と財務省財務局による金融経済教育に関するイベントが、全国各地で開催されている。昨秋以降は宮城、愛知、埼玉の各県でマスコットキャラクターの「ワニーサ」や地域に縁のあるタレントが出演した。主催者が地域の企業と共に講座や企画に工夫を凝らし、来場した親子が楽しみながら学んでいる。

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社会での自立への素地培う　学校の役に立つことに取り組む

東京・品川区立伊藤学園　前期課程　特別支援学級

　義務教育学校である東京都品川区立伊藤学園（野口大和統括校長、児童・生徒９９２人）で１２月、公開研究会が開かれた。特別支援学級では、生活単元学習や作業学習の様子を公開した。このうち、小学校に当たる前期課程では、家族や教員から要望を聞いて、自分たちにできることを考えた成果を披露した。

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　今年も、中学校で１学級の生徒数を３５人以下とするための法改正をはじめ、教育界では大きな動きが相次ぐ。展望をまとめた。

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教育関係予算3700億円増を要求　中学校35人学級や不登校対応の強化

文科省・教育関係予算案

　文科省は令和８年度予算案に、教育関係で前年度より約３７００億円多い４兆５９８１億円を計上した。来年度から始まる公立中学校の３５人学級や、小学校の教科担任制の拡充などのため、７５９６人の教職員定数改善を盛り込んだ。主務教諭の創設や教職調整額の引き上げなど、教員の処遇改善も要望している。

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東京都公立小・中学校女性校長会が経営研究会

　東京都公立小・中学校女性校長会（会長＝古矢美雪・東久留米市立第五小学校校長）は昨年１２月６日、文京区立千駄木小学校で「学校経営研究会」を開催した。棗まゆみ・羽村市立栄小学校校長と竹田幸恵・八王子市立横山中学校校長が、日頃の取り組みを紹介した他、昨年７月３１日、８月１日に開かれた全国公立小・中学校女性校長会全国研究協議大会東京大会の成果報告があった。

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ときめき・ひらめき・探究する保育　環境構成の工夫繰り返す

京都市立翔鸞幼稚園　（下）

　保育者が子ども一人一人に丁寧に寄り添うとともに、子どもたちが「ときめき」と「ひらめき」を繰り返しながら遊びを深め、「探究」していく保育を進めている京都市立翔鸞幼稚園（平松美和園長、園児３１人）。こうした、子どもも保育者もときめき、ひらめき、探究していく姿は、日常の保育のさまざまな場面で見られている。

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企業の支援で出前授業　商品を開発するキャリア教育（下）

ランドセル・文房具・上履き、どう改良？　東京・台東区立金曽木小

　「自分たちの思いや願いを形に」―。東京都台東区立金曽木小学校（大木毅校長、児童３９８人）の６年生がクラスごとに商品開発（ランドセル・文房具・上履き）に取り組んでいる。それを支援しているのはセブン＆アイ・ホールディングス社だ。顧客のニーズに応える商品を考え、アイデアを出し合う。考案した新商品は同社でも販売される予定だ。キャリア教育の一環として、大木校長は「商品開発の過程で自分や友達、クラスの意見が反映される体験を味わってほしい」と話している。

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「箱ひげ図」を使って箱根駅伝の結果予測

「算数／数学・授業の達人大賞」で最優秀賞
山田大希・広島市立五日市中学校教諭（上）

　年が明け、今年も正月（１月２、３の両日）に行われた箱根駅伝（第１０２回大会）。毎年、各大学の選手やチームにドラマが生まれ、正月の風物詩としても知られている。大会結果を予想するために「箱ひげ図」（中２数学単元「データの活用」）を使い、学びの充実を図ったのが広島市立五日市中学校（藤本知子校長、生徒８５８人）の山田大希教諭だ。本実践は東京理科大学主催の「第１８回（２０２５年度）算数／数学・授業の達人大賞」で最優秀賞（「算数／数学部門」）を受賞。本実践について上・下で紹介する。

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デジタル人材の育成目指す　生成AIを活用してビジネスモデル作成

神奈川県立厚木王子高校

　神奈川県立厚木王子高校（宗方泰司校長、生徒１００９人）の総合ビジネス科は、DX（デジタルトランスフォーメーション）を活用し、地域課題の解決やビジネス実践に取り組む。文科省事業によるDXハイスクールの一つで、神奈川県立高校で唯一、産業界などと連携する「プロフェッショナル型」として実践を展開している。AIを活用した「ビジネス基礎」やロボットを活用した「情報処理」の授業を紹介する。

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稲作過程演じる「御田植」に挑戦　発表会に向け地元団体が協力

福島・棚倉町
小学校・郷土史クラブの児童

　数百年にわたって地域で守られてきた貴重な行事である福島県棚倉町の「御田植（祭）」。能狂言風に笑いを誘う掛け合いで稲作の作業過程を演じる。同町立の近津小学校（深谷麻紀校長、児童９３人）には、児童がこの伝統文化に触れる郷土史クラブがあり、本年度は来月１８日の発表に向けて練習を重ねてきた。活動に参加した児童には、伝統文化を継承することへの意欲が芽生えつつある。（本紙特別記者・渡邉康一＝社会教育士）

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自立を見据え金融教育　知的障害のある生徒が学ぶ

　知的に遅れのある高校生年代の生徒に、お金の使い方をどう教えるか。山梨県立高等支援学校桃花台学園が、卒業後の自立に向けた金融経済教育に取り組んでいる。買い物や税といった身近な題材を通して、生活を支えるための金銭管理の力を育てることなどを狙った。

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　日本国内に暮らす外国人が増える中、教育現場では多文化共生に向けた社会の実現をどう支えるのか。全国の学校や行政が、それぞれの課題に直面している。

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武藤・文科省教育課程課長に聞く　ＡＩ使いこなす「言葉の力」を

　生成AIが学校現場でも普及が進む。次期学習指導要領はどのように生成AIを扱うのか。中央教育審議会への諮問当時から学習指導要領改訂作業に当たってきた文科省教育課程課の武藤久慶課長にこれまでの経緯などについて尋ねた。

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校務DX　「デジタル採点」効果大きく　東京都中学校長会研究大会

　東京都中学校長会（会長＝佐藤敏数・東京都武蔵野市立第二中学校校長）は昨年１２月２日、都内で研究大会を開催した。大会では同会研究部（部長＝荒木忍・同小平市立花小金井南中学校校長）が実施した教育課程と学校経営の実施・改善に関わる調査結果などを報告した。

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ときめき・ひらめき・探究する保育　「夢中になって遊ぶ」考察

京都市立翔鸞幼稚園　（上）

　「夢中になって遊ぶことを通して、自分の思いを伝え合い、人やものを大切にする子どもの育成」を教育目標として掲げる、京都市立翔鸞幼稚園（平松美和園長、園児３１人）。保育者が子ども一人一人に丁寧に寄り添うとともに、子どもたちが「ときめき」と「ひらめき」を繰り返しながら遊びを深め、「探究」していく保育を進めている。

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６年「総合」で起業体験　商品を開発するキャリア教育（上）

東京・板橋区立緑小

　社会に開かれた教育課程を打ち出した現行学習指導要領の下、民間企業の協力を受けつつ、小学生がビジネス体験を通し実社会について学ぶ授業が広がりを見せる。東京都板橋区立緑小学校（市之瀬輝明校長、児童３０４人）は起業家教育に焦点を当て、６年生の総合的な学習の時間で１学期には「会社」を立ち上げた。５年生に商品を販売する活動を実施し、２学期はその経験を生かして地域の行事で販売する活動に取り組んだ。

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生成AIを日常的に活用　何のために使うのか明確にして授業設計

相模原市立中野中学校

　教育界でも今注目を集めている生成AI。今年も学校現場の興味・関心はさらに高まりそうだ。各教科等の授業を含む教育活動全体で活用している公立中学校がある。文科省リーディングDXスクール事業の指定校にも選ばれている相模原市立中野中学校（小磯滋校長、生徒２６４人）だ。学校全体で生成AIの「日常使い」を実現。その取り組みを紹介する。

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論理的思考テーマに模擬授業　IBの未導入校に向けた実践も紹介

文科省がセミナーを開催

　探究や協働的な学びを通じ国際的な視野を育む「国際バカロレア（IB）」教育推進のため、文科省は昨年末、大阪府でセミナーを開催した。会場校の大阪府立水都国際中学校・高校（太田晃介校長）は、論理的思考に関する模擬授業を行った。IBを学ぶ生徒以外が、知識の体系を学習する実践も紹介した。

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新春インタビュー　河合純一スポーツ庁長官　体と心に向き合う力育てよう

考えを言葉にさせ、責任持たせる

　昨年のデフリンピック東京大会に続き、今年はミラノ・コルティナパラリンピック冬季競技大会、アジアパラ競技大会が開かれる。パラスポーツへの関心が高まる中で第３代スポーツ庁長官となった河合純一氏。中学校教員時代までの思い出や部活動改革の進め方など公私にわたって話を聞いた。

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「子どもに託す」姿勢を大切に　児童の６割、１３カ国にルーツ

横浜市立南吉田小学校

　全校児童の約６割が外国にルーツを持つ―。日本以外に１３カ国の子どもたちが学ぶ横浜市立南吉田小学校（金子正人校長、児童５８１人）は多文化共生を実現させた公立学校として注目を集めている。同校に西垣伸洋教諭（教職経験１１年）が着任したのは平成３１年度。互いを認め、困っている子がいればすぐに手を差し伸べる。そこに国籍の壁はない。クラスの子どもたちの優しさを強みと捉え、学習指導や学級経営などに生かしているという。学校現場で働く一人の学級担任の姿を追った。

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関東近県　社会教育交流会の報告から　公民館が高校生らを講師に

理科実験など　小学生向け教室で
千葉・船橋市

　茨城県の社会教育関係者が中心となって開催してきた「関東近県生涯学習・社会教育実践研究交流会」の第１１回大会が先月半ば、水戸市内で開かれた。初日は、関東地方と福島県での実践事例の報告と質疑応答があり、千葉県立八千代東高校（八千代市）の遠山宗利校長は、生徒と教員が講師となる公民館講座について紹介した。高校は地域社会と疎遠になりがちな面があるが、このような取り組みから、生徒の自己肯定感向上につながっているという。

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子育て世代の教員が働きやすく　横浜市立新橋小学校

子どもの急な発熱、学校行事…不在を「学校担任」が穴埋め

　体調不良や子どもの急な発熱など、教員のプライベートでの突発的な用事に対応するため、横浜市立新橋小学校では独自に「学校担任」という役割を置いている。初任者や子育て世代の教員が安心して働ける環境を整えようと本年度から始めたという。１２月上旬、学校を訪ねた。

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　今年も残すところ２週間余り。教育界の動向を振り返ると、学習指導要領改訂に向けた方針が固まり、この方針の下で、詳細な検討が続いている。教員不足は深刻な状態のままだが、処遇改善を進めることが決まった。これらをはじめとする主な動きをまとめた。

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地元のガイドブック作成　東京・板橋区立赤塚小学校　「るるぶ」の助言受け

　東京都板橋区立赤塚小学校の６年生が本年度、旅行情報誌の「るるぶ」を発行する企業から協力を得て、地元・赤塚のガイドブックの作成を進めている。各クラスで興味あるテーマ別に児童グループを編成。文化や農業の他、公園や駄菓子屋などを紹介するものとなる。

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解説　多様な大学入試　高校の学び妨げる選抜方式　懸念

　多くの大学が実施する総合型選抜や学校推薦型選抜に関し、学校現場では教員が対応する際の困難さが浮き彫りとなっている。大学入試要項には、多様な入学者選抜を工夫することが望ましいと示されているが、逸脱の事例も指摘される。高大接続のあるべき姿について、全国高等学校長協会の内田隆志会長（都立三田高校校長）に解説してもらった。

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部活動・地域展開のメリットは　大都市中学校長会連絡協議会千葉大会（下）

　前回に続き、大都市中学校長会連絡協議会千葉大会の分科会での発表内容を紹介する。

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保育者の仕事の魅力を発信　鳴門教育大学がイベント開催

　文科省では、より多くの人が幼児教育・保育の道を志すようにすることなどを目指し、幼児教育の「職」の魅力向上と人材確保の好循環を生み出すモデル創出に取り組んでいる。委託を受けて事業に取り組む鳴門教育大学は本年度も、キャリア支援の在り方や幼児教育の魅力発信の方法、人材確保・定着に関する課題解決施策を提案するイベント「保育者ほど素敵な仕事はないⅢ」を開催した。

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ごみ分別を意識高めるには　より良い未来へ地域課題の解決策考える

茨城・守谷市立黒内小６年生「総合」

　総合的な学習の時間では、子どもたちが社会の解決したい問題を見いだし、地域のより良い未来をつくる方法を考える取り組みが行われることもある。茨城県守谷市立黒内小学校（古橋雅文校長、児童１２４８人）も、そうした学校の一つ。常総環境センターの一部稼働停止という課題を受け、６年生の児童が「総合的な学習」で解決方法を考えた。子どもたちは生成AIを活用しながら、市民のごみ分別に対する意識を高めるため制作物を作り、アイデアを提案した。

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キャリア教育「未来実現プロジェクト」　目標から逆算して計画立てる

奈良市富雄第三小中学校

　「未来実現プロジェクト」を始めた奈良市富雄第三小中学校（浜辺秀雄校長、児童２８８人・生徒１６０人）。設定目標から逆算して計画を立て、実行後に振り返りを行い、次につなげる。「バックキャストアプローチ」の手法を取り入れたキャリア教育だ。７年生（中１）で行い、他学年への導入も計画。課題解決能力などが向上しているという。

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観光協会と地域をPR　「マイスター・ハイスクール」事業発表会から（下）

　文科省は１０月末、専門高校の生徒が学習成果を発表する全国産業教育フェアで、「マイスター・ハイスク―ル（MH、次世代地域産業人材育成刷新事業）」の発表会を実施した。職業人材の育成を目的に始まった同事業は、令和６年度から普及促進事業となり１２件を採択。発表会では、地域の観光資源を生かした課題研究や情報技術を活用した介護福祉の実践についての報告があった。

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特産ネギの栽培通じ地域知る　生活科・「総合」で生産者ら協力

福島・郡山市立東芳小

　おいしい可食部を多く得るために、曲がった状態に育てる「曲がりねぎ」が収穫期を迎えた。産地の一つ、福島県郡山市の市立東芳小学校（渡部由美子校長、児童９９人）では、児童が生活科と総合的な学習の時間に、種まきから収穫までを体験している。農家の苦労の一端を感じながら、収穫の喜びと、実際の作物を味わう実践である。先月、収穫の模様を取材した。（渡邉康一・本紙特別記者＝社会教育士）

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車椅子で米作りを　スマート農業提言し最優秀　プレゼンカップ全国大会開催

　肢体不自由特別支援学校の高等部に通う生徒が、自分の経験や考えを基に社会への提言を発表する「第８回プレゼンカップ」の全国大会が３日、東京都内で開かれた。遠隔操作による接客の仕事を増やしてほしい、といった発表があり、文部科学大臣賞に愛媛県立宇和特別支援学校３年生の兵頭紗弥さんが輝いた。長距離の移動が難しい生徒たちのために、全国７ブロックの予選を勝ち抜いた代表者たちをオンラインで会場とつないで行われた。

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